2014-04-15 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
改めて御質問させていただきますけれども、今、松島副大臣が、目標指数の達成状況おっしゃられましたが、もっと詳しく言えば、これは全部駄目なんですね。全体として二七％達成率、通行量が三二％、居住人口等が一八％、今回大変大きなポイントとなっております販売額等は一四％、空き店舗等は一三％、そして施設入り込み数が三五％、公共交通機関利用、これは件数が少ないんですが、〇％なんですね。その他を含めて六七％。
改めて御質問させていただきますけれども、今、松島副大臣が、目標指数の達成状況おっしゃられましたが、もっと詳しく言えば、これは全部駄目なんですね。全体として二七％達成率、通行量が三二％、居住人口等が一八％、今回大変大きなポイントとなっております販売額等は一四％、空き店舗等は一三％、そして施設入り込み数が三五％、公共交通機関利用、これは件数が少ないんですが、〇％なんですね。その他を含めて六七％。
六十年度までの見通しというものは、労働人口は確かに鈍化はしていくでしょうけれども、失業者の数は潜在的に百万を超えるというようなことがあれば、逆に昭和四十年代の——四十八年ですか、四十年代の二倍の百万人以上の状態が今日まで失業者として続いているのでございますから、当然その目標指数を一・三に、最初の状態に目標を置くというような姿勢がいろいろな施策になってあらわれてくるのだと私は思いますが、この辺は私の理解
私は、四年先、果たして国会議員であるかどうかわかりませんけれども、私は本当にそのいまの計画というものが、目標指数というものが達成されたというふうにこれはなってもらわないと、何のための基本施策かと、後世に私は大きな指弾を受けることになると思うのであります。その点だけは指摘いたしておきたいと思います。
しかし遺憾ながら、ことしは、今年度九・九はわかるんですよ、五十年度九・九、一けたはわかりますけれども、五十一年度の展望として物価の目標指数というのは出されていない。これ一体どういうことかということをちょっと——国民は九・九だけはかなりはっきりしましたよ。しかし五十一年度はそれじゃ物価目標というのは一体どこなんだということは、まだ私が知る限りこれは明らかにされていませんね。
確かに、四十一年度以降、先ほどから三十年代も含めて数字をお述べになりましたけれども、あのくらいの程度の高さにまで、もちろん持っていく努力はするわけでございますけれども、その中間的な努力目標指数としてそういうものを一応置いて、定期預金金利の目減りがないようなところまでまず持っていきたいという目標のように御了解いただきたいと存じます。
総理、この際、時限を切って消費者物価上昇率の目標指数を国民に明示し、その目標値に到達するための具体策を提示してください。昭和五十年三月における消費者物価上昇率を何％にしますか。昭和五十一年三月末の消費者物価を何％にしますか。この目標指数に到達するために政府はこれこれの施策を講ずる、したがって、国民はこれこれについて協力してくれという具体策を提示してもらいたいのです。
そういった意味で、これからの経済政策の中で、ＧＮＰだけではなくて、福祉水準をあらわすような目標指数、あるいは目標の考え方というものをつくっていかなければならないのではないかという趣旨でございまして、決してＧＮＰというものが、全面的に経済政策の目標にならないというわけではございません。
それは五カ年計画の中では、昭和三十五年度で一五六・八という見込みでありましたが、それが昭和三十一年度で一六五・八で、すでに目標指数を突破するというふうに、民間資本の形成の指数がそうなっております。そのほかに、たとえば分配国民所得にいたしましても、一三四の五カ年計画の希望目標が一三一にもうすでに達しております。これは分配国民所得であります。
○委員長（小林政夫君） それから先ほどの問題点としては防衛費関係を問題として出さなかつた、こういうことですが、これだけの目標指数をきめて行くのには、一体自衛力というものはどの程度であつて、またそれを維持するための防衛生産というものはどの程度の規模と一応見ておられますか。