2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
京都議定書第二約束期間の間伐目標面積である年平均五十二万ヘクタールに対して、二〇一三年度から二〇一八年度までの間伐実績の平均は約四十四万ヘクタールにとどまっているところでございます。 この原因としては、議論もございましたけれども、間伐対象地の奥地化等に伴う間伐コストの増大や間伐の収益性の低下から、森林所有者が経営意欲を持てないことなどが挙げられると考えております。
京都議定書第二約束期間の間伐目標面積である年平均五十二万ヘクタールに対して、二〇一三年度から二〇一八年度までの間伐実績の平均は約四十四万ヘクタールにとどまっているところでございます。 この原因としては、議論もございましたけれども、間伐対象地の奥地化等に伴う間伐コストの増大や間伐の収益性の低下から、森林所有者が経営意欲を持てないことなどが挙げられると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘のとおり、間伐等特措法に基づいて国が定める基本指針におきまして現在間伐の目標面積は定めているところでありますが、再造林や下刈りといった間伐以外の施業の面積は定めていないところであります。
そういう中で、まず、この法律の基本指針には間伐の目標面積は書かれているんですけれども、再造林の目標面積が書かれておりません。これもしっかり定めるべきではないでしょうか。
○野上国務大臣 今御指摘のありました、京都議定書の第二約束期間における森林吸収源対策の取組でありますが、間伐につきましては、対象地の奥地化ですとか森林所有者の経営意欲の低下等によって目標面積を下回っているということであります。
令和元年ではこのような状態でありますが、この五年後の予定目標面積である四百四十万ヘクタールを下げてしまいましたけれども、これをどのようにしていくのかなという心配があってなりません。 次の資料二をごらんいただきたいと思います。これは、農地面積についてお示しをさせていただいた図でございます。
この中で、確保すべき農用地等の面積の目標を定めるものとされており、目標面積については、最近年の趨勢に施策効果を加味して設定することとしているところでございます。基本指針は、法律上、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは変更するものとされており、これまで、おおむね五年ごとに見直しを行ってまいっております。 現行の基本指針は、平成二十七年に策定しております。
年間十四・九万ヘクタールの集積目標面積の僅か四割しか達成してきていません。 実績が上がらない原因は、規制改革会議等の意向で、農地中間管理機構に農地を白紙委任するという仕組みと、農地利用集積円滑化事業のような地域の判断を否定してきたことです。 本改正案は、その農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化し、農地集積、集約化の手法を農地中間管理機構の下に一本化します。
しかし、事業開始後四年間における担い手利用面積の増加は政府の面積の達成に必要な目標面積の約四〇％にとどまり、しかも、農地集積のペースが減速傾向にあるということは皆さんも理解していると思います。 なぜ順調に集積が進まないのか、もう一度、課題や理由について政府の見解をお伺いします。
年間集積目標面積、赤枠で囲っていますね、四十七都道府県別に。この数字は、試算の仕方、積算の仕方は下に書いているとおりでありますけれども、農林水産省の側から都道府県の方に、こういった年間目標を持ってやられたらどうですかという数字であります。 これに対して、右端の方に、過去四年間の集積増加面積というのがございます。四倍になっていかなければいけないというところでありますけれども、全体では一・八倍。
おさらいですけれども、前回、私、資料も配りましたが、集積の目標面積、二〇一四年当時の耕地面積が四百五十四万ヘクタールと公表されています、これを基準とした場合、八割となると三百六十三万ヘクタールになりますけれども、計算上はこうなりますよね。いかがですか、局長。
○国務大臣（山本有二君） 先ほど申し上げましたように、言わば生産における目標面積等についての御協力を各都道府県でやっていただいて、作柄についても御相談いただきながら、今、米政策を推進させていただいているわけでございます。その意味では、各県の米の動向についてはやり取りをして十分な情報交換ができているというわけでございます。
