2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
後発医薬品というものの推進、これは政府が施策として二〇〇七年の骨太方針で初めて数値目標を盛り込みました。そして、二〇一七年の骨太方針では、二〇二〇年九月まで、つまり昨年の九月までに数量シェア八〇%、そのように決められておりまして、これは製薬産業の積極的な対応等もありまして、実はほぼその目標は達成されたような状況になっていると認識をしております。
後発医薬品というものの推進、これは政府が施策として二〇〇七年の骨太方針で初めて数値目標を盛り込みました。そして、二〇一七年の骨太方針では、二〇二〇年九月まで、つまり昨年の九月までに数量シェア八〇%、そのように決められておりまして、これは製薬産業の積極的な対応等もありまして、実はほぼその目標は達成されたような状況になっていると認識をしております。
現在でも、児童相談所の児童福祉司ですとかあるいは他の職員につきましては様々な研修の受講が義務付けられておりまして、その到達目標の中で、子供の意見、意向を適切に聞き、合意形成することの意義について理解し述べることができる、こういうことが到達目標になっておりますし、具体的な研修カリキュラムの科目あるいは内容におきましても、子供の権利擁護ですとか、あるいは面接時のロールプレーといったそういった実践的なものも
五月末までにはこれ五千万回分の供給があったわけですけれども、高齢者の接種を終える目標となっている、これ七月末が目標となっているわけでありますが、有効期限の切れるもの、どれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
成長戦略及びPPP/PFI推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
これについて積極的に推進をしていきたいという御答弁もありましたが、このアクションプログラムは目標年次がございまして、その目標年次に向かって今どのような達成状況になるかを一度確認をさせていただきたいのと、それから、地方自治体への導入についても支援をというようなお話が今ございました。
推進アクションプランで掲げられました目標のうち、空港につきましては目標六件に対して十二件、道路が目標どおりの一件、公営住宅が目標六件に対して十三件と、既に目標件数を達成しているものが一部ございます。
三 鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査については、鳥獣の個体数等の正確な把握に努め、その調査結果に基づき、農林水産業等に係る被害を防止する上で適正と認められる個体数等の目標水準を設定するとともに、実績について正確な分析及び検証を行う等、効果的かつ効率的な運用を行うこと。その際、人獣共通感染症対策の観点にも留意し、必要な措置を講じること。
その連携をしっかり強化していただくことも大事ですし、現場の声聞くと、全国的に同じだと思いますけど、捕獲をするその従事者の減少だとか高齢化ということも問題になっていると同時に、これアンケートであったんですけど、雌鹿の捕獲目標が達成できないだとか効果的な捕獲ができていない、繁殖速度、被害状況に応じた科学的管理捕獲がされていないなんという現場の声もあります。
こうした課題も含めて、環境省としては、この二〇三〇年度及び二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に向けて、このアンモニアの利活用としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、この目標を達成できるように進めていくと。その中で、再生利用の実証、先生言ったようになかなか広がりを見せることができていないのが課題でありますので、これを少しでも進んでいけるように、私としても、まずは政治の率先垂範も含めて、一つ一つ実現をさせていきたいと考えております。
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、PFOS、PFOAについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてPFOS、PFOAの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
それが二〇三〇年には三十円、そして二〇五〇年には二十円以下と目標を資料の中では設定しています。 そこで、業界として最も水素を消費するであろう日本の鉄鋼業界ですけれども、燃料を石炭から全て水素に置き換えた場合ですけれども、年間で約七百万トンを消費するというふうに試算されています。
それで、今後水素を導入を増やしていくということで、今二つ数字の言及ございましたが、まず二千万トンの方は、これは将来の二〇五〇年における水素導入量の目標ということになっています。
もし間違っていれば御指摘いただきたいんですけど、その数百トンのレベルから、国内の水素導入量の目標を、二〇三〇年には一気に三百万トン、そして二〇五〇年には二千万トンとなっています。相当に高い目標だなと推察しますけれども、既に多くの業界が政府の二〇五〇年カーボンニュートラルの方針の下、動き始めています。
この中で、財政健全化の旗も下ろさず、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対GDPの縮減という目標に向け、歳出歳入両面の改革を進めていくことにいたしております。 今後、まずは新型コロナの一日も早い収束に向け、感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。
こうした趣旨に基づいて所管大臣が示した目標のものと業務運営が行われております。 今般の会計検査院からの繰越欠損金に係る指摘については重く受け止めております。所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。 各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 先日開催しましたワクチンサミットでは、共同議長としてワクチンへの公平なアクセスの実現に向け国際社会の団結を訴えた結果として、目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保することができ、途上国三割分のワクチン確保という大きな目標を達成できたというふうに思っています。
