2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
公共事業、規制、租税特別措置等などに関する事前評価が一千四十九件、目標管理型の政策評価などの事後評価が一千二十七件、合計二千七十六件の政策評価が実施されました。この件数は令和元年度より百七十一件少なくなっていますが、これは各行政機関の評価のサイクルなどが影響しているものであり、全体としては、例年と比べ、大きな傾向の変化はなかったと考えております。 資料の三ページを御覧ください。
公共事業、規制、租税特別措置等などに関する事前評価が一千四十九件、目標管理型の政策評価などの事後評価が一千二十七件、合計二千七十六件の政策評価が実施されました。この件数は令和元年度より百七十一件少なくなっていますが、これは各行政機関の評価のサイクルなどが影響しているものであり、全体としては、例年と比べ、大きな傾向の変化はなかったと考えております。 資料の三ページを御覧ください。
消防庁では、救急業務の高度化に伴い、全ての救急隊に救急救命士が少なくとも一人配置される体制を目標に掲げて取り組んできたところでございます。 直近のデータで申し上げますと、令和二年四月一日現在の数値では、全国五千二百七十隊の救急隊のうち、一人以上の救急救命士が配置されている救急隊数は五千二百四十一隊で、全体の九九・四％を占めております。近年、着実に増加をしてきているところでございます。
その上で、今、やはり女性消防職員の活躍もだんだん増えてきているというふうに思いますが、今、消防庁では、全国の消防本部の女性消防職員の割合というものを令和八年四月までに五％という目標を掲げられているというふうに思いますが、直近の女性消防職員の割合は何％でございましょうか。
この十六日の一日当たりの接種回数でいえば、約六十八万回ということでありまして、今後、職域接種が進めば百万回の目標に達してくるものというふうに思いますけれども、いずれにしても、高齢者接種のめどがついた自治体には、順次、基礎疾患を有する方あるいは一般の方への接種を進めていただくようお願いをしております。
ワクチンのことでありますけれども、菅総理もワクチンは百万回目標ということを言って、まあ百万回打っているというふうな発言もありました。正確に伝わっていないのではないかというふうに思います。この六月の八日から十四日までの一週間を見ますと、平均の接種回数は七十一万回です。だから、全然百万回には達しておりません。
遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。 厚生労働省の説明に基づくと、稼働日を週五日とした場合、七月末までに高齢者接種を完了するには、一日当たりでは約百五十七万回。土日を含めて接種するとしても、平均百十四万回接種できる体制が必要です。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
さらに、本年四月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度までの地球温暖化ガス削減量の目標を、二〇一三年度比で、従来の二六％削減から四六％の削減へと、更なる引上げを表明されました。 これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。
こういった国際的な動き、これも注視をしながら、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
先ほど来、抑止という話出てきましたけれども、これもやっぱり抑止も一定の目標到達との関係で考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
しかし、どこまでワクチンを目標に、若い人というのは、先生おっしゃるように議論があると思いますけれども、今のところ、比較的、四十代、五十代なんかの人も、私は、今、高齢者が終わって、ワクチンを受けた方がいい、個人の判断でですね、というのは、そういった意味があると思います。
引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
東京都を続いて例に取れば、本年三月にようやく目標年次を定め、令和十一年の三歳未満の里親委託率目標は五〇・五％、全年齢合計の里親委託率目標は三七・四％と発表しました。しかしながら、国が目標値としているのは七五％です。 東京都の現行計画を見ますと、現在既に施設に入っている子供を対象に委託児童数や委託率を計画しているように思われます。
次に、ＰＦＩの事業規模目標について、算定根拠と取組状況についてお尋ねがありました。 まず、現在の事業規模に関する目標については、他の先進諸外国におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の対ＧＤＰ比率を参考に、同程度の対ＧＤＰ比率とすることを目標として定めたものです。
具体的な目標へのコミットメントを示す企業に対して、十年間、水素等の重点分野における革新的技術開発を継続して支援をしてまいりたいと思っております。 ただ、この額でも桁が違うというような指摘も受けるわけでありますけれども、やはり技術の進展具合によってしっかりと予算を投入していくということをやってまいりたいと思っております。
完全な非核化などの目標で一致しても、その階段を上っていく過程では紆余曲折があり得るというふうに思います。しかし、外交と対話の積み上げの中で諸懸案を解決していこうというのが日朝平壌宣言であり、六か国協議の枠組みだと思うんですね。この六か国協議の枠組みをどう生かしていくのか、六か国協議の枠組みへの復帰をどう働きかけていくのか、政府の認識を伺いたいと思います。
