2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは、櫻井先生がおっしゃるとおり、一部の先進国を中心にして、いわゆる人権侵害というものを理由にした資産凍結というものを含む制裁を可能にする枠組みというものの整備がいろいろな形で進展しているということは承知しておりますが、そうした枠組みの整備について、日本の場合は、御存じのように、日本の人権外交のあり方との関係とか国際法上の義務との整合性などいろいろな観点から、目下、関係省庁において
○麻生国務大臣 これは、櫻井先生がおっしゃるとおり、一部の先進国を中心にして、いわゆる人権侵害というものを理由にした資産凍結というものを含む制裁を可能にする枠組みというものの整備がいろいろな形で進展しているということは承知しておりますが、そうした枠組みの整備について、日本の場合は、御存じのように、日本の人権外交のあり方との関係とか国際法上の義務との整合性などいろいろな観点から、目下、関係省庁において
いわゆるニート、フリーターと言われる若者が自立し、また安定した収入を得られるようにすることは、格差を固定化させない社会を構築する上で非常に重要な課題であり、目下、関係省庁一体となって若者の自立・挑戦のためのアクションプラン等の取り組みを進めているところです。 現在、検討を進めている再チャレンジ支援策においても、若者のチャレンジは極めて重要な柱の一つであります。
なお、御指摘の周辺住民の健康被害の実態についてでございますが、目下、関係省庁が様々な情報を鋭意収集しているところでございます。
目下、関係省庁において所管施設の災害復旧事業を積極的に行うとともに、激甚災害の指定に係る復旧事業費の確認作業を速やかに行うよう、私からも指示をしたところでございます。 このほか、苫小牧の石油タンク火災に関連いたしましては、消防庁において、消防本部及び都道府県の協力を得て、緊急消防援助隊の派遣や泡消火薬剤の提供による広域応援を実施をいたしております。
今回の母子保健等の事務の移譲につきまして、市町村保健婦の増員をいかに図るのかということでございますが、これにつきましては別途手当てをするべく目下関係省庁と協議に入っておりまして、その結果によりましてこの母子保健活動等が円滑に実施できるような増員の確保を図っていきたい、このように考えておるわけでございます。
したがいまして、当省といたしましては、我が国に到着したボートピープルについては、とりあえず我が国領土に仮上陸をさせた上で本格的な上陸審査を実施して、この結果難民と認められる者については従来どおり一時庇護のための上陸を許可する一方、難民と認められなかった者については、出入国管理及び難民認定法の定めるところにより入国者収容所に収容して退去強制手続を進めるとの方針のもとで、目下関係省庁との協議を行っているところでございます
○説明員（仁平圀雄君） そのとおりでございますが、押収いたしました絵画につきましては国際捜査共助法に基づきましてフランス側に証拠として送付する方向で目下関係省庁と協議中でございますが、それは捜査手続上は一応そういう措置を講ずるということでございまして、事後その絵画の所有権をめぐる問題は残るわけでございます。
○説明員（仁平圀雄君） 押収いたしました絵画はこれまでに四点でございますが、これらにつきましては、国際捜査共助法というものがございますが、この法律に基づきまして、フランス側に証拠として送付するという方向で目下関係省庁と協議をいたしているところでございます。
そして、先生御質問の消費者米価に対する取り扱い方針でございますけれども、米の政府売り渡し価格の取り扱いにつきましては、目下関係省庁と鋭意調整を進めておるところでございまして、早急に結論を得たいと考えておるところでございます。
また、この実施方法につきまして、改善すべき点については目下関係省庁の間で検討を進めておるところでございます。 以上でございます。
まず、激甚災害の指定の問題でございますが、先ほどより長官から答弁いたしておりますように、現在、目下関係省庁で鋭意その被害の実態の把握に全力を挙げているところでございまして、この被害の実態を把握し次第適切な判断をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、指紋押捺問題に関する政府部内の検討は、目下関係省庁間で鋭意進められております。可及的速やかに結論を得るよう努力をいたしておる次第でございます。
しかしながら、他方において指紋押捺制度の撤廃ないし緩和を求める意見があるということも私どもとしては十分承知しておりますし、かかる観点から昨年の日韓共同声明の趣旨をも踏まえて制度上及び運用上の問題点について目下関係省庁との間で検討を重ねているという状況にございます。
その上で、目下関係省庁との協議、法制局の審査を行っているということでございます。 なお、今申し上げました風俗問題懇談会につきましては、総理府令、国家公安委員会規則の制定に際しても開催して、御意見、御要望を聞くこととしております。 それでは、この縦書きの資料、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令案の現段階における内容」、これについて御説明いたします。
そういった具体的な問題に関しては、目下関係省庁との間で、このメディアの利用をめぐって法的な面の整備をやらなければいかぬ問題ですから、これらの問題については目下検討を開始いたしております。
○奥田国務大臣 民営化後の新電電は引き続き、公共的な使命達成の役務を行うわけでございますけれども、しかし、今御指摘のような道路の占用料あるいは用地借り上げ等々に関しましては、民営化されれば当然有償が原則でございますし、そういった形では、適正な基準算定を目下関係省庁で詰めておる段階でございますので、そういった形の中では当然、有償として自治体にお支払いすることになろうと思います。
なお、別途この地下水汚染調査に際しましては、特定の汚染源が確定できる場所も多うございますので、そういうものについては暫定的に必要な行政指導等による地下水への汚染防止対策についてもできるだけ早い機会に結論を得るべく目下関係省庁と協議中でございます。
日本も、当委員会でもいろいろと論議していただいておりますが、婦人の差別撤廃条約、これはぜひとも来年中には批准をしたいということで目下関係省庁間でそれに伴うところの法令の整備をしておりまして、雇用平等法についてもまさに大きな焦点になっておるわけですが、調整が進んでおるというふうには承っているけれども、まだ調整は完全に終わったという段階でもないようでありますし、いずれにしても批准ができるようにいろいろと
濃尾平野につきましては、関係省庁の御協力によりまして早急に地盤沈下防止等の対策要綱を策定いたしまして、総合的な対策を推進することといたしまして、目下関係省庁と協力してその策定作業に鋭意取り組んでいるところであります。
去る一月二十五日の閣議におきましてもその方針を再確認をいたしておりまして、目下関係省庁間、関係方面との調整を三省において進めているという状況でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 婦人差別撤廃条約につきましては、昭和五十五年六月の婦人問題企画推進本部の申し合わせにのっとりまして、目下関係省庁との間で批准のために必要な国内法制等、諸条件の整備につきまして鋭意検討を進めておるところでありまして、できる限り早く、少なくとも昭和六十年に開催が予定されております国連婦人の十年最終年世界会議までには同条約を批准したい、こういうふうに考えておるわけであります。