2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
この法改正の中で、細かいところの改正だけじゃなくて、目的自体が改正されています。この目的の中に創業支援とあったのもなくなっていますし、それから、目的の中に支援という言葉が四つあったのが、一個だけに目的の中で減っています。それから、特定事業者という言葉ができて、支援する対象が変わっちゃっている。それから、信用保険法の特例もなくなっている。
この法改正の中で、細かいところの改正だけじゃなくて、目的自体が改正されています。この目的の中に創業支援とあったのもなくなっていますし、それから、目的の中に支援という言葉が四つあったのが、一個だけに目的の中で減っています。それから、特定事業者という言葉ができて、支援する対象が変わっちゃっている。それから、信用保険法の特例もなくなっている。
○政府参考人(植野篤志君) 先ほど大臣からもありましたとおり、日本のODAの目的自体はあくまでも、現地の人々の生活向上、それから人道上のニーズ、それからミャンマーの経済発展ということでありまして、私どものODAの資金が国軍に流れるということを想定したものではないということは改めて申し上げたいと思います。
つまり、指定されなかったら、その法の目的自体が達成できなくなるじゃないか。 この経済的社会的観点というのはどういうことかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。
本法案が目指している、地方公共団体のシステムを共通化し、住民サービスの安定向上と地方公共団体の業務の円滑、効率化を図るという目的自体は賛成できるものです。 しかし、地方公共団体のシステムに限らず、今後日本がデジタル化を確実に進めるに当たっては、公正性、透明性、多様性といった観点が非常に重要となります。
仕組みを一個一個聞くのは、参考人の方を今日呼んでいませんのでしませんけれども、このJ―LODliveという補助金自体は、目的自体はアウトバウンド、インバウンドです。アウトバウンドは、海外にそれを映像としてやったときに、その映像を見ながら日本のことを、文化であったりそのアーティストであったり、私は、フェスであればその地域でやられている空気感とかも含めてですけれども、非常に効果があると思います。
ODAの目的自体を、もう一度本当に世界のSDGs達成のために必要なことを組み合わせてやるというふうに見直す必要があるんではないかなというふうに感じております。 当然、その国の所得が上がる、それから、いろんな生産高が上がるということは重要な指標の一つではあると思いますけれども、それだけを拡大すると、残念ながら、日本であったり先進国が犯してきた間違いを繰り返す可能性があると思っています。
今井参考人は、妨害する目的自体は明確であってほしいと述べました。松原参考人は、四号に匹敵する程度の確実性、積極性を要求することで四号との同等の当罰性は確保していくべきだと述べました。 こうした指摘は、法案の運用に当たってどのように担保されることになるでしょうか。
の差異は委員が御指摘のとおりでありますが、私も、五号、六号のときに、例えば車内からルームミラーを見て、ああ、後ろに車がいるんだなというときに、漠然とどういう車がいるかということの認識がある、これは未必の故意でありますけれども、その後にその妨害をしようという意欲は、意見でも申し上げましたけれども、その明確な意欲がなければ、茫然と寝ていて突っ込まれたときでも本罪が成立して不当でありますので、妨害する目的自体
もともと、委員御指摘の政治資金パーティーであるかの問題というのは、収支差をもって特定の候補者の活動に充てるという目的があるもので、その目的自体が全くないわけです。一切こちらの方にいただいているものもありませんので、全く該当しない、初めからそういうつもりでやっているというふうに伺っております。 以上でございます。
残念ながら、政府内の協議によれば、この目的自体は基本的に評価をいたしますが、先ほど申し上げましたように、我が国の実態にそぐわない部分もあるということで、エンドースというのは基本的に表明をしないということにさせていただいております。
したがいまして、例えば、遺産分割において、配偶者の居住建物についてはその共有状態を維持する、こういったような内容で遺産分割をしたと、こういったような場合には、その共有持分に基づいて居住建物を利用することができ、配偶者が被相続人の生前から居住していた建物に居住し続けられるという目的自体は達成することはできます。
いわゆる観光としてもうけられる文化財に注目が集まって、そうでない文化財が顧みられないという状況になっては、この保護の目的自体がどうか問われることになってしまうのではないかなという懸念もございますが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
ただ、今回、地域医療支援病院のうち、医師派遣の機能を持つ病院についてはこのような管理者としての評価を考えたらどうかという議論になった理由といたしましては、やはり地域医療支援病院のそもそもの目的自体が地域医療の支援ということでございます。
日本は、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全それから教育を保護すべきであるという学校保護宣言の目的自体は、基本的に評価をしております。
その前提となって、国民の声を聞く教育改革タウンミーティング、大臣が地域にまで出かけて地域住民の声を生で聞くんだ、この目的自体は私は評価を当時もしていました。それを行ったんですが、ところが八回中六回でやらせが発覚しました。国が動員を依頼をし、名簿を県や市の教育委員会が取りまとめ、かつ家庭教育の大切さを訴える原稿を文科省が書いて、それを教育委員会が依頼した発言者に発言をさせた。
○奥野(総)委員 私は、地方創生の目的自体、一極集中を是正するという、これは大賛成なんですよ。だから、できるだけきちんと達成してほしいんですが、今総理もお認めになったように、なかなか難しい状況である。確かに地方の有効求人倍率は上がっていますが、これを見てもわかるように、若者は地方に就職しないで東京に出てくるわけですね。
したがいまして、その目的自体、これは必ずしも、この二条一項の団体との関係ではこの目的自体が必ずしも違法、不当なものであることは要しないわけでございます。これに対して組織的犯罪集団となりますと、これは、団体のうちで、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいうわけでございます。
共同の目的自体が業務をとめることなんですから。業務を、あえて言えば妨害することなんですから。 妨害という法的評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけれども、適正な範囲を逸脱するかどうかというのは実際に実行してみなきゃわからない。
○国務大臣(稲田朋美君) 先ほど申し上げておりますように、目的自体は、海上自衛隊の戦術技量の向上と米海軍との連携強化が目的でございます。 ただ、その効果として、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化して地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す、そういった効果があるということを先ほど答弁をしたということでございます。
目的自体を変えているんですよ。今までの、改正前の二条に「基本理念」というのがあって、改正前の二条は、地域における産業集積の形成が事業者相互間における効率的な分業、事業高度化に資する情報の共有、研究開発における緊密な連携等を促進することにより、効率的かつ創造的な事業活動を可能とするとありますけれども、この規定自体を取っちゃっているという意味では、法の理念すら変えているんです。