2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
被災者生活再建支援法は、第一条において、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とすると規定しております。
被災者生活再建支援法は、第一条において、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とすると規定しております。
また、危機対応の結果としてせざるを得ない社会変革ではなく、急進的な社会変革そのものが目的と化したように感じるケースもありました。本当に国家国民のためなのか、今その変革に耐えるキャパシティーがあるのかは忘れてはならない点だと思います。 有事に平時の感覚で臨んでも結果が出ないのは当然ですし、有事だからといって平時にできないことをやろうとするのもまた結果は伴わないと思います。
この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成などが掲げられており、この理念に基づいて教育行政を進めてきております。
また、ソサエティー五・〇時代の到来やポストコロナ社会を見据え、一人一台端末の環境の下、必要な教育環境を整備していくことが求められており、このため、文科省では、学校施設整備の観点から、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備を含めた老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化、校舎や体育館への多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を含めた防災機能の強化、特別教室への空調設備の設置やトイレ
感染防止対策を徹底した上で本日から開始をいたしますが、現下の感染状況、また、本事業に関する新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言等を踏まえまして、東京都が目的地となっている旅行については、東京都内の旅行も含めて、当面、本事業の実施を延期することとし、東京都に居住する方の旅行についても同様に、当面、本事業の実施を延期することといたします。
そして、このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、単なる観光需要回復策ということのみならず、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるということも重要な目的としておりまして、事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じた上で実施することとしております。
御指摘のキャンセル料でございますけれども、本事業の開始日を公表いたしました七月十日から七月十七日までの間に予約されました、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行についてのみキャンセルを対応するということにしておりますが、御指摘の額につきましては、七月十日から七月十七日までの間に予約されたものに対象を限っておりまして、いつキャンセルするかによって、キャンセル料が発生しない場合も多くあるということが
予算委員会は、予算の執行状況に関する調査という目的の下、その都度テーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。予算は国の活動ほぼ全てに及ぶことから、その執行状況を監視し、時にその政治責任を問う重要な役割を担っております。この特別な権能を担う予算委員会、それらに所管大臣である麻生大臣さえも出席しないということは極めて異例、異常な事態であります。
これにつきましては、人吉地域の燃料供給を目的に、タンクローリーの前後に誘導車を配置しまして安全を確保した上で、七月六日から九州自動車道を通行できる措置を行っているところでございます。 また、人吉インター周辺の渋滞のお話がございました。
一般に、今回の特別定額給付金の実施に伴い収集されました口座番号等の個人情報につきましては、直ちに当該特別定額給付金の給付以外の目的で活用することはできないものと、かように考えております。ただし、事後的に本人の同意を得ることにより活用は可能となる場合もあると考えられるところでございまして、仮に次の給付がある場合、当該給付金の内容も踏まえまして必要に応じて検討されるものと考えているところでございます。
やはり、吉村知事も申しておりますけれども、しっかりとこの山中教授と新型コロナの研究を進めるのが大きな目的で、そしてやっぱり検査能力の拡大を追求していきたいというふうに言っております。
具体的な施策に本交付金を充当できるかどうかについては、自治体に実施計画を作っていただいて、それを確認してということになりますが、新しい生活様式への対応等、新型コロナウイルス感染症対策という目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、委員御指摘のような外国籍の方に対する独自の給付も含め、各自治体の御判断によってお使いいただけるものと考えておりますが、いずれにしても
今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光目的の個人旅行あるいは団体旅行はもとより、ビジネスの出張を含めまして、全国各地で旅行需要が大変落ち込んでございます。地域の観光関連事業者は大変厳しい状況に置かれておられると認識してございます。
○政府参考人（槌道明宏君） 米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的といたしまして、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしております。このうちルーマニアにおきましては、既に二〇一六年からイージス・アショアが運用されております。
イージス・アショアが他国で配備されていたならば教えてほしいということと、その目的についても御答弁をお願いしたいと思います。
他方で、従来から申し上げておりますように、現在、自衛隊は、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりません。また、現大綱におきましても、その敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備する計画はございません。また、策定に当たっても、そのような検討も行ったという事実はございません。
ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、当然、旅行需要の喚起という事業の目的とあわせて、感染拡大防止と観光振興の両立を図る必要があると考えております。そのためには、安心して観光や旅行に行っていただけるような環境整備が重要と考えております。
