1997-03-27 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そうすれば、この食糧法第一条の目的、価格の安定を図る、安定を図るどころかこれは不安定な法律ではありませんか。この矛盾が一つ。 この法律の矛盾の二つ目は国際的な問題であります。先ほど来いろいろ問題も出ましたけれども、世界の飢餓人口が八億人を超えている。去年のローマの食糧サミットへ大臣も行かれたわけですけれども、二〇一五年までにはこの飢餓人口を半減する、こういうローマ宣言を発表いたしました。
そうすれば、この食糧法第一条の目的、価格の安定を図る、安定を図るどころかこれは不安定な法律ではありませんか。この矛盾が一つ。 この法律の矛盾の二つ目は国際的な問題であります。先ほど来いろいろ問題も出ましたけれども、世界の飢餓人口が八億人を超えている。去年のローマの食糧サミットへ大臣も行かれたわけですけれども、二〇一五年までにはこの飢餓人口を半減する、こういうローマ宣言を発表いたしました。
現在のところでは、届け出制度が運用されておりまして、いわゆる利用目的、価格、それから周囲の公共事業の設備状況等についてのチェックを行っているわけでございますが、国土利用計画法では、さらに先生おっしゃいましたような、たとえ一平方メートルたりといえども、知事の許可がなければ取引が成立しないという意味の規制区域の制度等も準備いたしております。
だから、われわれ弁護士の報酬が、物価が上がることによって改定しようとしないのは、目的価格が自然増するからであります。自然増することによって自分の報酬も自然に増加しているのは当然なんであります。ことに不動産、土地家屋のごときは年々評価がえをしております。評価がえをすることによって基準はうんと高騰していくのであります。
○大河原一次君 そこで、先ほどの質問に戻るのですが、いわゆる安定上位価格並びに安定基準価格は、これは結局今の御答弁からいっても目的価格になるわけですが、その場合やはり、何といっても問題になるのは、私は米と同じように比重を持つことができないにしても、やはり生産費に対する考慮というものは十分にこれは考えなければならぬと思うのですがね。
この外に転用目的価格、転用期待価格というものがあり得るわけでございますが、不動産研究所の方で御調査願っておりますのは、建前といたしましてはあくまで農地を農地として使う場合の価格の調査という建前に相なっているわけでございます。