2005-06-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
今日まで、一応目標人員一千五百万人の集客を見込んでいるところが、大体予定どおりいっているんでしょうか、今のところの評価をちょっと伺いたいと思います。 それともう一つ、これは今から言うのもなんですが、九月にこの愛知万博が閉幕をいたします。
今日まで、一応目標人員一千五百万人の集客を見込んでいるところが、大体予定どおりいっているんでしょうか、今のところの評価をちょっと伺いたいと思います。 それともう一つ、これは今から言うのもなんですが、九月にこの愛知万博が閉幕をいたします。
それから、大臣が最初おっしゃった例の目標人員の問題でございますけれども、あれは何回聞いてもよくわからなかったんですけれども、きのう事務局の人に聞いてよくわかりましたのは、二五％になったと。二五％の中にはもちろん十年一〇％ということは入っているんで、これは必ずやっていくということですね。それに加えて、この特別行政法人等の合理化人員も入っていくんだということで、トータルでどうなるかということですね。
県社会福祉協議会、共同募金会、老人クラブ連合会、県民生児童委員協議会、これは割り当ての目標人員まで全部入っておるわけですね。県老人福祉施設協議会、心身障害児者親の会連合会、精神薄弱者育成会、県保育協議会、身体障害者更生授産施設、これは挙げてみれば全部、厚生省所管のところへ全部これは行っているわけですよ。
○政府委員（佐々木建成君） 平成二年度までの時差通勤についての数値でございますけれども、東京の場合に百七十二万人の目標人員であったわけでございますが、それに対して協力をした人が百七十四万人、そういうようなふうに各都市の実績はつかんでおります。
○井上計君 それで、六十三年当時の目標人員は。
協力目標人員等をそれぞれの地区について定めまして、今年度は最終年度に当たりますが、来年度からまた五カ年間の時差通勤通学推進計画を策定していきたいと考えております。
ですから総定員法的な形として考えます場合には、先ほど申し上げましたように中期的あるいは長期的にこのくらいの数の裁判官がいるのが望ましいという計画目標人員を設定して、それを上限として定員法で規定していただき、そこに向かって毎年予算の方で取っていくというような形が考えられるわけでございますが、そういう方式の難しいところが先ほど申した点でございます。
しかし、国鉄改革に伴い再就職を必要とし、余儀なくされる職員の数をできるだけ減らしたい、そしてまた、それぞれの会社が新たな事業分野に進出する場合の要員というものもある程度含めて発足をさせたいということから、承継法人総体の採用目標人員を二十一万五千ということにしたわけでございます。これはもう委員が既に御承知のとおりであります。
一つは省力化の問題と、もう一つはエネルギー効率の向上と、こういう問題があるわけですが、省力化の議論としましては、昭和三十七年からずっとやっておりまして、当初三十七年から三十九年までの計画及び研究では、目標人員を十四名から二十名ぐらいまで下げるということで技術的な検討を終わっております。
だから目標人員ぐらいはわかっているのではないかと思いますが、いまはもう仕方がありません。両省ともわかっていないと言われるのですから、私も調査によったものしか言えませんけれども、大体少なくとも石播の場合千人、多くて千四、五百人という目標だったと思うのです。その場合に四千六百人から出ちゃったわけですね。
いま調べてもらうということですから、多くは申し上げないのですが、私の感じで言えば、せめて目標人員でとどめるべきではないか。つまり目標人員とは、企業の方でいろいろ検討なさいまして大体これぐらいやめていただけばという数でありまして、あそこは賃金や一時金のカット等を労働組合に提案されまして、一部歯ぎしりをかんでそれに応じられたと聞いておりますけれども、それ以外に、減量経営の問題が出てきておるわけです。
俺達は会社再建のために色々努力しているんだ、止めて（退職）いった人達は涙をのんでやめたのだ、俺達の仲間も五百数十名涙を流し去っていった、而し浦賀分会員の第一類型者が居残っている為に目標人員に未達になっている、俺達の仲間は浦賀分会にウラミを残して退職したんだ、お前は一類だろう、会社再建は吾々が考えているんだ、お前は会社にとってゴミだ、要らないから直ぐ出ていけ、ここは俺達だけの職場だ、お前は必要ない、早
横須賀地区では出向者を含めて七百七十人の目標人員ということでございましたが、二月十九日現在八百二十五人の離職票が職安に提出されております。つまり、すでに目標を上回っているわけであります。しかし、依然として退職の強要をやっています。その目標というのは、全造船浦賀分会にしぼられています。組合の傾向や組合の思想、信条を対象とする退職強要というものは明らかに不当労働行為だと私は思うのです。
ただ、率直に申し上げまして、あの時点では高度成長という考え方でございまして、かなり意欲的に目標人員を引き上げてやってまいりましたので、遺憾ながら十分目標まで到達しなかったというのが実績でございます。技能検定につきましてはかなり水準に近づきましたけれども、その他につきましては逆に、さきから申し上げておりますような条件下で十分な定員確保ができなかったということでございます。
ただ、ただいま局長が申しましたような編成上の問題と定員充足率とは、やはり別個であろうと思いますが、しかしそれにしても、十八万名という究極の数字は、一次防から唱えられた陸上における目標人員でありますから、これが今回一千名の増員によって達成される、その結果十八万名になるというのは、沖繩の返っていないときの定員でありました十八万名と一致するという、結果においてそうなりますから、きわめて疑問な点が皆さんからは
○政府委員（三治重信君） いま現在の津久見工場の退職者の状況は、削減目標人員が会社全体として八百人のときに、大体津久見工場としては、各工場の均衡からいって百九十八名というふうに会社は予定をしておったようです。
中労委は、十二月二十三日に、指名解雇を行なわないこと、会社は十二月二十八日を期限として希望退職募集を行なうことを骨子とするあっせん案を示し、組合側は受諾しましたが、会社側は、一、削減目標人員に対する約七十名の不足は再建計画に影響があること。
それは、拠出制国民年金の実施も、法の定めるところによりますれば四月一日から実施されることになりますけれども、国民はひとしくこれに対して、注目はしておりながらも、その内容に大きな不満と危惧を持っておるのでありまして、聞くところによりますと、この登録は目標人員に引き比べてかなりの差があると聞いておりますけれども、登録を始めましてから今日までの人数を、郡市町村別にこの次の委員会までにお知らせをいただきたいと