例えば、平成三十年に関係四省庁で取りまとめました若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムにおきましては、実践的な消費者教育が全国全ての高校で行われることを目標に掲げて取組を行ってきてございます。
しかし、職域での接種というものは、ある意味それを補完していくものでございますので、今これで目標をどれぐらいということを立てているわけではございません。
○田村(貴)委員 それで、葉梨副大臣、みどりの戦略の中身なんですけれども、目標をイノベーション、技術開発によって実現するとして、そのための研究開発を、企画段階から事業化を見据えた知的財産の策定と実行と述べています。 実際、大学発のベンチャー企業と連携して行うなどの技術開発が行われています。
ただし、二〇五〇年という更なる目標に向けて、イノベーションを図りながら、更に革新的な技術を横展開していく、そういうような手順を追った方策を考えさせていただいております。
大事なのが、二〇三〇年の四六%減目標というのをきちんと達成するというのが、当面、一番大事なことだというふうに思っております。 それで、気になるのが、経済界を始めとして、原発の新設、増設を行わなければ駄目だという声がだんだん高まってきている。今度経団連の新会長になった方もそんなことをおっしゃっています。二〇三〇年に四六%目標を達成するには、原発の新増設をやらない限り、これは達成できない。
○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、バイデン大統領は質疑応答の中で、米韓の首脳会談ですね、私たちの目標は朝鮮半島の完全な非核化だ、過去の政策の効果性を検討し、これを土台としてアプローチするというふうに発言をしております。
○広瀬政府参考人 事柄の性質上、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思いますが、いろいろな報道が出ておりますけれども、北朝鮮の経済状況につきましては、ちなみに、今年の一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機によって、二〇一六年から二〇二〇年までの経済発展五か年計画で掲げた経済目標、これがほとんど全ての部門で未達成となったというふうに述べております。
そういう延長線上で、今度の計画は目標そのものを変えちゃったわけですよ。死者と負傷者を足した死傷者数はもうやめちゃって、重傷者数ということに置き換えるということなんです。
○難波政府参考人 目標設定の考え方について御説明を申し上げます。 第八次の計画の策定当時、交通事故の発生件数、負傷者数は増加の一途をたどっておりまして、平成十六年には、発生件数が九十五万二千七百二十件、負傷者数は百十八万三千六百十七人と過去最悪を記録したところでございます。
そういう点で、何で人身事故扱いを警察が回避しようとするのかという点について、青野弁護士は、一つは、人身事故に係る膨大な書類作成事務を軽減したいんじゃないか、二つ目には、検察庁が軽傷の事案は不起訴にするため、わざわざ労力をかけて捜査する手間を省きたいとか、三つ目には、統計上の数値を下げることが政府目標達成につながるからではないかと指摘をしております。
この中で、官民が、洋上風力産業ビジョン、これ昨年官民で策定したわけでございますけれども、二〇四〇年までに浮体式を含む三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという高い導入目標、これを掲げているところでございまして、この野心的な目標を実現するためには着床式だけではなくて浮体式、これ双方でやっていかなきゃいけないということでございまして、このため、再エネ海域利用法に基づいた漁業者などの先行利用
その際に大臣から、野心的な目標を達成するためには、充電インフラ等について新たに政府がコミットする目標というものが必要になるというお考えが答弁として示されたわけでありますけれども、その後、先週末ぐらいから昨日、今日にかけまして、新聞報道あるいは報道に関係して、政府の今月にまとめる成長戦略の中で、急速充電器であったり水素ステーションについて、二〇三〇年までに具体的な目標値を掲げるという報道がされております
○国務大臣(梶山弘志君) 委員の御指摘のとおり、先日の委員会において私から、充電インフラ等について新たな目標、コミットが必要となるとお答えしましたけれども、昨日公表しましたグリーン成長戦略の案において自動車の電動化に向けた目標をお示しをさせていただきました。
それは計画どおりに進んできているんですけれども、全体として、やはりその少子化という意味からすると、出生率自体は、これはいっとき一・四を超えていって上がっていったんですが、今また下がってきて一・三というような状況になっているわけなので、なかなか総合的、いろんな要因はあるんですけれども、それを総合的に見ていろんな政策進めてきたんですが、ただ、出生率という意味からすると、これがある意味少子化対策の一番の目標
○田島麻衣子君 本当に国の大きな目標というか重要な政策課題だと思うんですが、端的にお答えいただけますか。国は、これまで少子化対策において様々な政策を打っていらっしゃっておりますが、これに対する政策評価をしたことがあるかないか。
○国務大臣(田村憲久君) これ、今申し上げましたけれども、様々な形でPDCAサイクル回して目標置いて、それぞれの施策は目標に向かってどういう進捗状況かというのは確認しながらやってきておりますが、ただ、出生率というだけを見た場合に、これやったら出生率必ず上がるという話ではなくて、これの原因はこういうものが複数あるであろうということで今進めてきているわけでありまして、結果として、PDCAサイクルを回しても