しかし、人繰りを考えた場合、あるいは、イージス艦を例えば南西諸島に振り分ける、そういうことが、今の場合では、残念ながら非常にやりにくいということを考えた場合に、当時、イージス・アショアを導入することによって、そこを楽にしよう、あるいはイージス艦をほかの目的にもきちんと運用できるようにしよう、そういう決定が行われたというのは妥当であったというふうに考えております。
したがって、一概にブースターが落下するものはこういうふうな取扱いにしますよということはなかなかお答えすることが困難でございますけれども、一般論で申し上げれば、防衛省としては、それぞれの装備品の導入目的、防衛上の効果、運用形態、配備する地域に与える影響、さまざまな要素を勘案して対応をしていきたいと考えておりまして、いずれにしましても、防衛装備品の配備に対しては、先ほど委員おっしゃったとおり、配備される
御指摘の支給期間、それから収入要件、また支給の上限等につきましては、御案内のとおり、これ生活困窮者自立支援法に基づいて、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給すると、こうしたことによって住居の確保、就労の自立を図ると、そうした趣旨、そして目的を踏まえて運用しているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして
持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の持続化、継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付するというものでございます。
○政府参考人（鎌田光明君） 今先生から御指摘ございましたが、いわゆる薬機法におきましては、同じ第二条に体外診断用医薬品という規定もございまして、これは専ら疾病の診断に使用されるということでございまして、いわゆる疾病の診断目的のための診断薬というのが日本の取扱いでございまして、先ほど健康局長が申し上げましたように、今はその抗体検査は疫学調査に使用するということで、疫学調査を目的とする場合は体外診断用医薬品
また同時に、今委員御指摘のように、医療目的というだけではなくて、特に高度な技術が適用されているものもありますから、それが他の分野、特に軍事技術等々に転用されるというおそれがある。これは、医療機器だけじゃなくて、さまざまな高度先進のものはそういう可能性があるんだろうというふうに思います。
本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の期間をかけて、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室が分担し、国立国会図書館
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として現金を給付するものであります。
○政府参考人（奈須野太君） 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に影響を、大きな影響を受けている中小企業を始めとする事業者の方に対して、その事業の継続を下支えしてその再起の糧とするということを目的として現金を給付しております。
これらの仕組みに関しましては、緊急時などの連絡先の把握を主目的としており、職種等々を網羅的に確認するためのものとはなっていないところでございます。 以上のような経緯、背景の下で、今委員の方からお尋ねいただきました人数、これを確認することは困難であると、こういう事情でございます。
今般のゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、宿泊・日帰り旅行代金の割引による観光需要の強力な喚起のみならず、旅行先の地域の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などを幅広く使用できる地域共通クーポン券の発行により消費を促すことで、観光関連産業の復活を通じて地域経済を支援することを目的としているものでございます。
○政府参考人（鎌田光明君） アビガンにつきましては、御案内のとおり、観察研究、特定臨床研究、そして企業による治験がそれぞれの目的、それぞれの設計において進められているところでございます。
ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴う需要の平準化、それから税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進という三つを目的といたしまして昨年十月から実施をしているところでございます。
委員御指摘の外務省による国際機関評価は、我が国の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することを目的として、平成二十七年度から導入されたものでございます。
昨日の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理は、コロナの水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国をまずビジネス目的で今月中にも緩和する方針を示しました。 沖縄観光における外国人観光客は、台湾が四割、香港を含む中国が三割、韓国が二割を占めています。これらの国、地域だけで沖縄の外国人観光客の九割を超えています。
したがいまして、本事業の目的でございますけれども、アルコール消毒の代替となるものを応急措置的に探すということでございますので、まずは十分な供給量があること、そして一般家庭や職場でも容易に扱えるものであるということ、そして、何といいましても新型コロナウイルスそのものへの高い消毒効果が期待されるという、これを考慮しまして、まずは台所洗剤などの主成分であります界面活性剤を始めとする候補物質について有識者の
やはり振興策というのは、所得を底上げして、生活を、暮らしを楽にしてあげて、幸せを最大化することが最大の目的だと思うんですね。所得との関連性が高い製造業の底上げが不可欠だと指摘する衛藤大臣のお考えに私も大いに賛同いたします。 そこで、今現在、衛藤大臣がイメージなさっている製造業を支えるための社会インフラ整備、それはどういうことをイメージされているのかというのをお聞かせください。お願いします。
改訂有性生殖によるサンゴ増殖の手引きにつきましては、平成三十一年三月に、サンゴの増殖を目的として水産庁が策定したものであります。 この手引は、人工的に増殖させたサンゴを海域に移植することを目的としたものであり、海域に生息するサンゴを移植又は移設することに適用するものではありません。
○高木委員長 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
１ 総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成二十九年四月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、三十年度末に廃止されたことは、遺憾である。
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。