2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
今回、不合理の判断基準を明確にしたこと、つまり、個々の待遇の目的、趣旨から判断要素を決めること、また、法律に基づくガイドラインを作成することは、個別企業労使が不合理かどうかの判断をしやすくするものでございまして、均衡規定の実効性を高めるものと評価できると思っております。
今回、不合理の判断基準を明確にしたこと、つまり、個々の待遇の目的、趣旨から判断要素を決めること、また、法律に基づくガイドラインを作成することは、個別企業労使が不合理かどうかの判断をしやすくするものでございまして、均衡規定の実効性を高めるものと評価できると思っております。
したがって、もちろん今御審議いただいているわけでございますけれども、仮にこの法律が国会で通った場合には、説明会等々を通しまして、各市場の関係者の、きちんとした法律の目的、趣旨などをきちんとそういう方々に対して御説明もして、十分な御理解というものを得ることが大事だということを指摘させていただいて、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
特に法律の、仮にこれが国会で通った場合に、きちんとプレーヤーの方々に対してその法律の目的、趣旨、もちろん、その前、政省令をつくるということも当然ですけれども、制度の詳細設計、そういったところをきちんと丁寧に御説明をして、そして、一人一人が生き生きと、創意工夫を凝らして、お客様が求める商品というものを、生産、卸、小売、これをみんなで力を合わせて進めていくということだろうと思います。
ですので、今般、同一労働同一賃金に係る法改正の目的、趣旨も取り入れて、会計年度任用職員を始めとして、非常勤職員、任期つき職員の賃金、労働条件、これも、しっかりこの考え方を取り入れて決定する必要があると思いますけれども、政府の認識を聞かせていただきたいと思います。
経産大臣として、今後どういう仕組みをつくってやっていくかという決意を述べられたんですが、それ以前に、まず、省内には公文書管理法の目的、趣旨を逸脱するような問題はなかったのか。先ほどの質疑では、何か問題があればということを言われたんですが、そうではなくて、なぜこういうときこそ大臣が徹底調査、点検を指示されなかったんですか、されないんですか。
○加藤国務大臣 個別の団体がそれぞれでおやりになっていることでありますのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、ただ、特定自主検査そのものに関して事業所が行わなければならないとされている検査結果の記録や検査標章の張りつけ、検査員への研修は、危険を伴う機械等による労働災害を防止するというそもそもの目的、趣旨から必要なものでありますので、そのこと自体が事業者に過度な負担を課しているというふうには考えておりません
これを少なくしていくのが今回の法の目的、趣旨だというふうに思っております。ここをどれだけ減らしていけるのか、ここが一番重要だというふうに思っております。 そこで、加藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今後この差をどういった形で、一人でも多くの感染者を救済していくのか、その取組について、今後の進め方と御決意も含めてお伺いしたいというふうに思います。
さらに、個人情報保護法がその目的、趣旨から大きく逸脱をして、新たな産業の創出のために個人情報の利活用促進に転換をする、こういうこともあるから、これには反対をいたしました。 企業等からの個人情報の漏えいが相次いで、サイバー攻撃が世界的に広がる中、このマイナンバーの下に集約された個人情報の漏えいを政府は本当に防げるのか、やはり疑問があります。
これは、意見書の文面を見る限りでは、目的は、私も先ほど申し上げたとおり、教育の質の向上と教員の負担軽減であって、先ほど言ったような不安を助長するようなものではないというふうに私は認識をしていますが、まず、ここの不安を解消するために、内閣府からきょうお越しをいただいていますので、その目的、趣旨についてお伺いをしたいと思います。
日弁連も政権交代時の民主党も、新たな立法なくして条約は批准できると述べてまいりましたが、二〇一一年の十一月、民主党政権のもとで、平岡法務大臣は、法務省、外務省の関係部局に対して、条約の目的、趣旨に基づいて防止すべき犯罪について、既に当該の罪について共謀罪、予備罪があるものを除いて、予備罪を創設することについてどのような問題があるかということを指示しました。
○黒田参考人 委員御指摘の点、特に前半でお話しされた長短金利操作つき量的・質的金融緩和の新しいフレーム、それからその目的、趣旨等はまさに委員御指摘のとおりでありまして、現在のフレームワークのもとでは、あくまでも金融調節方針の中心はイールドカーブ・コントロールと申しますか長短金利操作でありまして、国債の買い入れ額とかあるいはマネタリーベースの増加額というものはあくまでもめどでありまして、いわば内生的に
まさに今、大臣、御答弁いただいた中に、本法のいわゆる立法目的、趣旨というものが凝縮をされているというふうに承知をいたしました。高度人材育成を目指す本法律案を、そういった意味からして、私は高く評価をしたいと思います。 また、そのような人材に対する民間事業者の即戦力としての期待も、これも大きいものだと私は推察をしております。
議事録、まあ議事要旨しか出ておりませんが、大臣、最初の冒頭のチームの目的、趣旨、狙い、こうおっしゃっています。現行制度の下で何をしておけばこの事件を防ぎ得ていたのかよく検証するんだと、そして今後の再発防止策として提案をしていくことが重要であると、そのための検証チームなんだと。検証チームの論点でも明確にそれが書かれています。
あともう一つは、現在就業形態が多様化している中で、雇用と自営の中間的な働き方、請負だったりとかフリーランスだったりとか、あるいは雇用保険に入っていない就業者の方も、先ほど駒崎参考人が経営者の立場でありながらお休みされたというふうにおっしゃっていましたが、そういった方々にとってはむしろ、子育てのために同じく休まなきゃいけない、でも所得の保障はないというそういった状況もありますので、そうしますと、目的、趣旨
○井出委員 なかなかかたいなと思いますので、少し観点を変えたいと思いますが、きょうは、法案の大きな目的、趣旨が名前と合致するかというところを伺いたい。
しかし、これだけ書いていないということは、法の目的、趣旨に照らせば、未成年者も買っていいと言っているんですよ。そういうことですよね、法のたてつけの並びを考えたら。 しかし、現場では売っていないということは、法の趣旨に逸脱する行為じゃないか。そして、未成年者の購入はそもそも禁止されていないということでいいんですよね。逆説的に聞いていますけれども、総務省、どうですか。
しかし、その中で、例えば二〇一一年の九月二日、これは当時の平岡法務大臣の指示なんですけれども、刑期四年以上の懲役等の刑が定められている罪のうち、ＴＯＣ条約の目的、趣旨に基づいて防止すべき罪に対して、既に当該罪について陰謀罪、共謀罪、予備罪、準備罪があるものを除き、予備罪、準備罪を創設することにはどのような問題があるのか、早急にこれを調べろということを、当時、法務省の中で指示を出しているんです。
ここを少し私なりに分析をしますと、「定型取引の態様及びその実情」というのは、お互いの、物を買ったりするときの、要は契約の目的、趣旨だと思うんですが、ただ、それは不特定多数なので、なかなか個別の趣旨というわけにもいかないと思うので、恐らく、定型取引の態様、実情と、先ほどの債務不履行のときと比べると少し言葉を変えられているのかなと。
における案件の審査の実施にあたっては、法の目的・趣旨に厳格に従うとともに、当該案件の採択による現在及び将来の我が国国内の資源とエネルギー産業に対する影響や案件当事国の環境・社会面への影響等も検討するなど、多方面から厳正かつ適正に行うよう努めること。
一方、地元住民の合意まで要件とすることは、再エネの利用の促進というＦＩＴ法の目的、趣旨に照らし、困難であるかなというふうに考えるところでございます。