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、V字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
ここで様々、ICAOの総会において国際航空からのCO2の排出削減に係る削減目標の決定だとか、いろんな対策を検討しております。 日本人がこの国際舞台で活躍していると聞いておりますけれども、どのような内容で、その活躍ぶりもお聞かせいただければと思います。
二〇一〇年の総会では、国際航空からのCO2排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるSAFの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
こういった問題を解決していかなければいけないわけですけれども、水産庁は、その漁業系廃プラスチック類排出量を削減することを政策目標として、漁業における海洋プラスチック問題対策事業を行っています。この事業の内容について御説明いただきたいと思います。
昨日、日本の報道機関でグテーレス国連事務総長にインタビューをしておりまして、地球温暖化の最大の原因、要因は石炭火力開発、火力発電、この問題であると、その廃止に向けて日本も更なる取組を求めたいというような発言、日本政府の新たな温室効果ガス削減目標、これは評価をした上で、日本は条件を厳格化した上で石炭火力発電の輸出支援を続けると、この姿勢に対して、我々は全ての国々に石炭火力発電への融資をやめるよう求めていると
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
昨日のワクチンサミット、夜の八時から十時半近くぐらいまで掛かりまして、COVAXとして、途上国向け、大体途上国の人口の三〇%をカバーする、十八億回分を確保するための資金八十三億ドル、これが、四月の準備会合時点では十七億ドルの資金ギャップがあった、だんだん埋まってきまして、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして多くの国から拠出と、こういう表明がありまして、今年の目標としていた八十三億ドルを大きく
これが四月の中旬の時点では十七億ドル資金ギャップがあって、埋まってきたんですけれども、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保できたわけであります。
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
例えば、山岳地帯の場合には一万六千ユーロが出るとか、それから棚田の場合にはまた補助金が出る、それから特に優遇税制ですね、若い人には一〇〇%控除があるとか借入金も非常に低いと、それから社会保障費も減額される、それに更に収入として補助金がまた、要するにそれでいくと大体一経営単位当たり日本円にして千五百万から二千万ぐらいの、大体そのくらいのところを目標にしていろんな補助金が出るという感じであります。
そういう中で、食料・農業・農村基本計画におきましては令和十二年度に七十万トンとする生産努力目標を定めているところでありますが、今後とも、その目標に向けまして、農業者の方々が飼料用米を含めた需要のある作物の生産に取り組めるよう必要な支援を講じてまいりたいと考えておりますし、令和三年産に向けましても、先ほど申し上げましたとおり、様々な措置を使いながら飼料用米への転換に取り組んでまいりたいと考えております
残念ながら当初掲げた目標が高かったということは十分承知をしているんですけれども、さはさりながら、この目標を達成していただくということが非常に大きな意味のあることでございますから、ここはやはり農林水産省の頑張りどころだと思っておりますので、ここはしっかり音頭を取っていただいて、農林水産省あるいは林野庁が率先垂範していただくということで、是非お願いをしたいと思います。
○野上国務大臣 新農林水産省木材利用推進計画におきましては、森林土木分野の目標としまして、工事費一億円当たりの木材利用量を九十九立方メートルとしたほか、柵工等の工作物における木製の割合を一〇〇%としております。
令和二年度から六年度までの定員合理化目標数についてということでありまして、この法案と局長通知との整合性をお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣(河野太郎君) 十九日の調査の結果で、少なくとも各府省、その数字まではテレワークがやれると言っているわけですから、ここから先、各府省にテレワークの目標数値を設定するときには、十九日の水準からどれだけ向上させられるかという議論に使うには、自分たちでやってこれだけやりましたと言っているわけですから、それをフロアにしてどこまで水準を上げろというのか、その数字に使うという意味では非常に役に立つ数字
これが同法の多様な人材登用という趣旨にのっとったちゃんとした目標なのかというと、私はいささかここには疑問を覚えます。 これ、多様性という観点から見ると、大体、一〇%いてもまだまだ少ないと。
二 男性の育児休業取得率を令和七年において三十パーセントに引き上げるという政府目標の実現に向けて、労働者及び事業主の理解の促進、育児休業制度の内容の周知、好事例の普及などに努めること。また、制度内容の周知に当たっては、本法による改正で複雑化した制度が国民によく理解され、もって育児休業の取得が促進されるよう、適切な広報に努めること。
○宮本委員 やはり、目標をしっかり、明確に持ってやらないと駄目だと思うんですよね。建材メーカーにどう責任を果たしてもらうのか。やはり、今回国の基金制度ができるんだからそこに建材メーカーも参加してもらうんだ、そういう覚悟を持って取り組んでいかなきゃいけないというふうに思うんですよ。
目標は、建材メーカーも被害者への補償金を拠出する基金制度だ、ここをはっきりして検討を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。