2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
これらの教訓を踏まえて、政府は昨年十一月二十七日に、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方針、これを取りまとめまして、そしてその上で、特に緊急に実施すべき対策として、達成目標、実施内容、事業費等を明らかにしたいわゆる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を昨年の十二月十四日に閣議決定をしたわけでございます。
これらの教訓を踏まえて、政府は昨年十一月二十七日に、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方針、これを取りまとめまして、そしてその上で、特に緊急に実施すべき対策として、達成目標、実施内容、事業費等を明らかにしたいわゆる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を昨年の十二月十四日に閣議決定をしたわけでございます。
いわく、合理化の目標や事業再編の目標、実施期間などなどです。別の言い方をすれば、それ以外の要素は考慮されないのかということです。 例えば、本会議で私は国籍要件がないじゃないかということを質問したのに対し、大臣は、外資が参入することも、これを活用することも可能であると答弁をいたしました。
そして、二〇一六年十二月には、持続可能な開発目標実施指針とその具体的施策が策定されました。この具体的施策には、食品ロス削減、食品リサイクルの促進が含まれており、施策の概要とその指標には、ＳＤＧｓ小目標に対する新たな指標を関係省庁と今後検討するという形で書かれております。どのような形でこの指標を設定されるのか、現在どのような形で検討されているのかというところを質問させてください。
食品ロスの削減目標につきまして、先生御指摘のとおり、持続可能な開発目標実施指針、ここにおきまして、持続可能な開発目標に対応した指標を検討することとされております。 食品ロスの削減につきましては、消費者に身近な課題であることから、国民にも分かりやすい指標とすることは検討に当たりまして考慮すべきことの一つであるというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（松本純君） 持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの達成に向けて、昨年十二月に、我が国の取組方針と具体的施策を持続可能な開発目標実施指針として取りまとめたところでございます。
昨年十二月に政府のＳＤＧｓ推進本部において持続可能な開発目標実施指針が決定をされましたけれども、そこにおいても保健それから雇用などの分野の施策が盛り込まれておりまして、ＳＤＧｓの達成に向けて厚生労働省の果たす役割、まさに雇用の面は働き方改革で今もう最大のチャレンジだということでやらせていただいているわけでございます。
今般策定した持続可能な開発目標実施指針の下でも、同イニシアティブを着実に推進してまいります。 教育についても、御指摘のとおり、誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。実施指針の下、二〇二〇年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していく考えです。 今後の温暖化対策の取組方針についてお尋ねがありました。
そのプロジェクトマネジャーの選定に当たりましては、研究開発プログラムの構想、達成目標、実施体制などの提案内容、そして資質、実績等を見極め適任と認められた場合に限るなど厳選することといたしております。
目標実施には、先ほど申し上げたように閣議決定ということで、各省大臣連携の上で、合意の上で決めていただくということでございますので、米国の制度と全く同じ形にはなっておりませんが、我が国の制度、土壌に合ったような形でこういった制度をつくらせていただきたいと考えております。
交渉での主な争点といたしましては、協定中に二〇〇〇年目標を規定するか否か、それから同協定を規定する場合、目標実施のための資金はどうやって確保していくのか、また同協定の導入によって熱帯木材生産国のみに不利とならないように協定の対象に温帯林も含めるべきかどうかといった問題がございました。
それから運輸省にお聞きしたいのですが、運輸省も最近、これは五月十三日、海洋開発技術及び海洋調査の目標、実施方法について運輸大臣が運輸技術審議会に諮問をされておる。この諮問の趣旨、運輸省の構想は、私は新しい角度から諮問されておるので、非常に敬意を表したいと思うのです。