1991-03-12 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
しかし、その請負の母体となる森林組合は、国有林よりも就業者の高齢化が進行していて、新規就業者も少なく、人手不足や高齢化、また労働条件なども大変厳しいなど、人の問題で大きな壁に直面していらっしゃるということは、先ほどのお話からも幾らかお伺いをしたわけでございますが、改めて森林組合の就労の現状及び森林組合から見た国有林の直用直営に対する御見解をお伺いをしたいわけでございます。
しかし、その請負の母体となる森林組合は、国有林よりも就業者の高齢化が進行していて、新規就業者も少なく、人手不足や高齢化、また労働条件なども大変厳しいなど、人の問題で大きな壁に直面していらっしゃるということは、先ほどのお話からも幾らかお伺いをしたわけでございますが、改めて森林組合の就労の現状及び森林組合から見た国有林の直用直営に対する御見解をお伺いをしたいわけでございます。
言葉だけではよくわからぬが、中身は結局直用、直営の事業というものをできるだけ圧縮して、安上がり林業のために請負部分を拡大する、そういうねらいをオブラートに包んで、よりよい請負とかよりよい直直なんということを言って、それには何にも意味はなかったのですよね。だから今度の場合も、それではどこまでが川上でどこからが川下になるかというのは、そういう一貫した流れの中でなかなか区分はつかないと思うのですよ。
素材生産事業というのは、これは林野庁として技術者もおるし機械装備もあるし、これは全面的に請負というわけにいかぬので、この点については直用直営が約六〇％、請負が四〇％ということになっていますね。これが限界だと思うのですよ。それにもかかわらず、この改善計画の内容を見ると、労働基本問題協議会が意見書を政府に出したですね、これは答申じゃないですよ、意見書ですよ。
むしろこっちの方が能率がいいということが明らかになれば直用直営がふえるのであって、意図的にどっちを減らすということじゃなくて、経済的にどっちがいいかということでございます。
○下田京子君 お話はわかったんですが、ただ現場作業の遂行に当たって形態としては現在の直用直営型と、それから外部民間への委託の問題等現にあるんですよ。
あらゆるものについて反省しなければなりませんが、直用、直営というものをこれはだめだと否定するのではなくして、よりよきものにしていくと、標準生産性から言って倍もかかっているようなことがあるというようなことがあれば、これは反省してもらわなければいかぬ。 こういうことで、民有林との比較においても、比較すべきは比較しなければならないし、また、国有林の持つメリットというものも謙虚に考えなければならない。
したがって、直用直営であっても、山を愛しない人ばかりいたのでは問題になりますまいし、また幾ら請負でありましても、本当に山を愛する人たちがそろっておれば、りっぱな仕事をやっていくだろうと思うので、そういう一つの基本的な考え方に立って、林政審の答申も踏まえ、また、地域地域の実情に応じて、特に山村では非常に労働の機会が乏しいのでありますから、そういう人たちのことも考えながら運営していくというのが基本的な考
○角屋委員 約二時間にわたって質疑を展開してまいりましたが、私は、政府から出されておるこの法案で今後国有林の改善をやろうということでは不十分である、したがって、わが党から提案しておる内容も含めて、真に国有林の再建整備ができるように、しかもまた、事業の実行形態については、本委員会で従来からやってまいりました直用直営というのを基本にしながらということも踏まえて対応していただく、改善計画についても、労働組合
直用直営の問題につきましては、これは昨日からも何遍となく御答弁を申し上げましたとおり、これは作業形態の問題でございますし、林政審の答申もございますし、したがいまして、その現地の事情に応じまして請負、それから直用直営とを適当に組み合わせてやってまいりたいと思います。私は思いますが、要はその仕事に従事する方が本当に山を愛してやっていただくという気持ちに尽きるのであろうと思います。
