2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そして、この大規模地震対策特別措置法の見直しの時期にも今来ているのではないかという御指摘でございますが、現在の科学的知見では確度の高い地震予知は困難とされておりまして、東海地震の直前予知を前提とした大震法には課題があるというふうに認識をしているところでございます。
そして、この大規模地震対策特別措置法の見直しの時期にも今来ているのではないかという御指摘でございますが、現在の科学的知見では確度の高い地震予知は困難とされておりまして、東海地震の直前予知を前提とした大震法には課題があるというふうに認識をしているところでございます。
東海地震は直前予知の可能性があることから、気象庁では、東海地域に地殻岩石ひずみ計等を整備するとともに、静岡県など関係機関の観測データも活用し、二十四時間体制で地震活動や地殻活動を注意深く監視しております。
○大口分科員 東海地震は、現在、日本で唯一、直前予知の可能性があると考えられております。 平成二十五年六月に出されました静岡県第四次地震被害想定によれば、例えば、南海トラフ巨大地震、陸側、冬、深夜の場合、死者は、予知なしで約十万五千人に上り、予知があった場合は約一万四千人と推定されます。
私は「地震予知の科学」という、日本地震学会地震予知検討委員会がまとめられた本を読ませていただいたんですけれども、直前予知というか、緊急地震速報ですね、この精度を高めていくために必要なインフラというのにどのようなものがあるのか。先ほど先生は、海域での観測ポイントを充実させるべきだという御指摘がありました。
阪神・淡路大震災を機に、直前予知に対する信頼性に疑問が持たれるようになる中、本年五月に公表された中央防災会議の、さっき私が読み上げた南海トラフ巨大地震対策についての最終報告は、地震予測の研究の必要性を認めつつも、「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい。」という見解を明らかにしました。
今月中にも発表するということが報道されておりますけれども、直前予知が可能な巨大地震、そういうことで個別に対策法をつくってきたんですけれども、逆に、今専門家の間では、単独では起きないよ、セットで起きるよということが随分指摘をされているわけです。そういう意味での、対策法も一元化が必要なのではないかということが各方面から指摘をされています。
地震予知につきましては、東海地震が唯一、直前予知の可能性がある地震とされております。このため、気象庁では、想定される震源域直上においてひずみ計等による観測網を強化し、観測データを二十四時間体制で監視しております。大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときには、直ちに気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報を報告することとしております。
それから、東海地震は唯一直前予知の可能性がございますので、東海地域に地殻岩石ひずみ計等を整備し、二十四時間体制で地震活動や地殻活動を注意深く監視しているところでございます。
しかしながら、現時点におきましては、海底にそれらの機器を設置し観測するという技術がいまだ確立していないということから、東南海・南海地震を直前予知することはできないと考えております。
一九七六年秋の日本地震学会でいわゆる東海地震説が発表されて、七八年に東海地震の直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法が制定をされました。
今御質問のございました東南海、南海の地域の地震観測あるいは監視体制でございますが、地震の発生メカニズムが解明されておりまして短期直前予知が可能とされている東海地震とは異なりまして、東南海あるいは南海地震につきましては、当面、二つの地震の発生メカニズムを明らかにすることが極めて重要との認識でございます。
一つは、従来、どちらかといいますと、直前予知ができるということで、予知に寄りかかり過ぎていた防災対策となっている。予知をして、総理大臣が警戒警報を発令する。それで、情報が少ないものですから、みんな身をかたくして、非常にかたくなに発災するのを待つという状況だったわけです。 それに対して、まず、予知についての的確な理解をする。
さらに、平成十五年度には、地震活動等総合監視システムを更新することにより、東海地震の直前予知に必要な前兆現象を的確に把握する能力の向上を図る計画でございます。 これらの措置によりまして、直前予知に必要な前兆現象を的確にとらえられるものと考えております。
