1990-05-24 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
それで、この国保の直営診療機関に対しましては、従来から施設設備整備費の補助あるいは僻地の直営診療機関の運営費補助、健康管理センター設置に対する補助といった助成を行ってきております。
それで、この国保の直営診療機関に対しましては、従来から施設設備整備費の補助あるいは僻地の直営診療機関の運営費補助、健康管理センター設置に対する補助といった助成を行ってきております。
もちろん、何らかの直営診療機関的なものは、将来の課題としては、各市町村の財政事情ともにらみ合わせまして、できるだけ置いてもらうような指導もとり、助成もしたい。こういうふうに考えておる次第でございます。直ちに一年で診療機関が全部置かれるということはとうていできないという実情でございます。
しかも、百八十三カ所の国民健康保険の直営診療機関が災害を受けているわけです。その被害額その他も大体はっきりしておるわけです。そうしますと、当然法律で補助金の額も三分の一ときまっておる。それをあなたの方が出せない、こういうことでは納得がいかない。それだったら、われわれはこれを通しませんよ。
そうしますと、今のように二百三十九の組合直営診療機関のほかに、実に千五百八十七の事業主の病院がある、あるいは診療所があるということなんです。従ってこれらのものはどういう治療形態でやっておるかといいますと、非常に安い形態でやっておるわけです。それと並んで、たまたま事業主がないところに、今度は組合の病院を作っておるのです。事業主のあるところは、組合は作っていない。
特にこの国民健康保険等につきましては二割の国庫負担の措置がとられておりまして、五十三年度が四十一億、五十四年度が四十七億というような多額な国庫負担がなされておりますし、また、国民健康保険については三千三百四十二施設というふうな直営診療機関を持って運営をしている、こういうようなものの運営をしながら、しかも国庫負担をしている、こういう実態と政府管掌を比べますと、あまりにもかけ隔てがあるわけでございます。
それではこの辺で労災補償関係事項につきまして現在事業運営上の問題になつている点を拾つてみますと、秋田や長野のごとくいわゆる林業県では山間地に移動的に行われる伐採事業等の適正保險料の把握、各県とも共通の問題としては労働者の平均賃金算定とか、診療報酬の妥当公正な額の決定等があり、直営診療機関の設置、外科後処置の委託機関の増加と、関係予算及び定員の増加を要望する声が強かつたようであります。
次に社会保險対策に関する経費が、五十四億九千三百八十三万余円でありまして、前に述べました社会保險の財政確立に必要な経費及び結核病床の増床のうち、社会保險立分三千床に関する経費のほかに、従前に引続き健康保險法、厚生年金保險法及び船員保險法に基いて、保險給付費及び業務取扱費の財源の一部をそれぞれの特別会計へ繰入れるために必要な経費、国民健康保險法に基いて前年度に引続き事務費の全額、保險施設費、直営診療機関
と、社会保險の審査に必要な経費千五百四十一万六千円と、社会保險制度の育成助長をはかるため健康保險法に基き、健康保險組合に対する業務取扱費及び結核病床設置費補助と、厚生保險特別会計並びに船員保險特別会計べ給付費及び業務取扱費の一部を一般会計から繰入れのため必要な経費十八億三千四百九十一万八千円と、また国民健康保險事業の育成強化をはかることは、現下きわめて重要なことでありますので、本事業の運営及び直営診療機関
各種社会保険行政の円滑なる運営をはかりますのと、厚生保險特別会計及び船員保險特別会計へ給付費及び業務取扱費の一部を、一般会計から繰入れます経費八億九千三百三十六万余円と、また国民健康保險組合は、全国で八千五百組合、被保険者は約四千七百万人を擁しておりますが、組合は国民の保健衛生向上の基盤でありまして、これが育成強化をはかりますことは、きわめて重要なことでありますので、本年度におきましても、組合の運営及び直営診療機関
く向直つて来たというようなふうに問いおるのでありますが、私はこの事業は今後どうしても厚生省として澤身の努力を拂つて頂いてこれを持直す、殊に今後社会保障制度などの一つのやはり中核になつて行くのじやないかという感じを持つておるので、これをこの際運営をし直して行くには、これはいろいろ異論もあると思いまするし、今後も大いに皆様方と御討議もし一検討もして貰わなければならないと思いますが、私の気持としてに直営診療機関