山村を歩いてみて、ただいま申しましたように国がみずから労務者を雇ってやる直用直営、それから民間のほんとうの地元の人たちの、農業もやり、林業もやり、そして山村全体が安定する、そういう形で労務提供をされておる地元の人たち、こういう人たちの話を聞きますと、端的な表現をかりて申しわけありませんけれども、国が直営直用しておった人は非常に安定してやっておられるようだけれども、われわれはほんとうに仕事を与えてくれるのか
直用直営と請負のどっちがいいんだというような論議はここですることは差し控えたいと思います。また、なかなか切りがないわけでございます。大蔵省の財政審の答申では、直営直用は、どうも非能率だから、それはやめなさいというような答申もあるようでございますけれども、これはここで私議論するあれはないと思います。 ただ、今回のベースアップというのは、あくまで直営直用の労務者のベースアップであったと思います。
そこで、それでは、毎年六万六千ヘクタールずつ造林面積がふえると、ふえた分だけ保育作業というものはますますふえるわけでありますからして、それを完全に消化するために、完全な直用直営方式でこれを実行するのか、あるいはまた、先ほど瀬野委員が言われたとおり、保育の季節性等を考えた場合において、その時期には、農山村においては、農業の部面においても非常に労働力が要求される時期でありますからして、その作業と労働力の
しておるところの基幹労働力が中心になって、その作業を、技術的にも、経験的にも、組織的にも——これは、やはり、何といいましても、林野庁の持っておる森林生産能力というものが一歩を先んじておることば言うまでもないわけでありますからして、それが中核になって事業を行なうわけでありますが、現在の常用作業員、定時作業員合わせて三万三千人でありますし、この三万三千人の基幹労働力だけでは、現在の国有林事業というものを直用直営
この二者を合わせましても三万三千人というのが、これが国有林事業の現場基幹労働力ということになっておるわけでありますが、この三万三千人の貴重な基幹労働力をもととして現在の国有林野事業全般の事業というものが、いわゆぬ直用、直営方式で実施されておるかというと、なかなかそうではないわけであります。
それから、直接事業に責任を持つということが、国の公共企業体としての本来の使命でありますからして、国有林事業といわず、国鉄の事業にいたしましても、郵政あるいは電電公社の事業とか専売公社の事業にしても、これはいずれも国の公共企業体でありますからして、その行なう事業というものは、すべて、直接的に直用、直営の形で事業の実施を行なっておるわけでありますからして、それを事業実施の面については請負方式に切りかえるということについては
ただ、分収造林法の問題については、私どもといたしますと、これは言うならば、直用直営というものを民有林にまで広げていこうと、こういうふうなものの考え方であります。まあ、政府のやっておる事業というのは、制度的にもなかなか生産性を高める、能率をあげるということについてはむずかしい点がたくさんあります。それは、何も国有林野ばかりではありません。
やはり、これは間伐をする場合には、選木という上からいきましても、相当技術を要するものでありますし、また、木を切るためにも、ほかの樹木をいためないようにという、そういう十分な配慮をなされて作業が行なわれなければならないものでありますから、そういうたてまえからいいましても、これはできるだけ技術のある、また将来の山を考える作業というものをさせますためには、やはり直用、直営という原則の上に踏まえた作業というものを
○田中（重）政府委員 国有林野事業の実行にあたりまして、直用、直営を原則とするという原則は別にございません。いままでの実行が、造林あるいは素材生産について主として直営方式をとってまいったということでございます。
三、国有林野事業の運営につき、直用直営の原則と請負導入の関連、立木売り払いの方法及びその他国有林野事業の運営の民主化に資するための中央、地方の審議機関の設置等を規定する。四、国有林野労働者の福祉向上について規定する等であります。 第三は、国有林野事業特別会計法の改正であります。
三、国有林野事業の運営につき、直用直営の原則と請負導入の関連、立木売り払いの方法及びその他国有林野事業の運営の民主化に資するための中央、地方の審議機関の設置等を規定をする。四、国有林野労働者の福祉向上について規定をする等であります。 第三は、国有林野事業特別会計法の改正であります。