2008-02-19 第169回国会 衆議院 本会議 第6号
この際、道路特定財源という仕組みを根本的に見直し、道路にしか使えない目的税方式を改め、暫定税率は撤廃すべきであります。ごまかしの一般財源化ではなく、全額を道路にも社会保障にも使えるようにする真の一般財源化に踏み出すべきではありませんか。このことを求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
この際、道路特定財源という仕組みを根本的に見直し、道路にしか使えない目的税方式を改め、暫定税率は撤廃すべきであります。ごまかしの一般財源化ではなく、全額を道路にも社会保障にも使えるようにする真の一般財源化に踏み出すべきではありませんか。このことを求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
電波利用について行政経費の負担のあり方についていろいろあると思うのですが、目的税方式だとか、あるいは公物、公のものの占用料であるとか手数料であるとかというふうにいろいろ方法があったと思うのですが、いわば無線発信局を根拠とした利用料というように今回位置づけられた根拠は何かということをお聞きしたいわけであります。 私はなぜこのことを聞くかといいますと、割り当て周波数帯を根拠にした方が非常に有利だ。
そうしてその中期経済政策では、上昇する最大の要因としての所得保障を中心とする福祉費用の政府負担分は、目的を限定して使われる目的税方式への移行を検討するということも、私どもの党は大会で決定をいたしておるわけであります。
そうして、その中期経済政策では「上昇する最大の要因としての所得保障を中心とする福祉費用の政府負担分は、目的を限定して使われる目的税方式への移行を検討する。」ということを私どもの党は大会で決定をいたしておるわけであります。
私どもはやはり、ナショナルミニマムとしての性格上、基礎年金部分については目的税方式などを取り入れて、基礎的保障であっても最低保障であっても結構ですけれども、それは全国民に保障すべきである。そして二階部分については、これは保険方式あるいは負担能力、負担期間に応じて増減のあるものでいいのではないか、このように基本的に考えるわけですけれども、このような考え方についての総理の所見を伺いたいと思います。
それから五十五年には野呂私案が出たことがある、これはヘルスサービスの方式、目的税方式です。橋本私案は財政調整方式です。小沢私案も出た。それぞれ大臣をやめる最後に、かなり勉強した、議論した最後にそれぞれの案を出した。
ただ、これはもう百も御承知のとおり、現在非常に厳しい財政状況にあることは言うをまたないわけでございまして、一般財源が非常に枯渇をしておる、とうていこれを、いわば現実問題として一般財源でこの巨額の資金を安定的に長期的に賄うということは不可能でございますので、やむを得ず私どもはこういう形の目的税方式というものを考えたというのが実情でございます。
一括して税金を取っておいて一般会計から出すようなやり方ではなくして、やはり目的税方式による高齢化社会対策というのを一つ考えたら、財源対策の一つの方法として考えられるのじゃないかということを考えているわけです。
社会保障制度審議会が目的税方式を取り入れたのは、それは賦課方式をとらなければ、やはりインフレに対応できない。所得の再配分の逆再配分になってくるということを言っているのだ。