1969-05-14 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
そうして先ほど申しましたように、事業主の直用労務者でないわけでございまして、閉山に際しての取り扱いも従来から異なってまいっているわけでございます。
そうして先ほど申しましたように、事業主の直用労務者でないわけでございまして、閉山に際しての取り扱いも従来から異なってまいっているわけでございます。
しかしやはり一斉解雇の際に直用労務者と同じように山を去っていくというような状況下で、それが採炭現場の平和を乱すことのないように配慮すべきである、かような考え方に立ちまして、炭鉱の事業主に対しまして、たとえば一般の直用労務者に出ます合理化事業団からの離職金相当のものを手当てするように、政府といたしましては金融面の裏づけも持ちまして措置いたしたわけでございます。
そこで最初目標は昨年の七月一日、こういうことであったのでありますが、当時あたかも直用労務者、いわゆる諸機関労務者の政府雇用への切りかえという、これまた重要な問題を控えておりまして、その問題に米軍並びに調達庁として、あるいはまた労働組合といたしましても没頭せざるを得なかったような事情があったわけでございます。
特に私がきょうその問題を取り上げました理由は、御承知のように、昨年の暮れ協定が締結されまして、そして今までの直用労務者が間接雇用というふうに切りかえられたことは、御承知の通りでございます。間接雇用に切りかえられたとたんに首切りが行なわれたというところに、私は非常に大きな特色があろうかというふうに考えております。
それで、七月二十五日に超スピードで妥結をいたしました当時の事情といたしましては、新しい地位協定が発効いたしましてからすでに一年を経過いたしておりますから、できるだけ早く直用労務者は切りかえるべきであるということで十月一日を目標にしてやろうということでお互いに話し合いもし、七月二十五日に交渉委員としての全条文にわたる妥結を見た、こういう事情にあったわけでございます。
○政府委員（加藤武徳君） 直用労務者を間接雇用に切りかえることは、これは大きな改善でもございまして、労働省といたしましてもなるべく早い機会に切りかえを願いたい。ただいま調達庁から十二月一日と、かような時日目標が示されたのでありますが、労働省としてもなるべく早い機会に切りかえてもらいたい、かように考えるわけでございます。
○坂本昭君 駐留軍の問題については、この春の通常国会のときにも一度お伺いしたことがあるのですが、その後軍直用労務者の雇用切りかえの問題が非常におくれておるということであります。
外務大臣にお聞きをしたいんでございまするが、この駐留軍の労務者の直用労務者を、日米合同委員会で十月には政府雇用——間接雇用に全部切りかえるということになって、ところが、それがいまだに実現されていない。どういう事情か。外務大臣は合同委員会の首席代表でありまするから、どういう事情であるか、いつこれが実現するか、聞きたい。
それはその当時の直用労務者の労務の実態なりあるいは運営の内容なりというものが、ＭＬＣ、すなわち従前からの間接雇用労務者の実態と相当異なるものがある。
それからもう一つは、今、軍直用労務者が政府雇用に切りかわりまして、新しい労務契約を交渉中であります。その労務契約の中にこの種事件が将来発生いたしませんように明記しておいていただきたい。これが私のきょうずっと午前中からの質問の結論的なものでありますから、この点について大臣の御決意を伺いたい。
従って、このような、日本の問題でももちろん大事でありますけれども、国際的な問題で、救済命令が出たのに復職をさせないということを放置するわけにはいかぬと思うのですが、これに対する大臣のお考え、なおあと直用労務者が政府の雇用に変わって参りますが、そのような場合、今後も保安解雇など起こらないとは限りませんが、裁判の判決なり不当労働委員会の命令が出ました場合のあとの復職なりの問題について、労働大臣としても関連
○政府委員（小里玲君） ただいま御質問の現在の直用労務者が保安解雇になりまして、これが労働委員会で復職命令が出てそれが決定した、こういう事件が過去にもございました。はたしてこの直用労務者が働いておりまする歳出外諸機関というのが、これが米軍の公的な機関であるかあるいは私的な機関であるかというようなことについて、日本の裁判所自体の見解が統一しておりません。
この点につきましては、私どもの得ております資料によりますれば、現在間接労務者、直用労務者、特需労務者等を通じまして、昭和三十五年の十二月におきまするところの在籍当数は、間接労務者が五万八千百人、直用労務者が二万五千人、特需労務者が七千一五百人、合わせて八万六百人でございますが、これがさらに一月から三月にかけまして、間接労務者が二千百人、直用労務者が五百人、特需労務者が五百人、合わせて三千百人減少する
ただ日本政府として、調達庁といたしましては、雇用主が一本になり、しかも今まで直用労務者は政府管掌の健康保険に加入をいたしておりまするが、政府管掌よりも健康保険組合を結成して、それで運営をするということの方が労務者の利益にもなる、こういう観点から現在の間接雇用労務者が作っておりまする健康保険組合に加入させるのが一番妥当な方法である、こういう考えを持っており、また厚生省当局と私どもが折衝いたしました中でも
直用労務者が約一万五千名、特需労務者が七千七百名、合計八万二千名というのが十月現在の在籍者であります。そこで全体を通じてどれくらいの離職が明年の三月ぐらいまでに出るだろうかという、これからは予想であります。予想は、全体を通じて約六千名くらいじゃないかと申し上げたわけです。その五万八千名の間接労務者だけからそうたくさん出ると申し上げたわけではありませんので、一つ訂正をいたしておきます。
