2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○小泉国務大臣 もちろん、この法案は、マイルストーンの、目標達成に資するためにも必要なことでありますから、このマイルストーンに位置づけられた目標年、しっかり守れるように取り組んでいきたいと思います。
○小泉国務大臣 もちろん、この法案は、マイルストーンの、目標達成に資するためにも必要なことでありますから、このマイルストーンに位置づけられた目標年、しっかり守れるように取り組んでいきたいと思います。
そう考えたときに、二〇二九年以降で地域医療計画のサイクルをちょうど見定めますと、これは様々な計画がそこでシンクロしておりますので、二〇三五年度末で切り替わるということを踏まえまして、実態論として、その二〇三六年四月、ここを節目と考えまして、都道府県単位で偏在が解消する目標年として設定をしましたということでございます。
それから先ほど、私の答弁で、ニホンジカとイノシシの調査結果のことについて申し上げましたけれども、私はそう申したつもりでございましたが、二〇二三年度までにニホンジカ及びイノシシの個体数を半減させるということ、目標年は二〇二三年でございます。失礼いたしました。
法制定時は第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度の五年間、前回改正時は京都議定書第二約束期間ということで、二〇一三年度から二〇二〇年度の八年間とされてきたことから、現在我が国が批准するパリ協定に基づき、目標年、温室効果ガスの削減目標の目標年である二〇三〇年度までの十年間、今回の改正法案により延長することにしております。
こうした次世代の有機農業の技術体系を二〇四〇年までに確立するとともに、こうした技術を現場に普及して、普通の農業者が経営上の一つの選択肢として有機農業に取り組める時期として二〇五〇年を目標年としているものでございます。
ただ、その中で、この感染症の状況もそれぞれまちまちでありますから、それらも含めて、将来へ向けての議論、これはそこまでとめる必要は私どもはないと思いますので、できるのであれば、それを進めていただく余地があればとは思いますが、基本的には最優先でお願いしたいと思っておりますし、それから、具体的に、二〇二〇年度からの地域医療構想の目標年である二〇二五年までの具体的な進め方、これについては、地域の議論の進捗状況
なお、従前から、二〇二〇年度から地域医療構想の目標年である二〇二五年までの具体的な進め方につきましては、この夏の骨太の方針に向けて、地域における議論の進捗状況や自治体等からの意見を踏まえながら整理して通知することとしておりまして、地域医療構想の議論についてはしっかり進めさせていただきたいと考えております。
○清水委員 ヨーロッパの多くの国では、ＣＯ2を排出する石炭火力発電の全廃目標年を決めているんです。何年までにもう石炭火力発電はやめるというふうに欧州の多くの国では決めているということです。そして、実際に削減計画を実施しております。多くの欧米金融機関や投資家も温暖化問題を大変重視しておりまして、次々と石炭火力関連への投資を中止する方針を公表しています。
このため、ドイツは、石炭火力発電所や炭鉱の目標年までの閉鎖を促す一方で、閉鎖の影響を受ける地域や労働者また企業への補償を行うということとしているようでございまして、聞くところによりますと、その規模は数兆円というふうに聞いております。
国内においても、ことしは国立公園への一千万人の訪日外国人受入れの目標年であり、国立公園満喫プロジェクトを引き続き推進するとともに、新宿御苑等の国民公園の魅力向上を図ります。さらに、ＣＳＦ等の対策強化、ヒアリ等の外来種防除、適正な動物愛護管理等に取り組みます。
なお、地域における議論の進捗状況や自治体等からの意見も踏まえながら、ことしの夏の骨太方針に向けて、二〇二〇年度から地域医療構想の目標年である二〇二五年に向けての具体的な進め方を整理することとしているところでございます。
なお、地域における議論の進捗状況や自治体等からの意見も踏まえながら、ことしの夏の骨太方針に向けて、二〇二〇年度から地域医療構想の目標年である二〇二五年に向けての具体的な進め方を整理することにしている、このような流れでございます。
