2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
したがいまして、その二つの使命、目的に従って行うということでありまして、何か財政ファイナンスのようなことをするというようなことは、日本銀行法に定めております日本銀行の目的、使命には入っていないということでございます。
したがいまして、その二つの使命、目的に従って行うということでありまして、何か財政ファイナンスのようなことをするというようなことは、日本銀行法に定めております日本銀行の目的、使命には入っていないということでございます。
こういった農業委員会のそもそもの目的、使命を果たすために、どういった人になっていただくのか、その選び方の問題なので、公選が絶対いいとか悪いとか、あるいは、今後、今考えられているやり方が絶対悪いと言うつもりもありませんけれども、もうちょっとこれは考えられた方がいいんじゃないのかなというふうには思います。
そうなってしまいますと、報道の使命、責任というものがおろそかになって、本来の目的、使命と本末転倒してしまうわけなんですね。非常に大きな朝鮮総連の圧力があるというふうなことなんですね。 また、番組の個々の内容についても、朝鮮総連の方から個々具体の申し入れ、圧力、こういったものがあるように思います。
大臣、今、私がるる説明をさせていただいた、これは、冒頭に大臣がおっしゃったＮＨＫの設立目的、使命と責任にかなっているのか、あるいは日本の国益に資するようになっているのか。どのようにお考えですか。
そうした中で、英国を含めて、物価安定目標、物価安定が中央銀行の責務、使命だとなっている中でも、やはり雇用のことも十分勘案しながらやっているわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、日本銀行法自体が物価の安定を通じて健全な国民経済の発展に資するということになっておりますので、当然、雇用のことも考慮に入れつつやっていくことだと思いますが、物価安定と並べて雇用の極大化というものを、二つ主要な目的、使命
為替につきましては、日本銀行の目的、使命、目標というのは物価の安定でございますので、為替について何かするということはあり得ないわけですが、為替安定ではない形で何か外国為替を買うことができるかどうかということについては、いろいろな議論があるところです。
日本銀行の金融政策運営は、日本銀行法でその目的、使命がはっきりと定められております。物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。つまり、物価安定のもとでの持続的な経済の成長ということでございます。
○白川参考人 日本銀行の金融政策の目的、使命については、国会でお決めになりました日本銀行法に定めておりまして、正確に申し上げますと、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。
日本銀行あるいは中央銀行の成り立ちを考えてみましても、あるいは日本銀行法の目的、使命に照らしてみても、それから日本銀行に外貨資産の保有が認められているということを考えますと、万が一本邦の金融機関が外貨流動性不足に直面した場合に、緊急時の対応として日本銀行が保有する外貨資金を活用して外貨資金供給を行うケースもこれはあり得るものというふうに考えております。
そういう日本銀行の目的、使命に照らして適切に行動していきたいというふうに思っております。
その中で、目的、使命というところに、施業集約化と国産材安定供給体制づくりを最優先の課題として取り組むということが盛り込まれましたし、また、具体のプランづくりも最優先に取り組んでいくということが方針に位置づけられたところであります。
日本銀行の場合には、日本銀行法において、金融政策の目的、使命は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということを、これは明確に国会でお決めいただいているわけでございます。 そのもとで、具体的な物価上昇率としてどういうふうな数字を念頭に置くかということは、先生御指摘のとおり、国によって違います。
○参考人（白川方明君） 日本銀行の金融政策の目的、使命につきまして日銀法で規定されておりまして、それは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。 そういう意味では、日本銀行は物価の安定を図るときに、究極的には国民経済の健全な発展ということを意識し、物価の安定を通じてここに貢献するということでございます。
それだけに、自分自身が今度こういう立場になって、その目的、使命を果たせなかった場合、自分自身のプロフェッショナルといいますか職業人としての誇りというものが失われるという気がいたします。 そういう意味で、私自身、政府からのいろいろな御意見、これは当然、日銀法に定めた規定に従いまして対応する方針でございます。
だから、もともとの目的、産業育成を目的とした長期資金の供給がまさに一番の開銀当時からの政投銀の目的、使命でありますけれども、そこにも健全なという文字がつきます。危機対応といっても、投資する企業は基本的に健全な企業であって、一時的な危機が去ると立ち直ることが前提の話なんです。だから、それをよく見ていただいたのかということをお尋ねしておるんです。 今、新規融資に係ることが出ました。
それぞれの組織の目的、使命に沿いながら、その後着実に成果を上げてこられたと認識しております。
しかし、なかなか、今御指摘の第三セクターの問題等々、長い年月、いろいろ蓄積と申しますか、ある時期に、それが重用されるときにはいい花も咲くわけでありますけれども、長年いろいろな仕事をしてもなかなかうまくいかないところも多分にあるわけでありますので、やはりそういう面で、辛抱強く、しっかり公平に中立性を持って、その目的、使命を達成するような人材というものが登用されることが私は必要なことじゃなかろうか、こう
ただ、組織というのは、今さら申し上げるまでもなく、目的、使命があって、その目的、使命に沿ってどういう事業をやっていくか、またその財源はどうしていくんだ。
○上田（勇）分科員 時間でありますのでこれで終わりますが、本当に農協が本来の目的、使命を果たせるように、ぜひとも農水省の方で今後ともお取り組みをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○説明員（早田憲治君） 各省が設置しております大学校につきましては、各省庁の設置法などの法律の規定に基づきまして、特定の行政目的のための教育訓練を行う機関ということで設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命等を異にするものでございます。
これが学校教育法第五十二条で大学の「目的」として掲げられておりますけれども、こういう大学とは趣旨、目的、使命を異にするものでございます。
各省が設置いたしております大学校につきましては、各省庁設置法等の法律の規定に基づきまして、国の特定機関の職員の養成を行うなど、特定の行政目的のための教育訓練等を行う機関として設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命を異にするものでございます。