私は、約束されたインフレ目標率が達成できていないので、そっちの方にばかりどうも注目をして、余りその実感を持たないできたんですが、先生のこの御指摘は私はすごく重くて、アベノミクスが実は物価を上げる方に影響を及ぼし、国民の生活を苦しくしている、こういう先生の説があるんですけれども、ここもちょっと詳しく説明をいただければと思います。
ただ、具体的な数字目標をどう設定するかという問題もありますので、目標率そのものについて今申し上げる状況にはございませんけれども、しかし、今委員からもお話がありました、十分に加熱するよう食品等事業者及び消費者に対して都道府県等を通じて指導する、あるいは厚生労働省のホームページのＱアンドＡ、リーフレット、あるいはツイッター、そういったもので注意を喚起するということ、これまでもやらせていただいておりますし
上半期の契約目標率八〇％ということで行いましたので、当然、年度後半に関しては公の需要が、がくっと落ち込みます。何がしかのことをしていかなければならないと私は思うんですけれども、そこに関する考えは何かめぐらせていらっしゃいますか。
○松田公太君 ここ数年の国等の契約方針ですね、基本方針では、中小企業・小規模事業者全体向けの契約目標率が五〇％台後半とされておりまして、契約実績は五〇％台の前半となっているわけですね。 平成二十二年以降、目標が達成されていないという年が続いているんですけれども、その理由を、先ほどもこれに関連する質問ありましたが、教えていただければと思います。
一月二十二日に政府と日本銀行は共同声明を発表しましたが、日銀は、二％の物価目標率を導入し、その早期実現に向け、平成二十六年から無期限で国債などの金融資産を大量に買い入れる、新たな金融緩和策を決定いたしました。
そこで、この使用済み小型電子機器等の回収目標率をどの程度に置かれておるのか、大臣に伺います。
この回収率の具体的な目標数値につきましては、これから検討することになりますが、中央環境審議会の一次答申におきまして、制度全体の採算性を確保するために必要な回収目標率は二〇から三〇％以上というふうにされております。 こういった指摘も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
英国の場合、この目標率を一％以上上回ったり、あるいは下回った場合には、総裁が財務大臣に公開書簡を出すということでございます。そうした説明を見ますと、これは、一つには付加価値税率の引き上げ、それから国際商品市況の上昇や、あるいは既往のポンド安に伴う輸入物価の上昇が影響しているというふうに説明をされております。
ただ、目標値を今の段階で変えるということは、先ほど申し上げたように、この目標率そのものにはかなり大きな前提条件が付いておりますので、そういう意味では、そのことはそのままにしておきながらこの積み上げの方をしっかりとやっていくと、こういう姿勢で臨んでいきたいと、こう思っております。
具体的には、官公需法に基づき毎年中小企業者に関する国等の契約更新を閣議決定をし、その着実な実施に努めているところでございますが、各省庁の協力を得て本年度も閣議決定をし、その具体的な受注目標率及び中小企業者の受注機会の増大を図る措置を定めております。
この給付を、二分の一を税金が賄うというような法案も今度衆議院から参議院に参りますけれども、それも含めてですけれども、財源というのは非常に重要でございまして、お一人お一人がしっかりと支払っていただくことが大事だろうというふうに思いますが、国民年金保険料率の納付率が、八〇％という目標率がなかなかこれ達成されていないという状況がございます。
先ほど私は、目標率五〇・八、実績五〇・九という答弁を申し上げました。これは、御質問の全体の趣旨が、地元の建設業者の受注機会の増大という観点で御質問をしておられましたので、工事に限って目標と実績を答弁申し上げたものであります。
私ども国土交通省といたしましては、この方針に基づきまして、例えば平成十九年度の中小企業向け契約目標率を五一・六％とかなり高めに設定をして、中小企業の受注機会が増大できるような措置を着実に実施するように各発注機関に通知をして、徹底を図っているところでございます。
十八年度は、国土交通省の目標率を五〇・八％と設定しておりました。実績は五〇・九％でありまして、実績が目標を上回っているということでございます。
その中では、耐震化率の施策目標率一〇〇％については実績が低過ぎるため、現状の再評価を行った上で、より具体的なベンチマークを設定することが必要ではないかということが、もうこういう中で出てきてしまっているわけですね。 そうしたら、確かに一〇〇％は難しい、では、病院や学校、それから避難施設、こういうところだけでも先にやろうかとか、そういうことでも、しっかり取り組んでいくことは構いません。
それから、個別の事業者ごとの目標率といいますのは、それぞれのこれまでの再生利用等の実績を基に毎年各段階的にこの取組を進めるための事業者ごとの実施率目標ということを定めていただこうと、こういうことであります。したがいまして、この業種の特性を考慮しました業種別の実施率目標との二本立てで目標を定めていくことを考えております。
○福山哲郎君 そうすると、基本方針にはそれぞれの業種、業態別の目標率が書かれるということですね。それを確認してとにかくそれぞれの業種、業態は、簡単に言うと努力を始めると、今のような一律二〇ではないという形になるというふうに理解をしていいわけですね。
また、各年度見直すということについて、今も申し上げましたけれども、各事業者ごとには各年度の基準となる目標率を設定して、目標率がステップアップしていくようなことを考えているところでございます。
その中で、妻が出産した場合の男性職員の育児参加を促進するため、特別休暇及び年次休暇の取得促進を図ることとしまして、具体的には平成十九年までに最低二日間以上の休暇取得目標率を一〇〇％とすることを計画に盛り込みまして、子供の出生時において父親が休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めているところであります。
総務省におきまして平成十七年三月に策定した計画でございますが、妻が出産した場合の男性職員の育児参加を促進するため、特別休暇及び年次休暇の取得促進の取組を通じて、平成十九年までに、最低二日間以上の休暇取得目標率を一〇〇％としますというふうに計画をしておるというふうに聞いております。
もともと低い目標率というか利用率の中で、想定が甘く、しかも即時性が本来ならば求められるという仕組みであるにもかかわらず、それを法務省の方でお考えにならなかったというのは、いや、ちょっと考え違いでしたというのは、私は、これは筋が通らないのではないか。
ただ、御指摘のように、計画の中で、具体的に建築分野別に耐震改修の目標率をきっちりと書いてある計画とそうでない計画もございます。したがって、御指摘のようにこういったことをしっかりモニタリングするためには、単に耐震改修計画ができるだけじゃなくて、そういったフォローアップが可能なような、より精度の高い耐震改修計画をつくっていただくというようなことをお願いしてまいりたいと思っております。
つきましては、耐震診断でありますとか耐震改修、耐震化目標率に対する達成率といったことが全国でどのようになっているのかの現状と、あわせてもう一点、過去の地震ではブロック塀の倒壊が大きな人的被害を発生させたということでございますけれども、実際、ブロック塀は、建築基準法のチェックなどが行われないで、危険な状態のものも世の中にまだまだ多い。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 公的な機関でございますので、我が厚労省としては恐らく高めの目標を設定している、民間の方よりも高めの目標を設定して率先垂範を期待するということがこの二・〇という目標率に示されていると、このように思います。 一方、罰則がないのは何か。これは公的機関が公的機関を罰するというのも何かこれはそぐわない。
さて、九月末の国民年金の収納率はわずか〇・六％の改善にとどまった、この数字で本当に本年度の目標率を達成できるのか、この時期になって言い訳は無用であるというものを出しています。