2005-04-14 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
食育ですとか、環境ですとか、地産地消ですとか、さまざまな目的、計画を自治体が持って始めたわけでありますけれども、まず最初に、この特区において自治体独自の支援策をやったのがどのくらいあって、その支援策にはどのようなものがあったのか、伺いたいと思います。
食育ですとか、環境ですとか、地産地消ですとか、さまざまな目的、計画を自治体が持って始めたわけでありますけれども、まず最初に、この特区において自治体独自の支援策をやったのがどのくらいあって、その支援策にはどのようなものがあったのか、伺いたいと思います。
単に待機児童数の把握にとどまらず、入所等の必要性の調査など実態を的確に把握し、中長期的視点から真に必要性が認められ、かつ施設整備の目的、計画等が具体的であること。
ｉそれに対しまして、私どものやっております公害防止事業団の融資は、先刻御承知のように公害防止施設またはその事業一般を対象としておりまして、特定の目的、計画なりなんなりに従ってやるというようなことではなしに、むしろ事業者が計画したものに対して融資をするというような格好では限定がないというような格好になっているわけでございます。
ここにおきましては私どももさらに入国目的、計画等につきましてかなり厳しいチェックを行っておりまして、昨年一年間でこうした虚偽を中心として上陸を拒否したという例が一万件を超えております。今後も上陸の段階におきましても引き続き厳重なチェックを行う。
工配法の目的、計画に逆行するという事態が、工業出荷額の地域別構成比だけでなくて、一人当たりの県民所得とか今言っていただいた完全失業率、こういうものにもあらわれているわけですね。 そういう点で通産省にお聞きしますが、工業再配置計画を推進するために、国からの直接の支出であります工業団地利子補給金、工業再配置促進費補助金、これまでは総額で幾ら投入されてきたでしょうか。
それから加古川大ぜき、これが事業費がついて、今後、来年度予算でも実施されるということのようでございますが、この事業規模、目的、計画について御説明願います。 第三点は大臣にお願いします。
原発の問題はすでに論議がありましたけれども、今後かなり大きなウエートを占める、しかし目的、計画からははるかに遠いというのが現状であります。立地がなかなか進まないという原因の中に、一つは核アレルギーの問題もある。これは廃棄物を含めてまだその安全性が十分に確保されていないという問題をわれわれも強く指摘をしてまいりました。
目的、計画の概要、特に中浦水門の締め切り問題、これは現在はどういうところまで来ておるか、その点簡潔に説明してほしいんですが。
大体実施官庁の建設省の法律というのは、ある目的と計画を持って、こういうことでこの法律でこうしてやるのだという一つの目的、計画がなければならぬと思うのですね。事実が先であって法律は後ということになるのが当然だと思うのですよ。ところが、法律が先にあって、後はもう事業というのは、後でゆっくり考えようというのは法律万能主義だと思うのだよ、これは。どう考えても。そうでしょう。
むつ小川原開発会社から新住区の農地転用の申請がなされ、農林省がこれを受理して目下審査中だと思うのですが、この申請の目的、計画、その内容はどういうものか。これを審査するにあたって、東北農政局が現地で詳しく調査したという話を聞いておりますが、農林省の受けとめている現地の状況は大体どういうものか、お尋ねしたいと思います。
○岸田政府委員 まずこの連続多目的計画自体のねらいから御説明をさしていただきたいと思います。 御承知のとおり、水力の発電につきましては、当初は自然の川の流れを利用して発電をするというところからスタートいたしましたが、それでは水資源の有効利用の面からもったいないではないかということで、ダムを建設をし、そしてより多くの電力の需要に供するようにしようという段階がございました。
もし、かりに自民党の政策、主張どおり高能率農業を主張するならば、政府は、まず、ばく大な国費を投入して干拓し、干拓しつつある八郎潟、石川の河北潟を農林省本来の目的、計画に返って大胆に方向転換をすることができるかどうか、これを簡単に言明してほしいと思います。
大臣のその発言の中に、調査、研究、技術開発というのができたら、それを引き継いで地方道路公社が建設に当たる、こういう場合もあり得るという趣旨もありますので、これから地方道路公社法案の審議に入る前なんですけれども、非常に重大な問題だということで一応ただしておきたいと思うのですが、地方道路公社法の目的、計画ですね。これはあくまでも地方的な幹線網の整備だ、それが目的にはっきりしているわけですね。
少なくとも地方自治体が自分のほうで——私の持っておりますのは愛知県の各種学校規程施行内規でありますが、これらを見ますと、少なくとも県知事が認可をし、適当な各種学校であって、教育目的、計画、そのほか各種学校として適当であると一定の基準をもって認めたものは、これは法人のものと同じように勤労学生控除をすぐにでも適用してもしかるべきではないか。
いまお尋ねしたいことは、いま対策本部としておとりになっておるこの対策について、とりあえずといいますか、機構、人事あるいは目的、計画等をどういうふうにお考えになっておられるのか、この点をまず簡単にひとつ御説明を願いたいと思います。
たとえば昭和三十五年の十二月二十七日に、閣議決定に基づいて「国民所得倍増計画の構想」なるものが発表されておるわけであって、その基本構想の内容は項目的に分かれておりますけれども、「計画の目的」「計画の目標」「計画の実施上とくに留意すべき諸点とその対策の方向」こういうような順序でその倍増計画の基本構想というものが述べられておるわけでありまして、その中に「計画実施上とくに留意すべき諸点とその対策の方向」の
こういうりっぱな法律があって、それで各省の方々が特に水害あるいは風害、災害防除に関する事項を専門に担当しなくちゃならないという目的、計画が規定されておる。この総合開発法に基づいて、経済企画庁を中心としてどういう措置を一体今日までとって参られたか、こういう点をお伺いしたいと思うのです。
それで三月三日のマニラ・タイムスによりますと、フィリピン上院は、マリキナ計画の資金調達に関して、マリキナ多目的計画協力委員会が行なった方策に、強い反対を表明しておる。
勢い治水上の計画から上流地域にダムの建設を現在進めており、すでに完成したものもございますが、それらのダムを、利水の面も考慮いたしまして、ダムの規模を多目的計画として計画し、それによりまして渇水時の需要を補うということによりまして水の利用率を高め、余剰水の活用をはかって参るというふうに考えておるわけでございます。
次に第二番目に石炭産業の近代化を進めるという問題でありますが、これは今申し上げた総合エネルギー政策との関連において、中小炭鉱、大手炭鉱を含めた総入目的計画的な近代化の推進の計画画が立てられ、推進されていかなければならないと考えます。