2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
現在、この委託手数料、さっきの配当と同じで、ゆうちょ銀行の経営状況に関係なく、直営店二百三十三カ所で実際にかかったコストをもとに機械的に算出されているということでありますが、経営状況と日本郵便の利用価値、ゆうちょからしてですね、日本郵便の利用価値という観点からこの委託手数料というものを算出するということに、二〇二一年度以降変えるべきじゃないですか、機械的にじゃなくて。どう思われますか。
現在、この委託手数料、さっきの配当と同じで、ゆうちょ銀行の経営状況に関係なく、直営店二百三十三カ所で実際にかかったコストをもとに機械的に算出されているということでありますが、経営状況と日本郵便の利用価値、ゆうちょからしてですね、日本郵便の利用価値という観点からこの委託手数料というものを算出するということに、二〇二一年度以降変えるべきじゃないですか、機械的にじゃなくて。どう思われますか。
あと、ＧＡＦＡに限らず、国内の電気通信事業者、携帯の三キャリアも、やはり自分のアプリを自分の携帯を持っている人には搭載するように、販売代理店であるとかあるいは直営店などにそういう指示をしている。 これは、私は、明らかにやはり競争政策として間違っていると思いますけれども、それぞれ、これについてはどういう対処をしているのか、お答えください。
その後、本年二月に、ゆうちょ銀行の直営店全店を対象として、コンプライアンス部署による社内調査を本格化したところでございます。 以上、お答え申し上げました。
これは事実上フランチャイズのところだけで、事業者からしたら、直営店とか、あるいは補助対象にならないようなところがやっているフランチャイズについてはポイント還元がない。 しかし、同じお店で、ここの店は二％、こっちはそうじゃないというのは、やはりこれは事業者からすると、何だというふうに消費者がなるから、それは同じ形のポイント還元をやる可能性が私は高いんだと思うんですね。
直営店が多いということもありますが、それも一つの判断だ。だって、みんなのライフスタイルも変わってきているわけですから。場所によっても違います。 経産省、今日はそれぞれ来ていただきましたが、是非検討会設けて、そして法律、フランチャイズ契約法、本部だけ栄えればいいという話ではないんですよ。そのことを是非実現していただくよう強く要請をいたします。 次に、公益通報者保護制度について申し上げます。
○浅野委員 大手のコンビニエンスチェーンはそう言っているかもしれませんが、制度上は、特に大企業や直営店に対して、消費者に対して還元しなさいという責任は発生しないわけですよね。ですから、ある意味企業任せになっているんです。
しかしながら、フランチャイズの店舗なら無条件で全てこの対象になるかというと実はそうではなくて、この図にあるように、フランチャイジー、要するに看板を借りて店舗を経営しているオーナーが中小・小規模事業者に該当する場合にのみ国からポイント還元が受けられる、そして、店舗運営の主体が、つまりオーナーが大企業だったりあるいはフランチャイザーの直営店だった場合はこのポイント還元の対象にならないということなんです。
調べると、左側は、国から補助しない直営店とか大企業に該当する加盟店ですと言っているんですが、フランチャイジーの方が圧倒的に、九割方そうですよね。だから、これはほとんど、そういうコンビニ業界、そうしたところに恩恵を及ぼすために、大企業ですよ、中小企業というよりは大企業なので、そういうところにお金を流すためにやっているんじゃないかということで、私はこの予算の組み方も問題だと思いますよ。
○階分科員 直営店とかは自前でやられるから補助金がないというお話ですけれども、私、手元にコンビニ大手三社のデータというのが、二〇一七年度で見ていますけれども、フランチャイズの店舗が全体で売上額に占める割合は九七・六％なんですね。大手三社です。だから、圧倒的に恩恵を受ける方が多いというふうに思います。
来年十月までに準備できるのか、そもそも中小小売業だけに限定できるのか、コンビニのフランチャイズと直営店、どう区別するのか、一定期間だと言うけれども、じゃ、そのために設備投資させるのか。もう本当にいろんな問題だらけだと。 そうしたら、今度はプレミアム商品券なんですね。消費税を八％に増税したときもプレミアム商品券やっていますが、そのときの財政規模と消費喚起効果、これお答えください。
簡易局と直営店とおのずからと違うのは、直営店はいわゆる日本郵便が管理をしておる会社でありますし、簡易局は日本郵便と受委託をした郵便局であるわけでございます。だけれども、法律的には簡易局も同じようにユニバーサルサービス義務は課せられた郵便局であり、なおかつユニバのサービスを提供する郵便局でもあるわけでございます。
