2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
第一に、本法の目的に、バリアフリーに関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置を講ずる旨を追加することとしております。 第二に、公共交通事業者等に対し、バリアフリー化された旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関するソフト基準の遵守を義務づけるとともに、高齢者、障害者等である旅客の乗り継ぎを円滑に行うための協力について、事業者間の協議への応諾を義務づけることとしております。
例えば、私の地元でいえば、新潟県も、新潟開港百五十年を記念したイベントをこの事業に採択していただいて、しかし、これは期限を区切ってやるイベントでありますので、そもそも地域文化資源の一体的整備支援という目的とは違うということであります。
○今里政府参考人 まず、日本遺産でございますけれども、地域の有形無形の文化財群を魅力あるストーリーでまとめ、国内外に戦略的に発信することによりまして、地域の活性化、観光振興を図ることを目的としておりまして、認定総数は全国でこれまでに八十三件が認定されているところでございます。
法律の目的及び基本方針に定める事項に、「豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和」を追加することとしております。
今の質問に関連しますけれども、スーパーシティー構想を進めていく中で、目的と違った形で、個人のデータが流用されたり、個人のデータが集中管理されているのではないかというのは、もうこれは誰しもが懸念を抱くことですけれども、スーパーシティーを進める上で個人情報の保護のためにどのような対策を講じるか、予定を聞かせてください。
これは、民間企業の資金を呼び込むことにより、地方公共団体が行う地方創生の取組を支援することを目的とするものであると申し上げさせていただきます。
それは、この地方創生の目的についてです。 私は、この委員会に所属して二年を超えたところです。その間、梶山大臣、片山大臣、そして北村大臣、いろいろな大臣の御見解を伺いましたけれども、この委員会で扱った法案も含めて、時々、この委員会は何を目的とした委員会なのか、地方創生とは何なのかというのを疑問に思うことがありました。ですので、質問いたします。
マスクにつきましては、消費者庁といたしまして、そもそも転売目的の購入は望ましくないという呼びかけをデジタルプラットフォーマー各社への働きかけを通じて累次行ってきたところでございます。また、三月十五日からは、先ほど申し上げましたように、マスクの転売を禁止する政令が施行されたところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君） 学校給食法の規定の、目的規定を見ますと、例えば、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深める、こういったような非常に包括的な規定になっておりまして、オーガニックというような具体的な文言を盛り込むというのはなかなか難しいとは思いますけれども、先ほど御答弁申しましたような、食生活が自然の恩恵の上に成り立つ、こういった精神をできるだけ
これまでも、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入、あるいは個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大が図られてきたものと承知しておりますけれども、今後も地域の実情に応じて地方公共団体が課税自主権を活用していくことが望ましいと考えております。
自治会による見守り活動には入居者の孤独死の防止という重要な目的があり、自治会への情報提供が可能になるよう、地方公共団体においては本人同意に向けた取組を一層進めてもらう必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
具体的には、復興の進展に伴いまして被災者が抱えられる課題が個別化、複雑化している中で、例えばでございますけれども、災害公営住宅における自治会の形成といったコミュニティー形成のための支援であるとか、生活支援相談員によります孤独死防止等を目的とした高齢者等の見守り、また心のケアセンターにおきます保健師等によります相談支援、こういった取組を自治体の方の申請に基づきまして被災者支援総合交付金によって幅広く御支援
被災者の中には、閉じこもりがちな高齢者などがおられますし、孤立防止だとか生きがいを持って前向きに生活をしてもらうための支援が必要でございまして、こうした状況を踏まえ、心の復興の事業の目的は、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような支援を行うこととしております。
○小林正夫君 ちょっとすっきりしない気持ちなんですけれども、要は、住民、国民の方がこういう災害に遭って命を落とすことがないようにしていくということが第一義の目的だと思います。
これを受けて、本年度、災害発生時に国と自治体との間で物資の調達、輸送等の情報を共有をして、調整を効率化することで迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現すること、これを目的に、物資調達・輸送調整等支援システムを開発して、来年度から運用開始ができるように、現在、自治体への周知を進めているところでございます。