ただ、国が目標面積を、まだ具体化していませんが、目標面積を示すというだけじゃなくて、これをしっかり、まさに自主的な取組として水田フル活用も含めて選択の取組をしていただくことになるんですよというふうには言っておりますけれど、大変な不安があります。 それから、生産調整の目標達成と連動している七千五百円の支払がありますよね。これも実は廃止になるそうじゃないかというふうに言われている。
まず、年間の集積目標面積、これは十年間で、担い手が現在五割利用しているものを十年で八割まで持ってくる、こういうことでございますが、これに即して各都道府県で目標の設定をしていただいております。
約二十四万ヘクタールというのが、年間集積目標面積ということで十四、五万ということは、十年間を十で割って単年度が十四、五万ということだったのですが、繰り返しになりますけれども、補正予算の機構集積協力金二百億を積むときの根拠は、予定したより九万ヘクタールふえて、初年度二十三万ヘクタールの借り受け希望総面積があるので、それをもとに予算査定、予算計上したはずであります。
大豆につきましては、二十二年計画で三十二年度の目標面積が三十万ヘクタール、生産量が六十万トンを目標にいたしました。実績としまして、直近の平成二十五年度が作付面積が十三万ヘクタール、生産量が二十万トンでございます。
農業振興地域の整備に関する法律、略称農振法と申しておりますが、その農振法の中で、国の基本指針の中で目標面積を定めるということとなっております。 これについて、今回、都道府県の意見を聞くということをいたしますとともに、都道府県が市町村の意見を聞くということも新たに盛り込むということとしております。
ですから、実際、担い手の目標面積をどうするかということも、実は現行の中間管理機構の部分でも下回っているような目標を、これから農水省がどういうふうに指導していくのか知りませんけれども。 やはり収入保険という、これは実は二十九年度まで、七千五百円になるのかどうか別としても、クロスをする時期でいうと、大臣は二十九年度に法案を出すというお話をされたんですが、一年間くらいの周知期間は私は欲しいんです。
これは米の生産目標数量、これは昔の減反の目標面積の配分なんですけど、これとリンクさせたわけですね。これを自民党は廃止するというふうなことをつかまえて、戸別所得補償を廃止すればそれとリンクした米の生産目標数量も自動的に廃止されるということで、これをつかまえて減反の廃止というふうに大変な大きな誤報をしたということだと思います。
平場では、一生産団体の目標面積を二十から三十ヘクタールということにしておりますけれども、これは実際、私も農業をやっておりましたので、田んぼの大きさが非常に問題になります。
平成二十三年度版の沖縄県の農業農村整備、これは沖縄県農林水産部の作成した資料でございますが、この資料によりますと、平成二十二年度末までの実績は、目標面積に対して七四・四％の進捗でございます。年々、若干上がっております。二十三年度においては、さらに圃場整備を進捗させておりまして、また、現在行っているところでございますので、この実績に若干の上乗せが見込まれるものと思っております。
目標面積に対して七四・四％の進捗が、これは二十二年度末までの数字でございますので、二十三年度にさらに事業を実施しておりますので、若干上乗せされるものと思っております。
私が試算したところによりますと、この中国産米と同程度の価格、一キロ当たり五十円の米が入ってきた場合に同等の競争をするために戸別所得補償の予算がどれぐらい必要かというのを、二十三年度の生産数量目標面積の百五十万ヘクタールで換算すると、大体一・五兆円です。米だけで一・五兆円。それに加えて麦や畜産や酪農とやると、恐らくこの倍ぐらいいきます。三兆円近くの予算が必要になります。
しかし、この経営展望ですと、三十二年の目標面積というのはどのぐらい考えておられるんですか。この基本計画を裏付けする農地の利用、活用、そういう問題についての経営展望についての見通しを伺いたい。 分からなければ、ちょっともう一つ。数値目標の資料の二というのがありまして、この十九ページに図がありますね。このバックデータといいますか、根拠を。
なお、今回の農地集積加速化事業により、平成二十七年度までに担い手に面的に集積しようとしている目標面積百万ヘクタールのうち半分であります五十万ヘクタールを集積しようとしているところであります。 以上であります。（拍手）
したがいまして、間伐対象となる森林について、樹種ごとの目標面積というのは設定してございません。 我が国の人工林のうち、約四四％が杉でございますので、仮に、樹種を面積割合で平均的に間伐するということとして試算をいたしますと、五十五万ヘクタールの四四％に当たる約二十四万ヘクタールが杉林での間伐となろうかと思います。