先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、昨年十月から、政府としましても、中央防災会議で東南海・南海地震に関する専門調査会を設置いたしまして、ここで、東海地震と違いまして、東南海・南海地震の場合は直前予知が可能ではございませんが、想定震源域で、それぞれ起きたときにどういう地域にどういう揺れが出るか、あるいは津波の影響がどうか、そういったことを現在、この専門調査会で専門家を交えて調査していただいているところでございます
地震予知について、前回もお伺いしたんですが、南関東地域の地震の発生の短期直前予知の技術はないという答弁だったんですが、そしてたしか、どのくらい予算を使っているんだというふうにお聞きしましたら、大学で十七億ぐらいだと、いやに少ないなと思ったんです。
○村井国務大臣 全くおっしゃるとおりでございまして、あくまで東海地震のその直前予知が可能であるということを前提にしまして大規模地震対策特別措置法が現にあり、そして東南海・南海地震につきまして予知ができるような段階になったら同じようなことをやろうという趣旨で、言ってみますと、予備軍と申しましょうか、という形で、このたび御決定いただいた。
ところが、昨今のいろいろな観測と研究の進歩によりまして、もう少し短い時間、要するに直前予知ですね、そっちの可能性の方が高いのではないかという説が大分有力といいますか強力に唱えられるようになってきております。
したがって、直前予知の分かった段階では、是非燃料棒を抜いておいていただければと。そうしないと、災害の大きさというのは当然、余り東京の方は意識しておりませんけれども、偏西風を考えますと首都圏の方がむしろ放射能の影響を受けるんじゃないかと。これは確かに地震の予知というのはいろいろな考え方があります。ただし、安全側に考えると、やっぱり事前にそれを止めておくという必要はあるかと思います。
事前対策につきましては予知、とりわけ直前予知に最大限努力し、被害が最小限になるようにすることであります。さらに、リスクがミニマムになるように物理的にも社会システム等についても強化を事前に適切に図っておく必要があります。そして、事後の取組につきましても、万が一発生した場合には、それらのシステムが十分円滑に働くように最善の制御等を行うことであります。
また、直前予知もできますというお話でございましたが、宮崎先生もおっしゃったように、新幹線、東名高速等がございますので、非常に直前予知ができるのかどうかは大事な点だと思います。どのぐらいのインターバルといいますか、どのぐらいの時間的な間隔で事前予知ができるのかと、その点について両参考人にお話をお伺いしたいと思います。
それとともに、日本の場合は、今はわかっているだけでもおよそ二千の活断層があって、どこの地域においても地震の危険性があるということでございますので、もちろん東海地震の強化地域は東海地震直前予知を前提とした対策を重点的に講ずることは当然でございますが、公共施設の耐震改修はもう日本全国どこでも、全国が重点地域だ、そういう感じで対応していくべき課題だと思っております。
そういう意味で、東海地震はそれをとにかく満足しているという意味で、東海地震の前兆、直前予知というものが今進められているわけです。 では、他の地域はどうかといいますと、いずれかの点が、あるいは複数の点が欠落しているわけですね。
今後の課題として、沿岸の海底を震源とする地震に対する予知あるいは直前予知の観測体制をどうしていくかということ、この調査研究をまずなるべく早く行わなければいけない。 なぜかといいますと、この地震はもう三十年、四十年しますと目前に迫ってまいりますので、これに対する対策をいろいろ考えるための研究あるいは基礎調査観測を行う必要があるというふうに思っております。
それで、地震予知の方から申し上げますと、きょうは東海地震のお話をしておりますので、東海地震の直前予知というのは、実は、一般に言われております予知とは違います。地震というのは、地震を起こすまでの準備過程というのがあります。これは、百年とか百五十年、あるいは地震によって千年、二千年とかかります。そして、今度はある時点を超えますと、地震が発生するわけですね。
現在の技術では、南関東地域の直下の地震の発生を予知することは、大変残念ながら、非常に困難でございますが、私ども、将来的な地震の直前予知の実用化を目途にいたしまして、南関東地域における地震活動予測に関する研究を鋭意進めているところでございます。
南関東地域の地震予知の可能性についてのお尋ねでございますが、現在、我が国における地震予知の現状で申しますと、東海地震のようにマグニチュード八で海溝型の地震予知についてはその可能性が技術的にはございますが、残念ながら、南関東地域の地震の発生の短期直前予知の技術は現在有していないのが実情でございます。
そして、一方、測地学審議会、これは文部省の所管ですけれども、六月二十七日に、東海地震についてもその地震の直前予知は困難だと、こういう報告を出しております。新聞を読みますと、「測地学審議会の報告は、警報の前提となる直前予知の実用化に、現在の地震学の水準では見通しがつかないとの判断を下し、その研究からの撤退に近い方針を打ち出した。」。