米国の政策レビューにつきましては、我が国としては、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしていること、また、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国政府もこうした我が国や韓国との連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、こういったことを支持し、歓迎してきているところでございます。
○武田良介君 様々御答弁ありましたけれども、大切なことは、どんな困難があっても目標の実現に向けて対話、交渉、これを継続することで問題を解決していくんだと、六か国協議の枠組み、そこへの復帰、これを働きかけていくということが本当に重要なんだと。諸懸案の対話による包括的解決ということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
今年一月に行われた党大会におきましても、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因により経済目標が未達成となっているということを述べていると承知しております。
また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
また、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因を挙げて、経済目標が未達成になったということを述べていると承知しております。
その中で、さっき局長の答弁のエリミネーションという言葉がありましたけれども、肝炎対策の究極目標としての肝炎の完全克服の明示をしてほしいと、これ患者団体からも意見が出てきていまして、御存じのように、Ｂ型肝炎はこの感染防止事業、これを徹底的にやってきていると。
この中には数値目標が入っていまして、ウイルス性の肝炎、新規症例数を二〇三〇年度までには二〇一五年比で九〇％削減しようと、それから肝がんの死者数も二〇三〇年までに二〇一五年比で六五％減少させようと、こういう数値目標が実際にＷＨＯでも採択をされたんですが、これ、日本としてもこういう数値設定されているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のように、ＷＨＯは二〇一六年に、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスの、主な、主要な公衆衛生上の脅威として、エリミネーションという言葉を使っていますが、それを掲げて、二〇三〇年の目標として、おっしゃられたとおり、二〇一五年と比較して新規感染者の九〇％の減少とか、それからＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスによる死亡の六五％減少、そういった目標を設定しています。
この頃から既に低炭素社会の実現という目標を掲げ、大きく踏み出したものだと自負しております。 私も当時、農林水産大臣政務官として郡司当時の副大臣とともにプランの作成、そして法案作成にも関わってまいりましたので、大変思い入れのある法律です。
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
報道によれば、北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないとしつつも、調整された現実的なアプローチを取る方針であると承知しています。この方針では、バイデン政権は、北朝鮮が非核化を進めれば段階的に対北朝鮮制裁を緩和していくことも考えられます。
あれ、高齢者以外の目標を作ったらどうですか。その方が経済的にも効果があると。目標を作って達成できる。達成できないまでも……
政務官も御指摘ありましたように、確かにこの都道府県によるばらつきというのは相当大きいところで、それを是正していくというのは大きな流れ、方向性としては当然あるんでしょうけれども、ただ、重ねて申し上げたいのは、数字先行というふうにならないように、今まさに足下をしっかり見てしっかり信頼を立て直していく、そこをまず国として、行政として後押ししていくべきかと思いますし、数字先行とならないこうした目標についていま
についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを三〇％以上にするという目標値
○こやり大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、これまで、累次にわたりまして使用目標を定めて、後発医薬品についての使用促進を図ってまいりました。 今般、御指摘のとおり、これまでの目標、後発医薬品の使用割合八〇％に代わる目標といたしまして、全都道府県で使用割合を八〇％以上にする新たな目標を経済財政諮問会議にお示しをしたところでございます。
文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用者用トイレ、エレベーター等のバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしております。
政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。今回の警告は、単に一事業にとどまるものではなく、日本の将来を左右する政策が砂上の楼閣であることを指摘する重大なものです。
菅総理が掲げた高齢者接種の七月末までの完了という目標ですけれども、私も地元で、週末、安城市の大規模接種会場を見てまいりました。