2008-04-04 第169回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そして、輸入禁止にすると同時に、関税をかけるべきだ、そのかけた関税を、目的関税ですよ、安全検査に充てるべきだということで、ちゃんとやっているんです。だから、日米は完全に協調できますよ。ヨーロッパだってそうですよ。中国から変なハチみつが入っていって困っているわけです。自分たちがチェックしなくちゃならない、お金がかかるということで、やっているわけですよ。
そして、輸入禁止にすると同時に、関税をかけるべきだ、そのかけた関税を、目的関税ですよ、安全検査に充てるべきだということで、ちゃんとやっているんです。だから、日米は完全に協調できますよ。ヨーロッパだってそうですよ。中国から変なハチみつが入っていって困っているわけです。自分たちがチェックしなくちゃならない、お金がかかるということで、やっているわけですよ。
と同時に、これは目的関税ということになるかどうかわかりませんが、たとえば油主炭従がどうかと議論した際に、国内の石炭を相当犠牲にしなければならぬと、こういうことで、原油の関税を石炭産業とかあるいは産炭地振興のために使った歴史もあるわけですね。一面から見ればこれは産業保護ということになるでしょう。
若干補足さしていただきますと、伝統工芸品ということで、すでに一般会計から本年度も二億五千万円ほどの予算をいただいておりますし、また繊維産業の一環でございますから、構造改善事業ということで相当多額の予算あるいは財政投融資の手当てもございまして、必ずしも直ちに目的関税に財源を求めなくても、財政当局から一般会計あるいは財投等の手段を通じての保護育成という手段もあろうかと思います。
そのために高い本場の大島つむぎが売れなくなると、こういう被害を受けているわけですから、ぼくは問題提起をしたのは、やはり伝統工芸というのは守らなくちゃならぬと、しかも異民族に支配された奄美群島の大方の方々の生業であると、そういう両面をあわせ考えるならば、何かの保護を加えなくちゃならぬということで、保護の方法としては目的関税というもので、その関税を伝統工芸の奨励のために——これは大蔵省むずかしいこと言っているのだろうと
でありますからその点と、また石油、石炭とは性格と規模を異にいたしますけれども、片方には目的関税が取られまして、そして石炭、石油の特別会計というものがある。そうすると、金属鉱業関係につきましては、そのような面の政府の大きな助成の措置がない。
この関税を、せっかく目的関税でもあるから、さっきの上限も検討することになると三十八万五千円以上の方向で検討されることだろうから、関税をひとつプールして、これを特別会計のような形の方向を検討してもいい時期じゃないかと思うんだが、どうですか。
その人から直接私聞いた話ですが、それによりますと、関税審議会のときに、たしか石油関税を今度二百四十億ですか、その中でもって百十億を石炭に振り向ける、目的関税みたいな工合のものである。説明も、従来の説明とは違って、率直に言って大蔵省の関税関係の人は非常に若しいような説明をなさったそうですよ、従来の建前を目的関税なんというのはまずいということがあったのでしょう、それをくずすわけですから。
目的関税というのは、私専門でございませんのでよくわかりませんけれども、税制上非常にむずかしいというふうに聞いておりますので、それとは別に、必要なものは必要なもので国が出すべきであるという方向で考えておるわけでございます。
しかし結果は、そういったいわゆる目的関税というものは採用しない、ただ今回の引き上げは石炭対策のためにやるのだ、石炭対策は私先ほど申し上げましたように、税率を引き上げることによって価格差をできるだけ縮めるということにねらいがあったわけであります。
これは、現在私どものとっております関税に対する考え方では、目的関税というものは採用いたしておりません。従いまして一般的に国庫に歳入として入るわけでございます。
上がって参りました関税を保護すべき産業に交付するという目的関税は、わが国の場合現在のところございません。それから最初の御質問の中共、ソ連その他共産圏諸国との関税の問題でございますが現在のところソ連との間には五八年に発効した通商航海条約ができておるわけであります。
そういうものに対して、総体的に税でなく、操作として弱小企業を救うという方法がないのかどうかということ、それから実務上の問題、ガットの関係において目的関税のようなものをかけることのできないものかどうかというようなこともお聞きしたいのですが、きょうはごらんのようにあなた方を支持なさる与党の諸君の出席が悪いので、残念でございますが、質問を継続することはできない。ですからこれで一応保留しておきます。