このシステムの目的というのは、政府の広域避難、緊急活動を支援して、国民一人一人の確実な避難を実現することが目的だというふうに聞いておりますけれども、この研究開発の意義についてお伺いをしたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、相互理解と領土問題の解決に寄与すると、これが目的でありますから、やはり続けることに意義があるんだと思います。これまでと違ったプログラムで実施するということも考えなければならないのではないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○徳永エリ君 日本の国民と北方四島で暮らしている方々との間の相互理解、そして領土問題が解決する、そのことに寄与すると、これを目的としてこの北方四島の交流事業は行われているわけであります。 そういう中で、大変心配な話が出てまいりました。
まずは、平成三年に枠組みが決まって、平成四年の五月から続いております北方四島の交流事業、この目的について、衛藤大臣にお伺いしたいと思います。
しかし、この金額では、予算の積算上想定されておりませんでした都道府県労働局と調査対象事業所との間における調査票等の郵送料等に係る実支出額を賄えないことなどから、目的が異なる歳出科目から支出していた金額が計三千七百十万五千二十四円に上っておりました。そして、その約八割は、一般会計と区分されている労働保険特別会計の歳出科目から支出されておりました。
年次有給休暇、これは働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的とするものであります。
その上で、医療行為の中身につきましては、治療の目的を達する可能性のあるものであれば、一般に応用されていない療法であっても、主治医の判断により治療方法として採用することができるという解釈をこれまで整理をさせていただいております。
平成元年に制定をされたこの土地基本法は地価高騰の抑制を目指したというものでありますが、その当初の目的は達せられたのでしょうか。まず、そのあたりをお尋ねいたします。
本法案の改正部分は、所有者不明土地解消や災害対策の公共目的であるということも言われていますが、そのための権利の明確化や情報の提供、これも言われております。でも、同じことは都市部においても言える、これを排除できませんね。
委員御指摘のとおり、平成元年に制定されました現行の土地基本法、これは、お話ございましたように、当時の地価高騰による例えば住宅取得の困難化など、こういった社会問題を背景といたしまして、地価抑制対策を図ることを主眼といたしまして、特に投機的取引を始めとした土地対策の方向性、これを総合的に示すということを目的として制定された、こういった時代背景でございました。
税制の対象とする医薬品の範囲の在り方につきましては、医療費の削減効果といった政策目的に加え、税制の実効性、先ほど議論ありましたように、やはりまだ利用者数が少ないということがなぜなのかということも勘案しながら、来年度の税制改正要望に向けて検討をしっかりしてまいりたいと考えております。
まず、委員も御指摘いただきましたように、そもそも、この産科医療補償制度の目的からして、産科医療の事故分析、事故原因の分析を通した産科医療の質の向上ということになってございます。
ちょっと同じような答弁を繰り返すようで申し訳ございませんが、税制改正要望というのを今年検討していく中で、そうしたことをできるだけ、私たちも、きちんと税制が使われ所期の目的が達成されるようにという観点でしっかり検討し、また要望するとした場合にはしっかり要望していきたいというふうに考えております。
まず、大臣にお聞きしたいのが、経済産業省が教育に取り組む、そのＩＣＴ教育をですね、教育に取り組んでいく、そういったその目的といいますか理由について教えていただければと思います。
教育行政というのは当然のことながら文部科学省の管轄になるわけですけれども、教育基本法には、第一条の目的のところでこのようにうたわれています。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」。ここで、「社会の形成者」という文言があります。
手段であって、決して目的ではない。先ほどの経済産業省の未来の教室プロジェクト、ＳＴＥＡＭ等のそういった実証研究を通して生まれるコンテンツも、人格形成や知識習得を目的とする学校現場でのツールにすぎません。活用するもしないも、生かすも殺すも、宝になるか持ち腐れになるかも、要は現場で使う先生次第ということが言えるかと思います。
目的は模倣品を排除して日本の産業やブランドを守るということなので、ＧＩ保護制度緊急対策委託事業として国がブランドを保障して保護していくという方向性を示しておりますが、違反があるところは取り締まっていく国内の制度となっておりますが、平成二十七年から始めたばかりでまだよく分かっていないので、窓口相談、展示会などを国内で開いていくということなんですが、私は、保護するという点においては、国内よりやっぱり海外
○石井苗子君 私、実際に名刺にＧＡＰの指導員というのを入れている青森の農業の方にお会いしてきましたけれども、先ほどのＧＩの制度もそうですけど、このＧＡＰの認証についても、何か目的がまだよく分かっていない方が多いんですね。
水産庁の漁業取締り活動は漁業に関する法令の励行が目的であって、海保とは目的が異なることなどを理由に小銃等は認めていないとのことでございますが、近年は韓国、中国、北朝鮮漁船等の外国漁船に対する取締りの比重が大きくなっていると水産庁自身も認識していますように、取締り環境の変化を踏まえ、海保と同様に、司法警察権がある漁業監督官にも小銃の所持や機関銃の使用を認めてしかるべきと考えております。
