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357件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号

で、それぞれ合わせますと六百五十億ぐらいの相当これまでより踏み込んだこれを使いまして、特にバス事業者の方は、路線バスというのは大体普通に走っていても黒字がない、そこを高速バス貸切りバス黒字で埋め合わせている、そうした仕事の状況だったというふうに承知していますが、コロナ禍貸切りバス高速バスがほとんどもうゼロに近い中でもう大変厳しい状況だと思っておりますので、このバス路線についてはもうそのまま直入

赤羽一嘉

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号

また、今回創設する特別法人事業税は、形式的には国税という形になりますが、その税収全額譲与税特別会計直入をいたしまして、譲与税として客観的な基準に基づき地方に再配分される仕組みでありまして、実質的な地方税源であることは明確であることから、地方分権に反するものではないと考えております。  

石田真敏

2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号

また、新たな偏在是正措置は、形式的には国税という形となりますが、税収全額譲与税特別会計直入し、客観的な基準に基づき地方団体間に再配分される仕組みであり、実質的な地方税源であることは明確であります。こうしたことから、地方分権の推進に逆行するとの指摘は当たらないと考えております。  最後に、地域間の税収格差是正についてお尋ねがございました。  

石田真敏

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号

森林環境税でございますけれども、形式的には国税という形となりますけれども、税収全額譲与税特別会計直入いたしまして、客観的な基準に基づき森林環境譲与税として地方団体間に再配分される仕組みでございまして、実質的な地方税源であることは明確なものでございます。  また、森林環境税につきましては、国民の皆様に広く一定負担を求める観点から、個人住民税均等割枠組みを活用することとしております。  

内藤尚志

2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号

森林環境譲与税性格は、その原資となる森林環境税全額交付税及び譲与税配付金特別会計直入され、地方団体譲与される仕組みであり、実質的な地方税源と評価し得るものであります。  また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定負担を求める観点から、個人住民税均等割枠組みを活用することとしております。  

石田真敏

2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号

また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。

石田真敏

2018-03-23 第196回国会 参議院 環境委員会 第5号

余り今もう話題になっているのか話題になっていないのか分かりませんけれども、全国民から千円ずつ徴収をし、これは国税として徴収をし、そしてそれを森林環境譲与税ということで特会直入し、そしてそれを配分に基づいて全国の市町村並びに都道府県に配分をするということで、農水と総務省のこういう枠組みの中で議論をされることになっていくのではないかなというふうに思っております。  

長浜博行

2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号

こうしたことから、地方税充実と併せて、補完的に偏在是正する観点から、地方譲与税地方交付税原資とするために地方法人特別税地方法人税国税とする仕組みを取り入れてきたところですが、この仕組みにおいては、税収交付税及び譲与税配付金特別会計直入して、そして全額譲与、交付することで地方固有財源であることを明確にしているところです。  近年、地方税収が全体として増加しています。

野田聖子

2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号

こうした地方交付税地方固有財源としての性格をより明確にする見地から、交付税特別会計への直入の実現を図ることにつきましては望ましいものと考えております。  一方で、交付税一般会計から除くと、国の一般会計において主要税目状況一覧性のある形で示せなくなるという意見もありまして、今後の検討課題の一つだと考えております。

高市早苗

2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号

地方固有財源というこの性格をより明確にするためには、やはり地方法人税と、それから所得税法人税、酒税、消費税、こういったものの法定率分についても、一般会計に入れないで、経由させないで交付税特別会計直入すべきという議論は以前からあるわけでありますが、昨年十二月に開催をされました地方財政審議会においても、委員の先生から法定四税についての特会直入についての御意見があったというふうに承知をしているわけでありますが

横山信一

2015-03-12 第189回国会 衆議院 総務委員会 第5号

そういった意味で、不交付団体を初め財政力の高い地方団体から御意見があることは承知しておりますけれども、社会保障財源安定的確保地方財政健全化を図る観点から必要な措置でございますし、また、国税化された法人住民税地方法人税税収全額地方固有財源である地方交付税原資とされておりますし、また、しかも特会直入という措置を講じておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというように考えてございます。

平嶋彰英

2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号

住民税割なんですけれども、これは地方法人税、特別がない地方法人税にして、六千億国税にして、それを交付税直入するんですよ。またこんな訳の分からぬということを、それなりの理屈はあるんだけれども、本来地方税であるものを国税にして、それを譲与税にするか、法人事業税の場合には、法人住民税の場合にはそれを交付税にしているんですよね。  私は、こんなややこしいことを何でするのかと思いますよ。

片山虎之助

2013-06-11 第183回国会 参議院 環境委員会 第10号

水野賢一君 経緯を言えばおっしゃるとおりで、確かに石油石炭税上乗せ課税をしているわけですから、だから、そのやり方が、結局、石油石炭税というのはエネルギー特会エネルギー需給勘定に入りますから、直入じゃないですけれどもね、直入じゃないけれどもそこに入りますから、それ以外のものに使えない。

水野賢一

2013-02-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号

こういう交付税は、もう今や、中央が地方をコントロールして、もういっそ廃止というか、あるいは特会直入とか、新たな、財政調整財源確保とおっしゃいましたけれども、そういった制度を考えていかなきゃいけない時期、あるいは考えていかなきゃいけない時代になっているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そのことについてはどうですか。

東国原英夫

2012-11-09 第181回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

それに、ここがちょっとよくわからなかったんですが、道路特会から直入で〇・七兆円入ってくるようになった、エネルギー特会から直入で〇・二兆入ってくるようになった、合わせて〇・九兆。先ほどの九・二兆と足すと十一・一兆。しかし、公共事業で三・四兆減りました。したがって、十一・一と三・四を、差し引きすると七・七兆。ちょうど八兆円近くになるわけでございます。

斉藤鉄夫

2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

さらに、道路特定財源揮発油税収の四分の一相当額を旧道路整備特会直入から一般会計受け入れに変更したので、これが七千億ふえました。エネルギー特会の繰り入れも二千億。それから、地域活性化予備費は、実はリーマンショック以降、〇・六兆円予算には積んでおりますので、これがふえております。これに、実はマイナスがもう一つあって、公共事業が三・四マイナスであります。  

安住淳

2012-05-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

これらにまた道路特定財源特会直入が、これは自動的に〇・九兆積み上がっていますので確かにふえていますが、ここから公共事業費が三・四兆減ると大体今先生がおっしゃったような数字になりますから、水膨れというよりは、やはり、リーマンショック以降のあの税収の落ち込みに対する例えば自治体への補填や社会保障自然増等を含めたものだということは御理解いただきたいと思います。

安住淳

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