1961-10-19 第39回国会 参議院 予算委員会 第7号
これは地域協定の第十二条四項によりまして、日本政府雇用に切りかえることになったわけでありますけれども、これは今のところいろいろと両方の事情が折り合いませんで難航しておったんでありますけれども、地域協定に基づく合同委員会において調達庁の代表を日本側交渉担当者に任命いたしまして、目下調達庁と米軍との間に十二月一日を実施目標として鋭意交渉中と承知いたしております。
これは地域協定の第十二条四項によりまして、日本政府雇用に切りかえることになったわけでありますけれども、これは今のところいろいろと両方の事情が折り合いませんで難航しておったんでありますけれども、地域協定に基づく合同委員会において調達庁の代表を日本側交渉担当者に任命いたしまして、目下調達庁と米軍との間に十二月一日を実施目標として鋭意交渉中と承知いたしております。
これの実態を明確にするために、三十四年度においては、この実態調査を十分にいたそう、しかも、その所管守としては調達庁にするということが決定いたしまして、ただいま目下調達庁が、各府県の協力を得て実態調査を実施中でございます。これに関する予算といたしましては、約四百余万円を計上いたしております。
であったというような非常な天災的な面もあったでございましょうが、そういう米軍工事のせいではなかろうかという疑問が生じましたので、関東財務局の調査におきましても、調達庁の現地の出先の方とはいろいろ相談したのでございますが、資料その他米軍の指示等の関係でつまびらかにしない点もありましたので、正式に調達庁の方に御連絡いたしまして調査をお願いしまして、この点について先ほど調達庁の不動産部次長から御説明がありましたように、目下調達庁
大体施設の評価額にしましてどのくらいが返ってくるかという点は、目下調達庁等におきまして検討しておりますが、二割以上になるんじゃないかと思われておるのでございます。相当私どもが考えておりましたよりも多い数量の施設が返還になって参りますので、そういう状況においてもなおかつ十億円を計上せねばならぬか、これは検討の必要がある。
○政府委員(海老塚政治君) 御指摘のございました二十二名の板付の労務者の問題につきましては、そのうちの十八名のものにつきましては、先般も御説明申し上げましたが、軍側との協定によります六十九号の手続に従いまして目下調達庁といたしまして、調達庁自身及び関係機関の御協力を得まして、果して当該労務者がいわゆる保安上の危険に該当し得るものかどうかということを調査いたしている次第でございます。
ところがかわりの庁舎の向う側の要求と、こちら側の考えとが実は一致しないで、目下調達庁で折衝中でございます。病院のかわり庁舎を作ることが条件になっておるのでございまして、せっかく調達庁で両者の調整をやっておる次第であります。
なおしかし、それでも移転をせねばならぬものにつきましては、目下調達庁と連絡いたしまして調査中でありますが、防音工事及び移転を実施する予定のものは三十年度以降約五十校に上っております。それから今の甲州街道、青梅街道等のこのいろいろの事故のことでございますが、これはここばかりではございません。
そこで将来の問題につきまして、調達庁としてもっと根本にさかのぼった検討もいたしておりますし、すでに去る五月十二日の調達庁長官と米極東陸軍首脳部との間に話し合いのあった際に、現行の使用条件の一部について改訂を行うということも了解ができておりまして、目下調達庁としましても関係各省と連絡をとって、この天然記念物の保護、分化財の保護ということだけでなく、その他の問題につきましても全体的に考慮した改訂案をつくって
○森永説明員 国連軍の協定がこの前の国会で御承認を願いまして、それに伴いまして国連軍の駐留に伴う損失補償等の関係につきましても述べたのでございますが、その関係の損失補償等の要求が、目下調達庁の方から私どもの方にも参つております。私もその要請が参る前から事情はよく伺つておりましたし、目下係官をして鋭意その査定をいたしておるところでございます。
現在その問題につきましては、外務省、調達庁等におきまして、現地の事情をできるだけ聞きまして適切な措置を講じて行く、また二十八年度の損害金額につきましても、目下調達庁におきまして全力をあげて調査しておるというふうに承知いたしておりますので、その結果をまちまして適切な措置を講ずるようにしたいと思います。
それからあの問題は目下調達庁の方で扱つておりますので、調速庁の方からお答え願います。
(拍手) 第四点は極東海軍の問題でございまするが、これは目下調達庁におきまして米軍との間に折衝いたしております。 右御答弁申し上げます。 〔国務大臣木村篤太郎君登壇〕
○政府委員(山内隆一君) 不動産の補償は目下調達庁として最も今力を注いでおる仕事でありますが、如何に力を注ぎましても余りに急激にたくさん解除になりまして、一つの不動産が解除になりましても調査することから最後の償金を支払うまでには非常にややこしい手続がありまして、それが何千件と解除になつておるような始末でありますから、どうも所有者からは非常に強い催促を受けますけれども、遺憾ながら相当長い期間をかけなければ
進駐軍関係労務者の失業保險法の適用の問題でございますが、この問題につきましては、一般の国家公務員法との関係もありまして、進駐軍関係労務者につきましては、首切られましたあとの失業中の差額手当の支給という問題が解決されておりませんので、それがむしろ先決の問題でありますから、目下調達庁が中心になりまして、私どもも一緒になりまして、関係方面と具体的に折衝いたしておるような次第でございます。