2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
法律上、実行計画の作成と進捗状況に関する規定を設け、法律上の措置のある施策に限らず、我が国の生産性向上のための必要な主要施策について、目標、内容、実施期間等を記載した実行計画を作成し、毎年度進捗状況を取りまとめることとしておりました。
法律上、実行計画の作成と進捗状況に関する規定を設け、法律上の措置のある施策に限らず、我が国の生産性向上のための必要な主要施策について、目標、内容、実施期間等を記載した実行計画を作成し、毎年度進捗状況を取りまとめることとしておりました。
○国務大臣（上川陽子君） この在院者の処遇の現状ということでございますが、家庭裁判所調査官におきまして社会調査、また鑑別の結果等を踏まえまして、在院者ごとに個々の特性に応じて、矯正教育の目標、内容及び教育予定期間等を盛り込んだ個人別の矯正教育計画を策定した上で計画的に行っているというところでございます。
文部科学省では、全国の学校に安全教育の指導資料を配付いたしまして、安全指導の目標、内容等を明示して、その充実を図っております。
文部科学省では、学校における交通安全教育が効果的に行われるよう、学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」を全国の学校等に配付し、安全指導の目標、内容等も明示して、その充実を図っているところでございます。
さらに、新学習指導要領において、子供たちの学びの連続性を確保する観点から、知的障害のある児童生徒のための各教科の目標、内容の考え方について、小中学校等の各教科の目標、内容との連続性に留意して整理を行ったところです。 小中学校において通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒数は、文部科学省の調査によれば、平成二十九年五月時点で約十万九千人、十年間で約二・四倍になっております。
このため、中小企業の事業活動に災害が与える影響を抑制するという観点から、事業継続力強化についての目標、内容等を記載した事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
さきの検討会以降の状況、あるいは今後の会議のスケジュール感、あるいは目標期日、目標内容等、現時点でわかる範囲で状況を教えていただければありがたく存じます。
企業の数が二であるか、複数であるか、それ以上であるかということにかかわらず、その考え方についてまず御説明させていただければと思いますけれども、連携省エネルギー計画は、その取組の目標、内容、実施期間、それから連携に参加する事業者間での省エネ量の分配方法が、国の定める指針に照らして適切な場合に認定されるものです。
この目標内容は理想的と言われておりますけれども、抽象的にも感じております。これは具体的にどのような状況を指しているのか、また、二〇二〇年までにあと三年を切っている中で、我が国の進捗状況について松村副大臣にお伺いいたします。
それぞれの少年の具体的な特性に応じ、矯正教育の目標、内容、実施方法、期間などを定め、個人別矯正教育計画というものをつくって処遇をするということにしております。
さらには、学習指導要領に基づいた指導をしてこなかったという形を認めたほか、同校の通信制課程の教育は、実質的には、同校と契約関係にある全国各地の民間施設において、同校の校長の監督が直ちには行き届かない形で行われていたこと、特に面接指導において、同校における不適切な管理運営に起因して、学校指導要領が示す各教科、科目の目標、内容等に照らして著しく不適切な活動を行ってきたことが判明しております。
また、日本鉄鋼連盟は、目標年次までの期間が長期にわたり、その間の経済情勢、社会構造の変化が見通せないので、目標内容を適宜見直すというふうにしています。生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合には実態を踏まえて見直す、こうも書いているんです。生産量がふえれば削減目標を低くするということなんですね。 ＣＯ2削減というのは、まさに人類的な課題です。
また、小中学校における道徳教育については、道徳を特別の教科として位置づけ、道徳教育の目標、内容の見直しや教員養成の充実など、抜本的な改善充実を図ってまいります。 河野談話及び教科書の記述についてのお尋ねがありました。 河野官房長官談話については、既に官房長官も述べているとおり、安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野官房長官談話に関して新たな談話を発表することも現在考えておりません。
認定の基準といたしましては、その計画の目標、内容などが適切、また地域の状況について妥当であるか、あるいは、確実に実施できるものであるかということを要件として考えていきたいと思っております。 今後どうなるかということでございますけれども、まずは新しい商品の開発の支援などを先進的にやっておられる商工会、商工会議所ございます。
これらのことを踏まえ、道徳教育が学校教育全体の真の中核としての役割を果たせるよう抜本的な改善を実現するためには、教育課程における位置づけをより適切なものに見直すとともに、目標、内容、指導方法等についても改善する必要があると考えております。
また、先般、教育再生実行会議において御検討いただきまして、道徳の教科化等について提言をいただいたところでございまして、こうしたことを踏まえまして、道徳教育を特別の教科として位置づけ、目標、内容の見直しや教員養成の充実などを行う、抜本的な改善充実を図ってまいりたいと思っております。
規範意識や道徳心の育成については、道徳を特別の教科として位置付け、道徳教育の目標、内容の見直しや教員養成の充実など、抜本的な改善、充実を図ってまいります。 また、高等学校における日本史の必修化については、日本人としてのアイデンティティー、日本の歴史と文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から検討を進めてまいります。
また、道徳については、公共の精神や豊かな人間性を培うため特別の教科として位置付け、教育の目標、内容の見直しや教員養成の充実などを図ることにより今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指すものであり、戦前の修身科の復活につながるものではありません。 教育委員会制度の見直しについてお尋ねがありました。
その報告の一つである都道府県における出先機関の見直しの報告において、目標内容若しくは実績の部分で、労政事務所、労働事務所、労働センターの統廃合に言及している都道府県は幾つありますか。数でお示しください。
直近では平成十五年度の調査で、一応ほとんどの教科、学年において学習指導要領の目標、内容に照らして想定された学習が実現されているとの評価がされているところでございます。また、全国の学力・学習状況調査も今年で三年目を迎えますが、この学力調査の結果また改善を図って、児童生徒一人一人が学習状況の改善をしていくことをねらいとしておりまして、これについては小学校六年と中学三年で行っております。
生産製造連携事業計画の認定に当たりましては、これは法律の中に書いてございますが、当該事業の目標、内容などが基本方針に照らし適切であるかどうか、二つ目といたしまして、当該事業の内容や資金計画などが事業を確実に遂行するため適切なものであるかどうか、こういった点を確認するというふうになってございます。