コロナウイルス対策について、続いてお伺いをしたいと思うんですが、保育所が感染防止の目的で体温計、空気清浄機などの用品を購入する場合に補助金対象となる、その額は五十万円以内だと、こういうお話、情報を私も聞きました。そんな中で、じゃ、幼稚園どうなるんだと、こういうお話がすぐ出てまいりまして、そこを文科省の方々に聞くと、いや、幼稚園は四万円なんですと、こういうお話が当初出てまいりました。
しかし、所管がどこかということがはっきりしないことによって、今大臣が懸念をされているような、本来の目的ではないような学校が存在していくことも事実だと思うんですよ。だから、しっかりそこを見ていく僕は省が要ると思うので、是非ここは文科省にお力をいただきたいなと、こんなふうに今思っております。 次の質問に参ります。
自治体から個別の提案をいただいた上で調査目的に照らして調査を行うこととなりますので、その辺、様々な地域性もあろうというふうに思います。我々としては、頭から調査対象にしないということは考えていません。
我が国は、治水を目的に含む国土交通省所管の約五百六十のダムのほかに、電力や農業用水など専ら利水を目的とするダムが約九百あり、これらの全てのダムの容量のうち、水害対策に使える洪水調節容量は約三割にとどまっているところでございます。
○政府参考人（田端浩君） 観光庁では、宿泊事業者の事業者数の規模ごとに宿泊旅行の実態を把握するということを目的としまして、今御指摘ございました宿泊旅行統計調査をこれ毎月実施をしております。 この施設数でございますけど、平成三十年十二月現在で五万四千三百四施設であります。
昨年の委嘱審査でも指摘させていただきましたけれども、制度導入から一年が経過をいたしましたけれども、これ、技能者の処遇改善という目的にどのぐらい成果が上がったのか、そして、残念ながら、これも、中小規模の建設業界のアンケートによりますと、当初、ここに参加をしようと希望していた希望者よりもこれからこれに取り組もうという希望者が非常に少なくなっていると、こういった現状があるようでありますけれども、この目的達成
こうしたこの国債やＭＢＳ買入れ増額の目的についてＦＲＢ自体がこういうふうに述べておりまして、国債市場を含む幾つかの重要な金融市場においてストレスや流動性低下の兆しが見られている中で市場機能を円滑化するために行うものであるというふうに説明しておりますので、その説明によれば、ＦＲＢが今回決定した国債やＭＢＳ買入れの増額というのは、日本銀行が行っているイールドカーブコントロールのように、長期金利を操作目標
一方、お尋ねの杉並区の子育て応援券の交付を受けた場合の課税関係につきましては、その目的や対象者、またその使用範囲などの事実関係の詳細がまだ明らかでございません、当局としてはですね、把握しておらず、現時点でお答えしかねるところでございます。 いずれにしても、先ほどと繰り返しになりますが、個々の事実関係に基づき、現行法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げていますとおり、ＥＴＦの買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的としているわけであります。
これらのことを鑑み、現行特措法の法目的に沿った措置の展開が国民の生活と健康を守り、経済活動の停滞を防止することにつながると判断し、私どもの会派は、苦渋の選択として改正案に賛成することといたしました。 確かに、緊急事態宣言に基づく施策が権利侵害につながるのではないかという懸念から、法改正に反対する意見もあります。
先ほど言った、担当者が心配していることというのは、小学校のときは、ある意味では、英語になれる、親しむ、そのことに目的を置いているので、言い方は適当ではないかもしれませんけれども、遊びの延長で英語に触れている。
本年四月から全面実施されます新しい小学校学習指導要領におきましては、コミュニケーションを行う目的、場面、状況等を設定いたしまして、子供たちが自分の考えや気持ちなどを伝え合い、外国語を学ぶことに対する興味、関心を高めるような指導を充実するということを重視しております。
このほか、東京大会に備えて日本の環境になれること、あるいは日本で開催される国際大会に備えての事前合宿というようなことを目的に、日本全国のホストタウンで数年前から合宿が実施をされてきていると承知いたしております。 以上でございます。
○加藤国務大臣 こういう施策というのは、目的が何なのかということなんだと思います。今回の施策は、新型コロナウイルス感染症に伴って学校が臨時休業等になって、そして、子供が休むことによって自分が休まざるを得ないという方についてどういう支援をしていく必要があるかということなので、今回のようなスキームをとらせていただいているということであります。
民法よりも労働者に不利益な条件を労基法において認めることは労働者保護を目的とする労基法と根本的に矛盾することになると、大変厳しい指摘が出ているわけであります。 やはり、労基法の労働者保護、この精神からしたら、民法の時効よりも短くする、こういう規定を労基法の中に盛り込むというのは、これはおかしいんじゃないですか。
○尾辻委員 その理由が本当に適切なのかということをまた順次聞きたいと思いますが、私は、労働者保護を目的とする労働基準法であれば、やはり原則五年というのが本来あるべき姿だというふうに思いますし、そもそも、未払い賃金をこういうふうに発生させない、ちゃんと未払い賃金なく支払う体制をとっていただく、これが何より前提として大事だと思います。 ちょっとこの前提の確認だけ。