2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
その際、地方からの意見も踏まえ、関係各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目標別にまとめることや、事務手続を簡素化することなどの運用改善を行ったところです。 このように、地方の意見を踏まえ、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進することが重要と考えています。 以上です。(拍手)
その際、地方からの意見も踏まえ、関係各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目標別にまとめることや、事務手続を簡素化することなどの運用改善を行ったところです。 このように、地方の意見を踏まえ、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進することが重要と考えています。 以上です。(拍手)
先ほど申し上げましたように、内閣府に例えばSDGs推進をする部局をつくり、そして、今既にある円卓会議の機能を、年に二回ほどの意見交換の場にとどめるのではなくて、例えば目標別に緊急課題、取り上げたい課題を、目標別に何か部会をつくっていく。そして、どのように、何を目標にして、ターゲットにして、その指標を使って進捗をモニタリングするのか、評価するのか。
今回出されたこの少子化社会対策大綱なんですけれども、極めて特徴的なことは、「施策に関する数値目標」「別添二」とありますけれども、かなり項目が細かく立てられて、そのほとんどにおいて、目標値と、そして目標とされる年限、年限と目標数値がかなり細かくセットされているということが特徴だというふうに思います。細目はともかく、私、この方針自体はとてもいいことだと思います。
この調査におきまして、社会的就労イコール中間的就労と取り上げますと、報告書の中には中間的就労の場で働く人の目標別割合というものも報告されています。その結果、二八・九%の方が、生活保護や各種年金を利用しながら、地域社会に参加する場、可能な範囲で働き続ける場として中間的就労を位置付けていることも分かっております。
この中身を見ていきますと、森林吸収源、先ほど来お話が出ておりますが、森林吸収が三・八%、それから京都メカニズムが一・六%、その他が〇・六%、このその他というのが、日本があるいは国民が汗をかく分であろうと私は思っておりますが、この目標別にまず状況をお伺いいたしたいと思います。
このため、国が定める基準、計画策定のガイドラインでございますが、ここにおきましても、ただいま先生御指摘のように、例えば計画の対象地域については、捕獲を禁止する区域、またその逆に高い狩猟圧をかける区域、そういったような管理目標別のゾーニングを行う、そういったことが必要だと思います。
私は、レジュメに掲げてあるような大体五つぐらいのカテゴリーに分けて、目標別に援助というのを資金を配分してやっていくのが妥当であろうというふうに考えているわけであります。 もちろん、この点については、また後ほどの質疑応答の段階でもっと詳しく述べたいというふうに思っているわけです。
それを受けまして、事業の量としては、大きな方向といたしまして、まだ事務的には申し上げる段階ではございませんが、現在三本の柱と申し上げているような、安全な社会基盤の形成、あるいは水と緑豊かな生活環境の創造、超過洪水、異常渇水等に備える危機管理施策の展開等、それぞれの目標別にどのような事業を展開するかというところまで恐らく書き込まれることになろうかと存じます。
をあげられておるわけでございますが、この目標に対して一体予算がどの程度配分をされておるのか、この辺がいただいておる資料ではよくわからないのでお尋ねをしたいわけですが、たとえば、過疎過密の解消と地方都市の育成、あるいは地方中核都市整備等の地方都市の育成、さらには生活環境の改善を目ざした市町村道等の生活道路の充実、騒音等の交通公害の解決のための道路環境対策の充実、このようにいろいろ目標があげられておりますが、目標別
一々それに反論していてもしようがないけれども、それは二兆円こえたことは事実ですけれども、これは十一月に、「国民総支出の社会目標別分類」というのを経済企画庁が出しておるのですよ。それを見ると、少なくとも三十五年、四十年、四十五年度の民間、政府の支出がどういう目的に振り向けられたかという計数整理をやっておるのですよ、経済企画庁が。そうすると、国民生活に関連する投資はきわめて少ない。
現段階におきましては先ほど私がお答えいたしましたとおり、各県から町村にそれぞれ目標別の数字が示されて、町村と農家あるいは部落、農業団体などと、最末端の段階においてどういうふうに具体的にこれを実現していくかということが話し合われておる段階であるというふうに見ております。
それに対して、それならば具体的にどういうふうに考えておるのかというお尋ねでございますが、これらの点はでき得るならば今月中あるいは来月早早ぐらいまでの間にさらに一層市場別、物資別に、具体的な見通しと、これに対する裏づけの具体措置を考えて参りたいと思つておりますが、ごく大綱だけを申し上げますと、一つは、私は輸出の計画的な推進のためには何らかの意味で輸出目標別といつたようなものを採用いたしたいと考えておるわけでございます
○国務大臣(本多市郎君) 今度の地方制度調査会の運営につきましては、地方制度調査会の調査委員がきまりまして、そうしてその調査委員会議によつていろいろの部門別や或いは目標別に研究を進められることと存じますが、そうした際に臨時委員というものはやはり臨時的に委嘱するということになつて行くと思うのでございます。今からどういうふうにという割振りなどは私のほうでは計画をいたしておらない。
国会法改正の審議の折にもしばしば問題になつたのですが、私はそのときにもいたんですが、いろいろそのときに目標別にするか議論が出ましたけれども、結論としては現行法の通り確認されておるのです。それで、現行法の四十二條の末段に、「両議院は、国の行政機関が設置若しくは廃止されたとき、両院法規委員会——」とあつて、「設置若くは廃止されたとき」というのが入つておる。