2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、ポストコロナの未来社会を見据えた新たな目標案を検討する若手チームを公募、採択し、若手の柔軟かつ自由な発想で新たな目標案を検討することとしております。 今後とも、関係省庁と連携しつつ、目標達成に向けて着実に研究開発を進めるとともに、未来社会の主役となる若手の意見を積極的に取り入れながら、目標の充実等を図ってまいる考えでございます。
また、ポストコロナの未来社会を見据えた新たな目標案を検討する若手チームを公募、採択し、若手の柔軟かつ自由な発想で新たな目標案を検討することとしております。 今後とも、関係省庁と連携しつつ、目標達成に向けて着実に研究開発を進めるとともに、未来社会の主役となる若手の意見を積極的に取り入れながら、目標の充実等を図ってまいる考えでございます。
パリ協定の合意には、この目標に向けた各国の二〇三〇年までの目標案は、全くその二度を達成する水準には足りないということも明記されています。これから、今計画しているよりもさらに行動を引き上げなくてはならないということです。 第二は、持続的な行動強化システムをビルトインしたことで、五年ごとに目標を設定し、それを国際的に公表、評価することで行動を引き上げていくということを狙うものです。
まず、削減目標なんですけれども、今御指摘ありましたように、世界が発表した削減目標案、約束草案ではパリ協定の目標には足らないということで、これを引き上げていくという必要性が既にパリ協定の合意文書の中で認識されています。 各国には、二〇一八年から一九年、ちょっとまだ会議のタイミングは明確ではありませんが、そのタイミングに、パリ協定に基づいて公式にこの目標や行動を登録することが求められます。
○国務大臣(望月義夫君) このG7サミットにおいては、安倍総理から、国際的に遜色のない野心的な削減目標案に関する日本の考え方、この考え方を説明していただきました。二六%削減という数字でございますが、現在、削減目標案を含む約束草案の政府原案についてパブリックコメントを実施しており、国民の皆様の御意見を伺っているところであります。
今回のエネルギーミックスと温室効果ガス削減目標案の検討につきましても、閣僚レベルの調整を含めて、関係省庁と十分に議論をして、我々とすれば、そういったところで風通しよく議論を積み重ねてきたつもりでございまして、約束草案の要綱の取りまとめに至ったところでございます。
しかし、日本の目標案は、九〇年比だと一八%減、EUは四〇%の減です。アメリカは、こういう数字ですけれども、これを年換算で三〇年まで延ばしていくと、一九九〇年比では二三%から二七%という試算もあります。 ですから、野心的なということを言われますけれども、まるでトリックじゃないか、御都合主義じゃないかという批判が上がっているわけです。
○望月国務大臣 四月三十日の中環審とそれから産構審の合同専門家会合でお示ししました我が国の新たな削減目標案は、技術的制約、それからまたコスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策そしてまた施策や技術の積み上げによって策定したものでございます。
今言われたように、政府が、国際的に遜色のない野心的な目標、こうして出てきたのが温室効果ガス削減目標案、二〇三〇年までに二〇一三年比で二六%削減です。 二〇一三年を基準にしていますけれども、同じようにその年を基準にすると、EU、アメリカの削減目標がどうなるか。また、二〇〇五年、一九九〇年を基準にすると、日本、EU、アメリカの目標はそれぞれどうなるんでしょうか。
先日、我が国は、二〇三〇年までに温暖化ガスを一三年比で二六%削減するという目標案を公表いたしました。産業界との綱引きがある中で、またエネルギー政策にも不確実性が残る中で、当初見込まれたよりもかなり大胆で野心的な数字を公表することができたと評価をいたしております。
まず総務大臣が目標策定の政府統一的な指針を策定すること、次に目標策定指針に基づきまして各主務大臣が目標案を策定すること、そして総務省に置かれた委員会が目標案を点検して必要な意見を各主務大臣に述べること、このような仕組みが導入されたところでございます。
かつて京都議定書を議長国として主導したまさに環境先進国としての責任、それに恥ずかしくないような対応が必要でありまして、早急にG7サミットに間に合うように削減目標を取りまとめる、そして、その内容はやはり先ほど申し上げたような環境先進国としてふさわしい高い目標、これを目指していくべきだと考えておりますけれども、我が国としての削減目標案はいつ、どのように設定、公表するのか、環境大臣に伺います。
このように電力供給を火力発電所に依存している状態では、総理がサミットの席で堂々と示せるような野心的な温室効果ガス削減目標案、これをまとめるのはなかなか難しいんじゃないかと。
