2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
昨日の参考人質疑におきましても、ワクチンの国内における第三相試験について、岡部参考人も、また宮坂参考人も、必要だ、時間と目標人数を決めて行うべきである、このように言及をされておりました。例えば岡部参考人は、やはり「基本線からいえば、ルールどおりの三相試験は必要だと思います。
昨日の参考人質疑におきましても、ワクチンの国内における第三相試験について、岡部参考人も、また宮坂参考人も、必要だ、時間と目標人数を決めて行うべきである、このように言及をされておりました。例えば岡部参考人は、やはり「基本線からいえば、ルールどおりの三相試験は必要だと思います。
この中で、検査院は、スクールソーシャルワーカー重点加配の実績について、平成二十七年度は目標人数六百人に対し七十五人、二十八年度から三十年度においては目標人数千人に対し、それぞれ七十五人、百二十人、百四十八人と目標を大きく下回っていたことを指摘し、その原因も分析をしているところであります。
政府が進めている障害者雇用が、目標人数を採用すればよいという数合わせになっていて、障害のある方本人の能力や適性に見合わないものになっているのではありませんか。また、本人の能力や適性に見合わないミスマッチの採用であっても、何が何でもことしじゅうに約四千人を採用する予定であるのが厚労大臣のお考えなのか、お示しください。 また、政府は年内に再度、障害者を対象とした試験を行う予定です。
平成三十年度の採用目標人数、経済産業省で四十二・五人、特許庁で十八人とされているところでありまして、また、平成三十一年十二月末までに、経産省で百五・五人、特許庁で七十二人の採用を予定しております。 これに対して、三十年度の採用状況は、経産省が五十七・五人、特許庁が九・〇人の採用実績となっております。
今回のわくわくパッケージで、実際に移住する人の目標人数とそれに係る予算額はどうなっているのか、片山大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君） この留学生三十万人計画、まず、この目標人数については、ドイツやフランスといった非英語圏の先進国における計画策定当時である二〇〇八年頃の留学生受入れ状況を参考にして、学生数全体の一〇％程度の留学生を獲得するべきだという方針の下に設定されたと承知をしております。
まず、この国際観光旅客税の必要性につきまして、一昨年、安倍総理が議長を務める明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に四千万人、その十年後には六千万人とする、そういった目標を打ち出しております。
児童生徒数百人以下は三名、百一から三百人は四名、三百一人以上は五名と、ノルマと取れる目標人数が明記。 これは市の教育委員会として適正な活動でしょうか、局長。
この漁業体験に取り組む多くの地区では、市町村や協議会等が窓口となりまして漁業体験の料金設定や受入れの目標人数を定めまして、地域への波及効果を定量的に把握しながら取組を進めているところでございます。
○政府参考人（田村明比古君） 日本航空によりますと、整理解雇対象者の人選基準につきましては、病気欠勤日数や休職期間等による基準を設定しまして、それでも目標人数に達しない場合は年齢の高い者から順に対象とする、そういう基準を設けたというふうに聞いております。
就農目標人数は、これは二十四年から二十五年、三千人も低くなっている。この給付金をもらって就農したけれども既にやめた人の三、四割が、何でやめたかと聞くと、経営の継続困難、つまりお金をもらっても続けられない、生活できない。これ非常に率直な声だと思うんですが、この事業は、林農水大臣、地方創生ですか。
私も大阪におって思いますけれども、技芸員やあるいは文楽協会が今まではなかったような広報活動を展開して、一定の数に達しなければ補助金を出さないというかなり思い切ったことを打ち上げたわけですけれども、実際、それによって、振興、自分たちがお客さんを呼んでこようといういろいろな努力をされて、そしてその目標人数も達成して補助が満額出るというようなことも出た。
高裁判決では、原告らが、会社が目標とした人員体制が既に達成されており、解雇の必要性がなかったと主張しているのに対して、原告側の数字の正確性には疑問がある、これは客乗です、最終的な削減目標人数は当初の説明に用いた数字とは異なる、乗員、として、整理解雇の合理性を認めたのであります。 しかし、これはフェアじゃないですよね。つまり、争点となっているわけですよね。
鹿島ＪＶの計画では、地元企業の活用が収集、運搬、中間処理、建設関連で六十九社、地元雇用の目標人数が千二百五十人となっていて、十二ポイント中で九ポイントを獲得しています。
年齢の高い者から順番に、削減目標人数まで機械的に対象にしていると言われています。 パイロットでは、希望退職募集は全職員で、年齢制限していないにもかかわらず、退職勧奨対象者は五十五歳以上がほとんどだと言われています。客室乗務員や整備関係などでは、一般職で四十五歳以上など年齢制限して希望退職募集し、退職勧奨対象者も年齢の高い人たちがほとんどです。
ＤＢＴの内容の概略は、テロリスト等の仮想敵の攻撃目標、人数、携行武器、戦術、攻撃能力等を具体的に想定したものでございます。
具体的にどのくらい拡大するかというのは私ども明確には現段階では把握できませんが、新高齢者保健福祉推進十か年計画、新ゴールドプランにおきましては、例えば訪問介護員、ホームヘルパーの平成十一年度までに確保すべき目標人数が十七万人とされておりまして、八年度で十一万九千人が確保されるなど、その労働力の供給面におきましても増加しているところでございます。
これは、今政府が推進されております、一九八三年の中曽根内閣のときから留学生受け入れ十万人計画というものをずっと推進されておるのですけれども、九〇年代に入って急激に伸びが減少した、九五年には初めて目標人数を下回り、そして今回はさらに目標人数より一万人以上下回った、そういうことが明らかになっているのですね。
付加年金に入っていて農業者年金に入ってない人を一応目標人数に、上乗せの付加年金に入っている方ぐらいはぜひ入っていただきたい、こういうふうなことでこういう目標値を設定したというわけでございます。
労働省マターの話になるかもしれませんけれども、その点は両省一緒になりまして、先ほど申し上げましたような具体的な目標人数等が出されているわけでありますから、その確保に向けて取り組みを強化していただきたいと思います。