○石田国務大臣 駐留軍関係の直用労務者の地位につきましては、安保条約改定にのっとった趣旨に基づいて、外務省、調達庁が交渉していただいているものと私は理解をいたしておるわけでありまして、その交渉が目下経過過程にあることは承知しておりますが、見通しが立たないというふうには理解をいたしていないわけであります。
従って、現在のドル防衛措置が具体的に影響を及ぼして参りますのは、この契約が切れて次の契約を結ばれる時期だろうと存じておるわけでありますが、この特需関係だけでなく間接雇用の労務者、あるいは直用労務者等にも、漸次影響が及んでくることが想定されまするし、現に横須賀で、まだ明確ではございませんけれども、二百数十名につきましては、このドル防衛措置の影響を受けたものと考えられるような理由のもとに、解雇が行なわれておるわけであります
それから直用労務者が一万五千名、それから特需関係四工場の従業員が七千七百名、合計八万二千名でありますが、この八万二千名につきまして、明年の三月までに大体六千名ぐらいの離職者が出るのではなかろうか、こう考えております。もっともその中の特需関係につきましては、一工場が明年三月で契約が切れます。
御承知の通り直用労務者はＰＸ、食堂、クラブ、劇場等種々なるサービス機関あるいはレクリエーション機関の仕事をやっておるわけでございまして、しかもその資金は利用者の会費あるいはその買い上げ金というようなことで、資金的にも一般軍の経費と違っておるわけでございまして、業務形態も違い、またその資金の出どころも違う。なお、この施設の総体が百数十にわたりまして大小種々があります。
それで過去の数字になりますが、三十四年度の離職者は、間接労務者において一万六千二百名、直用労務者が三千六百、特需労務者が三千七百というふうに承知しております。 それから本年度内における見込みが、間接労務者が一万一千、直用労務者が千六百名、特需労務者が千七百名。
今回の改正にあたっては、以上の点についての解決をはかるため、直用労務者を間接雇用に切りかえるという原則、及び裁判所の判決及び労働委員会の命令を履行するという趣旨を合意議事録に明らかにすることといたしました。
しかしながら、第十五条のいわゆる歳出外諸機関の直用労務者を間接に切りかえる、これに関する契約といたしましては、これはそれぞれその諸機関において、仕事の態様なり、あるいは経費の関係なりにおいて、軍自体とは異なったものがございますので、これらについては別の基本労務契約を作ります。
○丸山政府委員 軍関係の労務者は全体を通じて見ますと、ただいま調達庁がいわゆる間接調達ということで軍自体に提供しております労務者と、それから、ただいまお話の第十五条の、歳出外の諸機関に雇用しておられます直用労務者、それ以外は、個人の家庭においてメイドその他の関係、こういうものの三種別に分かれると思います。
歳出外資金というものもございますし、これがどういう形において間接雇用に切りかわってくるか、その切りかえの際に、やはり多少の変動は行なわれるであろうということが予想されまするし、また、今後切りかえにあたりまして、日米間で新しい契約等も結ばなければならないということが予想されますので、その切りかえの時期等についてはまだ明確ではございませんけれども、いずれにいたしましても、新行政協定によって変動と申しますれば、直用労務者
これは建設省としてこの直用労務者の賃金は、今一応建設省の……。（田中一君「答弁書ですか」と述ぶ）いや、そうじゃないのです。その賃金があって、これは労働省の方で上げればわれわれの方でも上げる予定でおるのです。決して私ども上げないと……。今それで話しをしておるのですけれども、それを労働省が上げてもこっちの方だけ上げないで、ただ使いしょうなんて、そんな横着な考えは持っておりません。
ところで、この特大臨就の労務者の賃金と建設省の直用労務者の賞金とは別でございまして、建設省の直用労務者につきましては、ただいまの御質問にありました通り、一般職種別賃金の日額表、いわゆるＰＷ賃金によりまして、その範囲内でこれを計上いたしておりますわけでございます。これにつきましては、建設省といたしましても、かねてやはり引き上げの必要を認めまして、労働省に申し入れをいたしております次第でございます。
○小柳勇君 それでは労働大臣に質問をいたしますが、軍直用労務者を調達庁で保護するものか、労働省で保護するものかというこの区分が明らかでないわけです。そのようなことで、先日も総務長官にいろいろ質問しておきましたけれども、なお決定を聞いておりません。
それから二点目は、直用労務者に対して特別給付金というものがないので、直用にしても間接用員にしても同じ駐留軍労務者であるので、直用労務者に対しても特別給付できるような特別方途を講じてもらいたいと思う。そういう改正に対して大臣はどういうお考えであるかお聞かせ願いたいと思います。
これは労政懇談会、労働金庫の監督指導、在日米軍直用労務者紛争処理及び労働関係法施行等に要する経費でございます。 それから労働委員会の関係といたしましては、一億三千八百七十三万円を計上してございます。これは中央労働委員へ会が六千六百四十一万三千円、公共企業体労働委員会が七千二百三十一万七千円でございます。前年よりそれぞれ増額に相なっております。
次の労政局一般行政費でございますが、これは今申し上げましたその他の行政事務に要する経費でございまして、労政懇談会、労働金庫の監督指導、在日米軍直用労務者紛争処理等の経費三千四百八十八万五千円でございます。 それから労働委員会の経費が一億三千八百七十三万円でございます。これは中央労働正委員会及び公共企業体等労働委員会の経費でございまして、前年に比しましてそれぞれ若干ずつ増額になっております。