1999-05-11 第145回国会 衆議院 労働委員会 第11号
まずもって申し上げたいのは、派遣労働関係は、三者間労務供給関係、言ってみれば労働力リース関係でありまして、労務受け入れ企業が直接労働者を雇用するという直用関係が雇用の原則的な形態であるならば、それはあくまでも例外的な雇用の形態であるべきだ、そういう姿勢が法政策の中に貫かれるべきだということです。
まずもって申し上げたいのは、派遣労働関係は、三者間労務供給関係、言ってみれば労働力リース関係でありまして、労務受け入れ企業が直接労働者を雇用するという直用関係が雇用の原則的な形態であるならば、それはあくまでも例外的な雇用の形態であるべきだ、そういう姿勢が法政策の中に貫かれるべきだということです。
恐らく、我が国でも裁判にでもなれば、これはもう派遣ではなくて直用関係にあるんだと、こういう判断が下される事例もあると思いますけれども、しかし裁判の結果を待つというのであれば、長い年月、そして膨大な費用を要するわけですね。だから、こういう違法派遣のもとに置かれている労働者保護のために推定規定を求めるなど素早い労働者救済措置を行うべきではないかと思うんです。
○兒玉委員 長官にもう一点お伺いしたいわけですが、いま中央交渉の方で労働条件の改善についても積極的な姿勢で交渉が続けられておるようでございますが、大体直用関係あるいは常勤関係の問題についてはいつごろまでに解決のめどがつくのか、この点ひとつ長官の見解をお伺いしたい。
○小里政府委員 直用関係の労務者をＭＬＣに切りかえるということは、各地で行なわれたということは私も知っておりますし、現地の労務管理事務所長とは、現在折衝をやっておりますときに、そういう話も出して、何とかいかないものかというような折衝もやっております。
そういたしますと、基地が廃止されたり縮小されたりしないといたしましても、今申し上げますような施設関係に基づいて、家族とか、住居関係でありますと、直用関係の方の従業員がかなり影響を受けるのじゃなかろうかというふうな感じも強く持たれるわけです。
まあ当てはめていえば、雇用主としての責任は、出先では当然軍労務士官がとられねばならぬだろうが、実際上の使用主に当るような者は、これは歳出外諸機関の代表者そのものである、こういうようなおかしな形が直用関係にもあるように受け取れるわけです。特に今一体だというようなことを言っておられます。
○政府委員（海老塚政治君） ちょっとこれはお尋ね恐縮でございますが、直用関係の労務者につきましてのレイバー・サブ・コミティでございますね、やはり解雇されました者につきましてのレイバー・サブ・コミティが本日開催される予定でございましたところが、これは十二日に延期になっております。十二日に、おそらく先生のおっしゃっている委員会だと思いますが、それは開催するように延期になりましたので……。
なお私といたしましても、事情も大体よくわかって参りましたし、さらに先ほど申し上げました直用関係の苦情処理機関などというものも幸い向うで了承いたしてきたのでありますから、私自身も督励をしてすみやかにこの懸案をどんどん解決するように努力いたしましたり、また将来もそういうことで円滑に運営されていくように努力を惜しまないつもりでございます。
○山本經勝君 労働省の方にお伺いしたいのですが、直用関係の、せんだっても実は御質問申し上げたのですが、実態がよくわからない。もっともハウス・メイドといいますか、個々の軍人、軍属が自分の家庭に雇い入れている、これについては困難であることはよくわかる。
○国務大臣（倉石忠雄君） 総括的な国と先方との問題につきましては、外務省もタッチいたしまして、合同委員会へもっていくことは先刻御承知の通りでありますが、ことに小さな事件といいますか、ややこしいトラブルがしばしば起る直用関係などについては、先ほど申しましたように、先方も承知をいたしまして、苦情を処理する機関というものを設けて、そこで一つ両者話し合いで円満に解決していく、こういう方向をとろうとしております
間接雇用の日米労務基本契約、この内容程度のものを、直用関係労働者の場合にも就業規則として米軍に作らせるということができれば、ある程度の摩擦は避けられるのじゃないか。
初めの御質問につきましては、同じ構内におきまして、直用関係もすでに二千人を突破しておると思いますが、そういう違う契約の者が同じ職場で互いに相関連した作業をしております場合、退職金規程というような問題が、そこに差別があるというようなことについては、労使ともに非常に不満の点でありまして、これは従来の契約更新に際しても、またその契約内におきます単価改訂の協定におきましても、あるいはベース・アップがあったために
これの同行という問題を軍側では余り希望しておりませんが、直用関係で、家族従業員のような者は多少あるかと思いますが、それ以外の者につきましては、軍側も余り希望しておらない、いろいろ制度の関係もあるのですが、一応同行ということを考えないという思想ではありますが、我々のほうとしては折角希望者もある、どうせ向うへ行くとすぐに人を雇わなければならん、何とかしてくれ、連れて行つてほしい、向うへ行つた場合は、宿舎
それから北海道のほうでは話の表に出て来ておらないので見落しがちでございますが、直用関係者が三人ぐらい首になつておる。これは調達庁を経由しないけれども、陸軍が直接金を払つておる、これも差引けるじやないか。