ですから、直営店でもなければ別に支店でもないんですね、直営店、中にはありますけれども。それぞれが独立したオーナーなんですけれども、これを見ていただいたら分かるとおり、従業員のように、支店、直営店のように扱われているというのが私は現状ではないかと。つまり、オーナー自身も、恵方巻きなどの事実上のノルマを本部から課せられていると。
ここから分かるとおり、結局、セブンイレブンなどの本部が、店舗オーナーさんを独立した事業者と見るのではなくて、事実上の直営店として支配をしているということの私は証左だと思うんですね。契約では独立した事業者なんです。しかし実態は労働者。ここでもう明らかだと思うんです。 問題は、店舗オーナーさんたちは実質的な労働者なのに、それを保護する法律がないということなんですよ。
実際、諸外国の民営化後の推移、どうなっているかということを見てみれば、例えばドイツ・ポストでは、一九九〇年に二万九千局あった郵便局が、今では直営店は六百、提携先への委託店舗は一万二千四百店舗となってしまっています。 アメリカの郵便庁としては、世界に共通する郵便物の減少に直撃されることなどを受けて、五年以内に各戸への宅配や集合郵便受け箱への配達などを集約していくということにしていると。
○参考人（谷垣邦夫君） 二〇一五年の三月末の貯金残高でございますが、いわゆるゆうちょの直営店に帰属します貯金残高は十兆円強でございますが、それに対しまして郵便局に帰属する貯金残高が全体の九〇％以上を占めているところでございます。
第一に、かんぽ生命の直営店七十九支店におけるアフラックのがん保険の受託販売、そして第二に、同じくがん保険の郵便局での販売拡大に伴う郵便局員への研修、指導の事務代行を行いたいとするものでございます。かんぽ生命では、これによりまして、同社の顧客の利便性の向上を図り、また同社の収益源の多様化を図りたいとしているところでございます。
加盟店のオーナーが二の足を踏むと、それなら直営店で、こう来るわけです。それを多くの方々が言っていますよ。これは多分、大臣もよく御存じだと思うんですけれども。 その店舗のすぐ近くに、他の店、ローソンとセブンイレブン、違うんならいいですよ、同じ系列の店が出てくるやり方がある。そうすると、売り上げが奪われて廃業に追い込まれてしまうという例が随分出て、その苦しみを私は聞きました。
そうしますと、何が起きますかというと、保険の会社、貯金の会社が自分たちで局ネットワークを使わず直営店を持ってくるという話になりかねません、これは。そうすると、恐らく次に起きること、それは金融ユニバーサルサービス、局ネットワークのユニバーサルサービスが私は崩れるんではないかと。今非常に局ネットワークサービス、金融二社の手数料に依存しています。
あくまでもローソンの直営の企業のみということで、私が調べた限りでは、このローソンの直営店、フランチャイズ店全部含めて二十万人近くになるというふうにホームページで確認をしております。 そうすると、三千三百人というのは一体何％になるのか。それで、それが安倍総理が何回も言うほど見本だ見本だなどという内容になるのかということを大変私は疑問に思うわけでございます。
ローソンには直営店、フランチャイズ店の二通りの店舗形態があるわけですが、パート、アルバイトを含めてローソンの従業員総数は約何万人で、そのうち今回の賃上げになるのは今おっしゃった三千五百人ということだそうですが、トータルでは何万人なんでしょう。
もう一点は、ゆうちょ、かんぽ、これは別会社になっておりますが、実際は直営店などを持ってゆうちょは独自に営業していますが、やはりそれはもう局に委ねるべきではないか。 つまり、ゆうちょ会社というのは、企画とそれから管理、広報を主として、例えば工場を持たない会社もあるんですけれども、まずそういったものをして、そして営業、販売は郵便局が行っていくようにする。
ですから、当然、全国画一ということになりますと、もうかるところもそうですけど、もうからないところの方が圧倒的に、先ほども申し上げましたように、郵便局二万四千ネットワーク、二万四千局ありますけど、このうちの二万局は直営店、約四千局が簡易局、四千数百局ですけど、そういう中で、やはり不採算の小規模郵便局が圧倒的に日本は多いということでございます、御承知のとおりですね。
つまり、直営店としてのゆうちょ銀行、直営店としてのかんぽ生命をつくらざるを得なくなってくる。今でもそれは直営店はあるわけですが、それが広がっていって、末端店舗における三事業のサービスというものが有名無実化するおそれがあるかもしれません。
○斎尾参考人 本年三月末時点での数字となりますが、郵便、貯金、保険の窓口サービスの提供状況につきまして、主要なサービスを取り扱っていない郵便局の具体例を申し上げますと、ゆうちょ銀行の直営店が併設されているために貯金サービスを扱っていない営業中の直営郵便局が二百三十局、そして保険募集を扱っていない営業中の簡易局が三千四百二十九局、それから富士山の山頂などで季節限定で郵便のみを扱う直営の郵便局が三局、このほか