2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
そして最後、三つ目が、現実との乖離が指摘されている国家公務員制度改革基本法の目的、理念、内容を遵守するように努めること云々。 そういう附帯決議案を私どもは用意し、提案もしてまいりましたが、今申し上げたような、木原委員長率いるこの内閣委員会理事会の適正な表での議論の中で、附帯決議はつけない。
そして最後、三つ目が、現実との乖離が指摘されている国家公務員制度改革基本法の目的、理念、内容を遵守するように努めること云々。 そういう附帯決議案を私どもは用意し、提案もしてまいりましたが、今申し上げたような、木原委員長率いるこの内閣委員会理事会の適正な表での議論の中で、附帯決議はつけない。
動物ということになれば、この動物の愛護及び管理に関する法律、その法の目的、理念である人と動物の共生する社会の実現に大いに寄与するということが大事だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
さまざまな行政文書、公文書の管理は、この目的、理念に基づいて当局では行われているというふうに理解しておりますが、おとといも衆議院の決算行政監視委員会で大臣に対していろいろな議論があったと承知しておるところですが、その中で触れられなかった部分について改めてこの場でも聞いていきたいと思います。
まず、大臣にお聞きしますが、政治資金規正法で、この政治資金の収支を明らかにするとしていることの目的、理念はどういうことでしょうか。
しかし、志願者激減の原因をつくり、法曹の多様性確保、開放性、公平性という目的、理念において明らかに失敗したと言うべきでしょう。この点に真正面から向き合わずに法曹養成制度改革などといっても、茶番でしかないと考えます。
もともとの観光立国推進基本法、観光政策審議会答申では、観光の目的、理念として、豊かな国民生活の実現、つまり、「住んでよし、訪れてよし」の実現がうたわれていました。 今、無秩序に観光バブルを呼び込むことで、住民生活が脅かされ、結局、地域住民が観光客を迷惑だと感じる不幸な状況、また、観光客にとっても、観光の魅力、すなわち満足度が低下する状況が生まれています。
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のとおり、技能実習の目的、理念は、我が国で培った技能などを本国に持ち帰っていただいて必要な技能移転をしていただくという、こういうことでございます。
御指摘がございまして、実は、これは、参議院の審議でも、そういった御指摘のような極端な事例の御質問がございまして、その際、あくまでも法律上の可能性について御答弁申し上げているところではございますけれども、我が党の提案といたしましては、非拘束名簿を基本的に維持した上で、あくまでもその一部について、補完的に特定枠という拘束式を導入する趣旨で提案させていただいているところでございますので、平成十二年改正時の目的、理念
本改正案では、比例区においては、一人の候補者を除いて、そのほかの候補者全員を特定枠とする拘束名簿式とすることも可能でありまして、そのようにした場合には、実質的には全候補者を拘束名簿式にした場合と同様の効果が生じることになりますけれども、本改正案によっても平成十二年改正時の目的、理念というのは維持されているのか、お伺いいたします。
原案には基本理念として、地域における若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨として行われなければならないこと等を定めており、このような本法律原案の目的、理念そのものは否定しません。
第一に、目的、理念に移動の自由と安全は基本的人権と明記すること、第二に、国の基本方針で全ての施設等を対象に整備計画と目標を明確にすること、第三に、地方公共団体もバリアフリー化対策の計画を策定することにすること、第四に、交通事業者が講ずべき責務を明確にすること、第五に、利用者、障害者等の積極的参加を保障するための制度化を図ること、第六に、バリアフリー化されても移動困難な人のための代替輸送の確保をするというものでございました
そこで、日本歴史学協会が昨年十月に声明を出して、この方向は、つまり今の第一次答申ですね、「もうかる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化、教育にとって特に重要な文化財であっても、短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられることがなくなる恐れがある」、こういうふうに言って、文化財保護法の目的、理念と乖離すると警告している状況があるんですね。
反対理由の第一は、特定の地域中核企業に支援を集中する一方、地域の雇用と経済の担い手である産業集積を法律の目的、理念から削除し、切り捨てるものだからであります。本法案の支援対象となる地域牽引企業は僅か二千社にすぎません。一握りの稼ぐ力と言われる中核企業が伸びれば地域全体が潤うというのは幻想にすぎません。特定企業の成長が国民経済の好循環にはつながりません。地域の内発的な成長支援を応援するべきです。
介護保険の目的は、状態を軽減あるいは悪化を防止するということが介護保険法に規定された目的、理念であるはずなのですが、介護度の改善だけが成果であるという捉え方をしますと、これは現場では大変なことになるんじゃないかなと思います。維持を評価する、状態の維持を評価するというのが基本というか、多くの人に当てはまる状態ではないかというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは先ほど来の議論でもずっと御説明申し上げておりますけれども、この介護保険の目的、理念といいますか、自立支援と重度化防止というのが、この二つの大きな理念として介護保険を取り入れたわけでございます。
反対理由の第一は、特定の地域中核企業に支援を集中する一方、地域の雇用と経済の担い手である産業集積を法目的、理念から削除、切り捨てるものだからです。 本法案で支援対象となるのは、圧倒的多数の地域中小企業・小規模事業者以外のわずか二千社にすぎません。
最初に、これは改めてなんですけれども、このふるさと納税、導入をされたそもそもの目的、理念というのはどういったところにあったのかというところを、まず確認の意味でお伺いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山下芳生君 私は、この法の目的、理念に照らして、内閣法制局の認識あるいは文書取扱いの実情には大きな問題があると言わざるを得ません。 そこで、法制局長官に具体的に聞きますが、この私が示した全二十三問の国会答弁資料案、これ以外にも、先ほど言った二点、同様の認識で不開示あるいは廃棄とされた国会答弁資料案がこれ以外に数多くあるのではありませんか。
一般論として、行政機関の長の了承を得た段階で行政文書として成立する、長が了承する以前の文書については不採用となった瞬間に組織共有性を失い行政文書としての性格も失うという認識、あるいはその認識に基づく取扱い、これは公文書管理法の目的、理念に合致していると言えますか。
○山下芳生君 今の審査会の判断の根底には、私は法の目的、理念があると思います。 資料配付しておりますけれども、行政機関の保有する情報公開法一条には、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするとあります。
こういうことをおっしゃられていて、この議論がスタートしたときは、民法、債権法の改正に何か一つの大きな目的、理念をきちっと明示するのか、それとも、これから各論でやっていきますが、個別のいろいろな問題を解決するのにとどめていくのか、そこでかなり時間を割いた論争がされているんです。
もしそうであるとすれば、特区制度を何のためにやるのかという当初の目的、理念に照らしても、もう一度、制度そのものの整理というものも必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点も含めて、お考えをお伺いしたいと思います。
○國場分科員 今、子供の貧困対策に関する大綱の中でも、目的、理念の中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の連鎖が広がらないように対応し、教育の機会均等を図るとか、また、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるような社会の実現を目指しという理念が含まれております。この中は、全ての子供という概念だと私は思います。