2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
達成できていない場合は、その反省とともに、新たな目標達成期限をこの場でお約束していただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。 待機児童を解消するためには、保育士の確保が大きな課題ですが、政府は、待機児童解消のために、あと何人の保育士を確保する必要があると考えているのか、坂本大臣に伺います。 保育士確保には、処遇改善が不可欠です。
達成できていない場合は、その反省とともに、新たな目標達成期限をこの場でお約束していただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。 待機児童を解消するためには、保育士の確保が大きな課題ですが、政府は、待機児童解消のために、あと何人の保育士を確保する必要があると考えているのか、坂本大臣に伺います。 保育士確保には、処遇改善が不可欠です。
ミレニアム開発目標の目標達成期限となる本年は、まさに二〇一五年以降の新たな持続可能な開発目標策定に向けての動きが佳境を迎えるタイミングでもございます。
しかし、片山大臣のような、考えようによっては至極真っ当な考え方に基づく方針が、結果的に、数値目標達成期限を明示したマニフェストを半ば否定することになってしまう、こういうふうな皮肉な現象が起きてしまっているのではないかと思うんです。 私は、今でも思い起こすんです。
今回のＡＰＥＣは、日本にとって十五年ぶりの議長国であることも重要ですが、加えて、先進国・地域にとってはボゴール目標達成期限となる重要な節目の会議でした。菅直人総理、議長、大変お疲れさまでした。どのような成果があったか、そして御評価についてお聞かせください。
ボゴール目標達成期限を挟んで、アジア太平洋地域最大の先進民主主義国である日米両国が続けて指導的立場に立つことになったのは、単なる偶然とは思えません。日本は、大事なアンカーとして、ボゴール目標達成の努力に区切りをつけ、新しいポスト・ボゴールのビジョンを提示する重責を担いました。
特にことしは、ブロードバンドゼロ地域の解消、テレビ放送の完全デジタル化という、通信・放送にかかわる二つのインフラ政策の目標達成期限を間近に控える年であることから、時代に対応した法整備が求められ、自民党政権時代より論議が進められてまいりました。
一方、平成十六年に開始した不法滞在者半減計画については、目標達成期限まで残り一年足らずとなりましたが、これまで以上に不法滞在者の削減のための施策を強力に進めていく所存であります。
一方、平成十六年に開始した不法滞在者半減計画については、目標達成期限まで残り一年足らずとなりましたが、これまで以上に不法滞在者の削減のための施策を強力に進めていく所存であります。
当初の目標達成期限から十五年も経過しているにもかかわらず、いまだに達成のめどさえ立っていません。こうした事態を招いたのは、政府が自動車排ガスによる被害者発生の現実を直視せず、公害発生企業、特に自動車メーカーの責任をあいまいにしてきたことに最大の原因があります。 今回の改正案で浮遊粒子状物質を法の対象に加えましたが、問題は依然として従来の車種規制にとどまっていることです。
その中で具体的な数値目標、達成期限を明示したいという方向での議論というふうにお伺いしておりますので、その検討結果を今見守っていると申しますか、お待ちをいたしているところでございます。 それと現在ございます新エンゼルプランとの関係は、そういった審議の結果なども見ながら、新エンゼルプランとの関係も整理しつつ、具体化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
第二条第二項では、前項の見直しの方針として、財政健全化目標については、目標の最終年度までに、単年度の国及び地方の公債発行額及び借入金の総額を対ＧＤＰ比三％以内に抑えるようにすること、経済活動が著しく停滞した場合は目標達成期限を延長できるようにすることの二点を掲げております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容です。
我が党の提出した法案は、現行財革法の施行を二年間停止し、その間に財政健全化目標及びその達成期限、その他財政構造改革のあり方について見直しを行い、目標期限までに公債発行額及び借入金の総額を対ＧＤＰ比三％以内に抑え、経済活動が著しく停滞した場合は目標達成期限を延長できるようにするというものであり、国家財政に対する政治の責任を全うしようとするものであります。
第二条第二項では、前項の見直しの方針として、財政健全化目標については、目標の最終年度までに、単年度の国、地方の公債発行額と借入金の総額の対ＧＤＰ比を三％以内とするようにすること、経済活動の著しい停滞等があった場合には、目標達成期限を延長できるようにすることの二点を掲げております。
このままでは、ボゴール宣言で定めました目標達成期限について、我が国は二〇二〇年を目標とする国に転落するのではないかとさえ思うのであります。 現在でも空洞化している我が国の政治の現状にあって、みずからの進退、そして国民に信を問うお考えが総理におありかどうか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
しかしながら、この目標達成期限もあと一年余に迫って、その実現はこのままではもはや絶望的な状況じゃないかというふうに思います。この千八百時間の達成のためには何が必要かという点について、経済審議会の国民生活部会の報告の試算では、完全週休二日制と所定内労働時間の週四十時間の実現ということを想定をいたしております。
これは目標達成期限を昭和六十年七月二十九日と定めてあるからでありまして、騒音被害を受けている地域住民にとっては、十年もの長期間にわたって受忍を強いられてきたものであります。この地域の住民に対し、長官は今どのような御所感をお持ちですか。
この三月末が大口融資規制のいわゆる目標達成期限ということになっておりますが、一体その見通しはどういう現状にあるのか、簡単に御説明いただきたい。
○山本（宜）政府委員 先生よく御承知のように、成田空港につきましては航空機の騒音に係る環境基準というのを設定いたしまして、五年を中間目標といたしまして、昨年の十二月二十六日だと思いますが、ちょうど中間の目標達成期限ということになっておりまして、これにつきましては運輸省の方でどの程度の達成状況かというような発表をされました。
北海道の例をとってみますと、四十三年から四十五年にこの資金を借り入れた農家がちょうど五年ないし十年にその目標達成期限が到来するということでありますから、五十年時点でそれをレビューして判断してみたわけでありますが、これは道の調査であります。
これは非常に現実的である反面、目標達成期限というのはずるずる延びてくる。そういう欠点が大きくあると思うのです。国民の皆さまの前にもそれだけのはっきりとした約束もなさっているわけです。ですから、最終のどたんばになって予算をつけてもらえば何とかなるという、そういう綱渡り的なことはよくないと思うのです。 話は違いますけれども、万博にしても、何とか面目にかけてやります。——もう当初から計画がずれていた。