御承知おきだと思いますけれども、サウジアラビアのビジョン二〇三〇という、二〇三〇年を達成目標年にした総合的な経済社会開発計画というのを打ち出しております。その中でやはり彼らが言っているのは、石油産業から脱するということが一点目。二点目は、その中でやはりサウジ人の雇用を増やしていくということですね、これが第二点目で言われているところでございます。
本年は、訪日外国人旅行者数四千万人の目標年であるとともに、二〇三〇年六千万人の目標の実現に向けたスタートの年でもございます。さらに、いよいよこの夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、我が国への関心がかつてないほど高まることが予想されます。
我が国としても、二〇二〇年を目標年とする愛知目標の達成に向けて着実に取り組みます。 そして、生態系や漁業にとっても深刻な問題となっている海洋プラスチックごみ問題については、六月のＧ20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンとして各国と共有した、二〇五〇年までに追加的汚染ゼロの世界を実現することを目指します。
我が国としても、二〇二〇年を目標年とする愛知目標の達成に向けて着実に取り組みます。 そして、生態系や漁業にとっても深刻な問題になっている海洋プラスチックごみ問題については、六月のＧ20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンとして各国と共有した、二〇五〇年までに追加的汚染ゼロの世界を実現することを目指します。
指定製品の目標年と目標値については、大半が既に事業者が実施しているものを後追いしているのにすぎないのではないか、かなり意図的に定められている、問題が多いという指摘もあります。果たして指定製品制度は実効性があるのかどうか。 フロン排出抑制法の政省令をつくる段階において、フロン製造業者がつくった代替フロンを転換先に進めていくという構造となっておって、フロン販売を後押しするような構造になっております。
フロン廃絶をうたいつつも、具体的目標年が示されておりません。まず、中長期的には廃絶とはいつごろを目指しているのか、経産省にもお伺いしたいと思います。 次に、二〇五〇年といった年限を示した上でフロン削減を進めるべきであります。フロンの大気中への排出ゼロを目指すのであれば、指定製品において、製品ごとに使用禁止措置や具体的目標を定めるべきではないかと思います。
二〇五〇年ごろまでに人為的な温室効果ガス排出をほぼゼロにし、パリ協定一・五度の目標に整合させる必要があるということから、この修正案は、二〇五〇年という明確な目標年を入れることは重要であるというふうに強く述べておられます。そのことに関しましては同意を申し上げます。
脱石炭の目標年というものは二〇二〇年代。ドイツも、いろいろありましたが、二〇三八年という設定をいたしました。それに引き換え、日本は、二〇三〇年にまだ二六％持つのだと、こういうことになっております。
こうした考え方から、昨年十二月に、経済産業省と国土交通省が主導いたしました官民協議会におきまして、いわゆる空飛ぶ車の実現に向けて、事業スタートの目標年、あるいは官民が取り組んでいくべき技術開発や制度整備、こういったものをまとめたロードマップを策定したところでございます。
これらを経まして、二〇二〇年が目標年となってございます愛知目標や第三期海洋基本計画も踏まえ、新たな保護区制度の創設を行うこととして、自然環境保全法の改正案を今国会に提出したところでございます。 このように、二〇一〇年の愛知目標設定以降、継続して海洋保護区の指定に向けた作業を進めてきたところでございます。
これらを踏まえまして、二〇二〇年が目標年となってございます愛知目標や第三期海洋基本計画を踏まえまして、今回の沖合海底自然環境保全地域の指定等に係る新たな保護区制度を創設するため、自然環境保全法の改正案を今国会に提出したところでございまして、非常に丁寧に、今回、沖合の海洋保護区の設定に向けまして検討を進めてきたということで御理解賜りたいと思います。
二〇一五年を中間目標年、二〇二五年を最終目標年といたしまして、二十三の港における三十二の計画を選定をしております。例えば酒田港におきましては、伸ばすべき機能としましてリサイクル貨物を設定をいたしまして、ポートセールスの実施や荷主に対する助成等を行った結果、二〇一五年における目標を達成をしているところでございます。