2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 第7号
今回、人事院の勧告を受けまして、一般職は、初任給及び若年者を中心に、主に三十代前半まで、いわゆる任官されて十年目程度の皆様方を中心に給与がアップすることになります。
今回、人事院の勧告を受けまして、一般職は、初任給及び若年者を中心に、主に三十代前半まで、いわゆる任官されて十年目程度の皆様方を中心に給与がアップすることになります。
この道場というのは、初任者研修の後から十年目程度の教員が対象となっており、中でも教科等の指導において専門性を身に付けたいという教員や、校長が授業力向上のためのリーダーとして育成したい教員らを集めて、二年間掛けて実践的な授業研究を進めて教科等の専門性を高めるとしているもので、その中では部員同士で相互研さんをするなどということもうたっているわけです。
こうした試算に基づけば、平均的なケースでは、十年間の買い取りを行うことにより、おおむね設置から約十二年目程度で投資に見合った資金の回収ができると考えています。 次に、国民の負担増につながる本制度の運用について、国会報告等の国会の関与を規定すべきではないかとの御質問をいただきました。
○矢野政府参考人 教職経験十年目程度ということで、若干の幅を持たせてお答え申し上げますと、そういう程度の時期における研修につきましては、平成十二年度の時点におきましては、四十七都道府県中四十都道府県、率にいたしまして八五・一%、また、政令市につきましては、十二政令市中八三・三%が十年目程度の時期における研修を実施いたしているところでございます。
実施状況を見ますと、教職経験五年目程度の教員に対する研修は全都道府県で実施されております。十年程度の研修も、数字を見ますと八〇%以上の都道府県等で実施されております。そして、十五年、二十年ということになりますと、例えば十五年は都道府県で三四%、指定都市で二五%、教職二十年程度で都道府県で一〇・六%、指定都市で三三・三%という状況になっております。
○石渡清元君 総務庁長官、ある省では十数年前から入省三年目程度の若手を二年間、市町村の地方公務員として十人前後派遣をし、その市町村からも若手を国家公務員として農林省に受け入れ、そういう経験を積ませて帰していると。非常に効果が上がっておるというふうに聞いておりますけれども、そういったような点について、その人事交流、人材育成のあり方について、何か。
また、検査の実施状況でございますが、探鉱投融資事業の検査に係る実地検査を施行した人日数は、過去三年間では年間三十人目から八十人目程度となっております。 次に、検査の方法でございますが、これは三ページにございます。 主として、公団の本部や石油開発会社において事業計画及び事業実績について聴取し、さらに帳票等の証拠書類で事業の実施状況を確認するなどして検査をしております。
また、検査の実施状況でございますが、国有林野事業特別会計の検査にかかる人日数は、過去三年間をとってみますと、年間三百人目から五百人目程度となっております。 次に、検査の方法でございますが、これは三ページでございます。 国有林野事業特別会計の収入につきましては、素材等の販売契約は適切に行われているかなどについて、各営林署で作成している予定価格調書等により検査いたしております。
今後も引き続き同教団をめぐる種々の犯罪容疑について所要の捜査を推進し、全容解明を図ってまいる所存でありますけれども、現在までの捜査状況について、強いて申し上げれば、全体として六合目程度に達したのかなというふうに考えております。
御承知のように、行革審の推進状況についての意見具申にありまして「道程の五合目程度」であるという表現があり、それから最終答申にありましてもほぼ同様の表現があったわけであります。
○佐々木(晴)政府委員 確かに、今の五十九年十月の時点で旧行革審から「五合目程度」であるという御指摘をいただきました。政府としては、それはちょうど当時の後藤田行管長官が、御激励の意を含めての評価であろう、このようなことを御答弁申し上げた経緯がございます。
これを見ると、「総じて政府は改革を着実に推進してきており、その道程のほぼ五合目程度に達しているといえよう。もちろん、この評価は、政府が引き続き行政改革に積極的に取り組んでいくことを前提にしてのものである。」こう書いてありますね。
