2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
で、それぞれ合わせますと六百五十億ぐらいの相当これまでより踏み込んだこれを使いまして、特にバス事業者の方は、路線バスというのは大体普通に走っていても黒字がない、そこを高速バスと貸切りバスの黒字で埋め合わせている、そうした仕事の状況だったというふうに承知していますが、コロナ禍で貸切りバス、高速バスがほとんどもうゼロに近い中でもう大変厳しい状況だと思っておりますので、このバス路線についてはもうそのまま直入
で、それぞれ合わせますと六百五十億ぐらいの相当これまでより踏み込んだこれを使いまして、特にバス事業者の方は、路線バスというのは大体普通に走っていても黒字がない、そこを高速バスと貸切りバスの黒字で埋め合わせている、そうした仕事の状況だったというふうに承知していますが、コロナ禍で貸切りバス、高速バスがほとんどもうゼロに近い中でもう大変厳しい状況だと思っておりますので、このバス路線についてはもうそのまま直入
また、今回創設する特別法人事業税は、形式的には国税という形になりますが、その税収の全額を譲与税特別会計に直入をいたしまして、譲与税として客観的な基準に基づき地方に再配分される仕組みでありまして、実質的な地方税源であることは明確であることから、地方分権に反するものではないと考えております。
また、新たな偏在是正措置は、形式的には国税という形となりますが、税収の全額を譲与税特別会計に直入し、客観的な基準に基づき地方団体間に再配分される仕組みであり、実質的な地方税源であることは明確であります。こうしたことから、地方分権の推進に逆行するとの指摘は当たらないと考えております。 最後に、地域間の税収格差の是正についてお尋ねがございました。
森林環境税でございますけれども、形式的には国税という形となりますけれども、税収の全額が譲与税特別会計に直入いたしまして、客観的な基準に基づき森林環境譲与税として地方団体間に再配分される仕組みでございまして、実質的な地方税源であることは明確なものでございます。 また、森林環境税につきましては、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとしております。
森林環境譲与税の性格は、その原資となる森林環境税の全額が交付税及び譲与税配付金特別会計に直入され、地方団体に譲与される仕組みであり、実質的な地方税源と評価し得るものであります。 また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとしております。
また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計に直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。
余り今もう話題になっているのか話題になっていないのか分かりませんけれども、全国民から千円ずつ徴収をし、これは国税として徴収をし、そしてそれを森林環境譲与税ということで特会に直入し、そしてそれを配分に基づいて全国の市町村並びに都道府県に配分をするということで、農水と総務省のこういう枠組みの中で議論をされることになっていくのではないかなというふうに思っております。
こうしたことから、地方税の充実と併せて、補完的に偏在を是正する観点から、地方譲与税や地方交付税の原資とするために地方法人特別税や地方法人税を国税とする仕組みを取り入れてきたところですが、この仕組みにおいては、税収は交付税及び譲与税配付金特別会計に直入して、そして全額を譲与、交付することで地方の固有の財源であることを明確にしているところです。 近年、地方税収が全体として増加しています。
ただ、いずれも交付税及び譲与税配付金特別会計に直入をいたしまして、その全額を譲与、交付することとするなど、地方の固有財源であるということは明確にしているところでございます。 今後とも、地方税の充実確保を基本といたしまして、地方税の税財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
こうした地方交付税の地方の固有財源としての性格をより明確にする見地から、交付税特別会計への直入の実現を図ることにつきましては望ましいものと考えております。 一方で、交付税を一般会計から除くと、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性のある形で示せなくなるという意見もありまして、今後の検討課題の一つだと考えております。
地方の固有財源というこの性格をより明確にするためには、やはり地方法人税と、それから所得税、法人税、酒税、消費税、こういったものの法定率分についても、一般会計に入れないで、経由させないで交付税特別会計に直入すべきという議論は以前からあるわけでありますが、昨年十二月に開催をされました地方財政審議会においても、委員の先生から法定四税についての特会直入についての御意見があったというふうに承知をしているわけでありますが
その税収全額を地方の固有財源である交付税の原資として交付税特別会計に直入するということで、効果としては、より偏在の大きい市町村も、市町村間ですね、これも含めた偏在是正を行うということができます。
そういった意味で、不交付団体を初め財政力の高い地方団体から御意見があることは承知しておりますけれども、社会保障財源の安定的確保と地方財政の健全化を図る観点から必要な措置でございますし、また、国税化された法人住民税、地方法人税の税収全額が地方の固有財源である地方交付税の原資とされておりますし、また、しかも特会直入という措置を講じておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというように考えてございます。
かつて税金直入で処遇を改善したこともありましたし、基金をつくったこともありました。しかし、最終的には保険料に跳ねてくるわけであって、一時的なことではうまくいかない。
住民税割なんですけれども、これは地方法人税、特別がない地方法人税にして、六千億国税にして、それを交付税に直入するんですよ。またこんな訳の分からぬということを、それなりの理屈はあるんだけれども、本来地方税であるものを国税にして、それを譲与税にするか、法人事業税の場合には、法人住民税の場合にはそれを交付税にしているんですよね。 私は、こんなややこしいことを何でするのかと思いますよ。
○水野賢一君 経緯を言えばおっしゃるとおりで、確かに石油石炭税の上乗せ課税をしているわけですから、だから、そのやり方が、結局、石油石炭税というのはエネルギー特会のエネルギー需給勘定に入りますから、直入じゃないですけれどもね、直入じゃないけれどもそこに入りますから、それ以外のものに使えない。
こういう交付税は、もう今や、中央が地方をコントロールして、もういっそ廃止というか、あるいは特会に直入とか、新たな、財政調整、財源確保とおっしゃいましたけれども、そういった制度を考えていかなきゃいけない時期、あるいは考えていかなきゃいけない時代になっているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そのことについてはどうですか。
それに、ここがちょっとよくわからなかったんですが、道路特会から直入で〇・七兆円入ってくるようになった、エネルギー特会から直入で〇・二兆入ってくるようになった、合わせて〇・九兆。先ほどの九・二兆と足すと十一・一兆。しかし、公共事業で三・四兆減りました。したがって、十一・一と三・四を、差し引きすると七・七兆。ちょうど八兆円近くになるわけでございます。
さらに、道路特定財源の揮発油税収の四分の一相当額を旧道路整備特会直入から一般会計受け入れに変更したので、これが七千億ふえました。エネルギー特会の繰り入れも二千億。それから、地域活性化予備費は、実はリーマン・ショック以降、〇・六兆円予算には積んでおりますので、これがふえております。これに、実はマイナスがもう一つあって、公共事業が三・四マイナスであります。
○水野賢一君 これ、この対策に直入するんですか。電促税というのは、基本的に今までこういういろんな勘定に直入をしていたと思いますけれども。
これらにまた道路特定財源の特会直入が、これは自動的に〇・九兆積み上がっていますので確かにふえていますが、ここから公共事業費が三・四兆減ると大体今先生がおっしゃったような数字になりますから、水膨れというよりは、やはり、リーマン・ショック以降のあの税収の落ち込みに対する例えば自治体への補填や社会保障の自然増等を含めたものだということは御理解いただきたいと思います。