2013-05-17 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
方が、まさに制度も全てが理解できないかもしれない制度のもとで、そしてその中で、アベノミクスによって、私はアベノミクスそのものを否定しているんじゃないんですよ、アベノミクスが進んでいく中でマクロスライドが発動されていくという、このタイミングが合致してしまうことで年金財政の健全化へのペースが速くなるということは、緩やかに二十年、三十年かけてやっていこうとしていることが速まるということは、まさに実質の目減り額
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2013-05-17 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
実質的な目減り分一・七％が〇・五％分改善されてマイナス一・二になるというのはお認めになられるのでしたらば、実額の受給額、年金生活者ですよ、この年金生活者の目減り額も〇・五％分実額ベースで改善されるということになるんですよ、これは。それをお認めになられますね。
2011-08-23 第177回国会 参議院 総務委員会 第22号
三つ目に、その償還予定額は当然利息も計算をすべきですけれども、総務省が分からないと言うので、元金だけでいえば地方交付税算入分、言い換えれば、今後自治体全体が被る交付税の目減り額は一体どのぐらいになるのか。四つ目に、残りの市町村が直接自力で償還すべき分は幾らなのかと。この以上四点、伺います。
1993-04-21 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○日高政府委員 九二年度の目減り額がどのくらいか、私は手元に、まだ計算しておりませんけれども、いずれにしても、いわゆる資産デフレの効果といいますか、地価なり株価の急激な低落によっていわゆる資産デフレの効果、悪影響が非常に出てきているのではないかということは御指摘のとおりだろうと思います。
1981-02-26 第94回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○大原（亨）委員 先ほどお手元に配りましたが、「厚生年金保険積立金の目減り額試算」という表を私が要請いたしましてつくりました。 これは四十五年から十年間、五十五年までの計数でありますが、年度初めの積立金は本年は二十四兆三千五百十九億円になっておるわけです。国民年金はもうパンク寸前でありますから積立金はほとんどありません。
1980-04-24 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
そこでちょっと、厚生省の方からいただきましたあなた方の目減り額試算というので最近七年間のものがございますね。これは運用利回りの差を計算されたものでございます。これは確かにいま言われましたように、狂乱物価のときには一年間で、たとえば昭和四十九年のときには一兆二千四百五十五億円の目減りがした。
1980-03-03 第91回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○竹下国務大臣 この年金積立金目減り額でございますか、大原委員の御指摘のとおり、五十四年は見込みでございますけれども、年度別のものが厚生省からの試算で出ております。そうして、四十八年以後五十一年までの消費者物価が著しく上昇したということが大幅な減価を生じたものであるということは私も理解できるところであります。
1978-04-12 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
政府の景気浮揚策の効果は疑問だ」と言い、それからまた、「去年の五月の利下げによる目減り額は四百十三億円、九月は百六十六億円ときいているが、こんどまた利下げをやるとすれば、いったいどのくらいの目減りになるのか。預金者の立場をもっと考えてもらいたい」というような意見だとか、あるいは、「一方的な利下げはひどい。主婦を失望させるような政治は良くない。
1977-10-24 第82回国会 参議院 本会議 第5号
先日発表された政府の国民生活白書でさえも、実質の家計所得の伸び率は、一般世帯の一〇・九％に比べて、農家は〇・八％、サラリーマン世帯では〇・一％の格差を生じており、さきの預貯金金利引き下げによる目減り額四千百億円の損失といい、弱者ほど被害甚大なのであります。この予算では、福祉年金の引き上げ見送りなど、社会保障の充実は捨て去られようとしております。
1974-03-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
その目減り額が、いろいろの調査があるわけでありますけれども、日銀の調査によると、四十八年三月末で個人の預貯金総額六十二兆円、これが今年二月の消費者物価指数の対前年度同月比で見ますと、二四％上がっているということになりますと、目減り額が実に十二兆円になるわけです。それから経済企画庁の経済白書からの推計によりますと、個人預貯金の総額が五十二兆円で、目減りの額が十兆円。
1972-09-12 第69回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
ましてや料率が引き上げになったようなことを想定いたしますと、もっとこの目減り額というのはふえていくものだと考えるわけであります。 すでに国民年金審議会でも、あるいは社会保険審議会の厚生年金部会等も、この問題については慎重な配慮をするように申し入れがなされておるわけですね。しかも考えてみると、来年度は年金の再検討の時期である、財政再計算の時期である、こういうときにあたっておるわけです。
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