昨年十月、行革審が「臨時行政調査会答申の推進状況等について」を発表しておりますが、この問題についてはこの前も一遍質問したことがありますが、その中で、「全体的評価」として「道程のほぼ五合目程度」との評価をしているわけでありますが、これは行革の中身について言ったんじゃなくて、つまり入り口での評価が五合目程度というふうに言ったのだと思うのです。
それから累積欠損が全部解消いたしますのが十年目程度でございます。この点、産業形態が似ております電気通信事業、あるいは多額の設備投資を必要とします鉄道事業等、こういうものとほぼ同じような状況ではないか、そのように考えておる次第でございます。
したがいまして、臨調解散後まだ日の浅い段階におきまして、ここまで改革に着手されているという現状を踏まえまして、政府が今後も引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいられるということを前提といたしますならば、昨年十月の時点におきましては行政改革の道程はほぼ五合目程度に達しておる、このように評価いたした次第でございます。
次に、行政改革について総務庁長官にお伺いしますが、行革の実施状況を掌握する意味において、行革審が昨年十月二十三日に持たれたわけでありますが、十月二十三日に「臨時行政調査会答申の推進状況について」、こういうふうな調査報告が発表になりましたが、その報告の中で、第三の「全体的評価」の中で、「総じて政府は改革を着実に推進してきており、その道程のほぼ五合目程度に達している」と、こういうふうな評価が出ているわけでありますが
行革の進行度は五合目程度である。私は、これに対して紙面の上で御批判を申し上げました。最近は、富士山でも五合目ならバスで行ける、そういうふうに言います。五合目程度ということをそれほど評価できるのか。実は臨調答申自身が、最終答申の中では切り込み不足を認めております。臨調答申の実行を行革というふうにそのままイコールで受け取られては、私はこれは大変間違いであろうと思うわけです。
次に、先ほどからこの空港の採算性の問題が出ていたわけでございますが、資料によりますと、開業後五年目程度でいわゆる償還後黒字年度とする。それから、開業後九年目程度に配当開始、それから開業後二十三年目をめどにして有利子借入金等償還完了年度とすると、こういう事柄が試算をされているわけでございますが、この根拠はどういう根拠でございますか。
これは現在傾斜がかかっていて恐らく三年目程度の家賃かと思っております。 それから最低の家賃でございますが、これ名古屋市の小幡というところの団地でございまして、それが十二・一八、一Kでございます。それが五千百円という家賃でございます。
○国務大臣(小坂徳三郎君) 私の見ましたのは、技術審議会のレポートでございまして、それによりますと、年月に従って大変に排ガスの組成が違ってきておるのでありまして、そうした細かい点につきましては、いま私ここで御答弁する資料もございませんけれども、そうした面から見まして、六カ月目程度は大したことはないようでありますが、それから一年たちますと、一年から一年半、二年というようになってまいりますと、非常に急速
○政府委員(豊蔵一君) 私どもが、たとえば貯蓄動向調査等におきますところの最近の三カ年の所得の状況等を見まして、これでもって一応の推計をいたしました場合、公庫融資だけじゃなくて他の銀行ローン等も借り入れて、一般的な、平均的な建築を考えました場合、当初の返済負担率はおおむね所得に対しまして一九%程度になろうかと試算しておりますが、これをいま申し上げましたような収入の動向を経年的に見ますと、十一年目程度
ただ、毎月の返済額ということになりますと、仮に五・五%で六百二十万円借りられた方が、十一年目以降は四千五百九十四円多く払っていただくということになりまして、その金額は私どものいままでの傾向値で見ますと、大体十一年目程度には当初の返済負担の半分程度の負担になっているという実態から考えますと、おおむね一年程度若干負担が横ばい、それに近くなる程度でありまして、極端にその負担がふえるというものではないということも
しかしながら五十一年度では一四・三%増加をしたというようなことから、私たち料金の改定と物数の動向という際の基本的な認識の仕方としては、確かに料金の値上げがございますとその年だとかその翌年減るということは否めないわけでございますけれども、三年目程度になると再び増勢傾向になるというようなことを過去の趨勢、データから判断しておりますので、その時点で料金を改定すれば物数の減ということがかえって企業的に見て損失