有識者懇談会では、主務大臣は目標案、その変更案を作成する際に法人と十分に意思疎通を図ると。これはお手盛りじゃないんですよ。その法人が今どんな役割を果たしているか、職員がどんなモチベーションでどんな仕事をしているかを、ちゃんと現場の声を意思疎通を図って知るというのが主務大臣の一番大事な責任なんですよ。それをお手盛りといって逆に切り捨てるという評価をすること自体が私は間違いと思う。
有識者懇談会の報告でも、各法人の職員が誇りを持って職務を遂行し、職員の自発性、創意工夫を通じて経済成長や国民生活の向上に最大限貢献できるようにすることが望まれる、あるいは主務大臣は、目標案又はその変更案を作成する際に、法人と十分意思疎通を図るということが述べられております。
主務大臣による目標案や評価結果などをチェックする非常に重要な委員会となりますが、そのふさわしい委員の人物像、評価委員会の運営体制や期待される役割について、そして総理任命とした趣旨は何か、稲田大臣に伺います。 総務大臣に伺います。 今申し上げた目標、評価の仕組みについて、総務大臣がその在り方を示す指針、言わば政府統一のルールを策定されることとなっております。
また、独法評価制度委員会が、主務大臣の中期目標の目標案、業績評価結果について第三者の視点からチェックする仕組みとしており、これらの取組を通じて客観性、透明性を確保することとしております。
○稲田国務大臣 総務省に置かれる独法評価制度委員会は、主務大臣の中期目標案、中期目標期間の業績評価、中期目標期間終了時の業務及び組織の見直しをチェックすることとし、さらに、終了時の見直しでは、主要な事務及び事業の勧告、内閣総理大臣への意見具申が可能であります。
また、独法評価制度委員会が主務大臣の中期目標の目標案、業績評価結果を点検し、適正な評価を担保する仕組みとしております。 さらに、毎年度の評価結果が著しく不適正な場合には、独法評価制度委員会は随時調査審議し、主務大臣に対し意見を述べることが可能としております。
○赤嶺委員 確かに、去年の十二月の閣議決定の独立行政法人改革等に関する基本方針の中には、PDCAサイクルが機能する目標、評価の仕組みの構築について触れておりまして、そして、「主務大臣は、目標案又はその変更案を作成する際には、法人と十分に意思疎通を図るものとする。」こういうこともあるわけです。
目標の設定は主務大臣の責務でありますが、昨年末の独法改革の基本方針において、目標案またはその変更案を作成する際、主務大臣と法人との間で十分意思疎通を図ることとしており、実際の運用では、法人の現場での創意工夫や自主性に配慮した目標設定が行われることが重要と考えております。 業績評価など、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーについてのお尋ねがありました。
今後、二〇一五年のCOP21に向けて、新たな削減目標案を出すこととなるわけでございますけれども、この大臣の現状認識と、世界を納得させられるだけの新たな目標について、御決意をお聞かせください。
まず、放出の仕方でありますが、東電は、くみ上げた地下水を一時貯水タンクにためた後に水質検査を行いまして、セシウム134、137、全ベータ、トリチウムの濃度が、現在漁協の皆様にお示ししている運用目標案の濃度より低いことを確認して放出することとしております。 その際、東電によります水質測定結果を客観的にチェックしますために、日本原子力研究開発機構が定期的に水質を分析、確認することになっております。
その中では、二〇二〇年以降の気候変動への対応に向けた目標案について、各国がCOP21に先立って、準備できる国は二〇一五年第一・四半期までに示すというふうなスケジュールになってまいりました。日本といたしましても、来年三月に削減目標案を示すという決意の下で、今年は検討を進める重要な年になろうかなというふうな思いはしております。
○政府参考人(関荘一郎君) まず、ダーバン・プラットフォームのそのワークストリームの1の議論でございますけれども、大臣が冒頭でCOPの結果を表明させていただきましたように、今回は二〇一五年の第一・四半期までにそれぞれ将来の目標について目標案を各国は提示すると、準備ができた国はという条件が付いておりますけれども、このようになっておりまして、その決定に我が国も賛成しておりますので、こういう方向で対応させていただくということでございます
○政府参考人(関荘一郎君) 今回のCOP19におきまして、決定事項の中で、二〇一五年の第一・四半期までに用意のできる国については将来の目標案を提出するということになっておりまして、その文書に我が国も同意をしておりますので、その方向で検討されるものと考えております。
○林国務大臣 攻めの農林水産業推進本部で、牛肉の輸出については、今お話しいただいたように、平成二十四年度の輸出額五十七億円を平成三十二年までに二百五十億円まで拡大しようという目標案を出させていただいたところでございます。