1980-03-25 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
運輸省関係のブロック機関につきましても目下行政管理庁、運輸省等、政府部内におきまして、検討、調整の折衝が進められておるところでございまして、目下のところ、その種類とかあるいはどこの地域にするとかあるいは整理の具体的内容とか、まだ具体的に固まった段階ではございません。
運輸省関係のブロック機関につきましても目下行政管理庁、運輸省等、政府部内におきまして、検討、調整の折衝が進められておるところでございまして、目下のところ、その種類とかあるいはどこの地域にするとかあるいは整理の具体的内容とか、まだ具体的に固まった段階ではございません。
運輸省といたしましては、先生御指摘の閣議決定の趣旨に従いまして、目下行政管理庁、自治省、運輸省の間で鋭意協議を進めておるところでございますが、成案を得次第所要の関係法律案を国会に提出させていただくように考えておるわけでございます。
○小宮山国務大臣 行政改革については、御承知のとおり、去る九月二日の「行政改革について」が閣議で了解されており、この趣旨に沿って目下行政管理庁を中心といたしまして、行政機構、定員管理、特殊法人、審議会、補助金、行政事務等について検討をいたしておるところであります。 郵政省としても、その一環としてこれらの事項について目下鋭意検討をしておりますし、行政改革は積極的に進めていきたいと思っております。
役所の都合だけで廃止するということも非常にむずかしいのではないかということもございまして、その実態、特殊性につきまして目下行政管理庁にいろいろ説明している段階でございます。
目下行政管理庁によってそういったあれが出ていますから、それに対してどういう態度で取り組まれるのか、お気持ちをお聞かせいただきたい。
○戸田菊雄君 新聞によりますと、目下、行政管理庁長官を中心にしまして、百八の特殊法人について具体的に、行政改革の方向というものの政府は方針を持っておる。ところが、こういうふうな表現になっているのであります。行管の、特殊法人の新設は認めない、そういう方針から、設立を拒否された。
今後の政府の方針としては、これまでも委員会等の席上で申し述べましたとおり、本年度は部局並びに特殊法人等の組織の整理、再編成を重点的に推進をはかることといたしまして、特殊法人等については、その全部について、すなわち百八の特殊法人について、目下行政管理庁においてその実態調査を実施中でございます。
ところで、これではただいま御指摘のように法務局の現状に必ずしも沿うとは言えませんので、目下行政管理庁、大蔵省その他と、この補充率について、他の現業官庁との観点から極力説明いたしまして、この補充率を現業並みの九割という線でお認め願えるように、鋭意現在折衝中でございます。
ただ、従いまして、こうした懇談会その他各省にもございますけれども、そうしたものすべてを早急に整理をいたしたいということで、目下行政管理庁が中心になりまして研究を進めて、しかも、のんびりしているわけではございません。実は本日ぐらいには結論を出したいと考えまして、多少おくれましたけれども、そういう意味において鋭意努力をしておるということを御了承いただきたいと存ずる次第でございます。
○国務大臣（中村梅吉君） 定員法廃止の問題は、目下行政管理庁が中心になりまして、実は重要な問題として検討をいたしておるようであります。われわれも深い関心を実は持っておるわけであります。 これがもし定員法が廃止になりますれば、今、田中さんの御議論のような点が、一挙に解決できると思うのです。
予算は認められておるのでありますが、今後設置法の改正等いたさなければならないことなんでありまして、また所管は、行政管理庁でございますから、目下行政管理庁と交渉をいたしておる段階でございます。 結論を実は得ていないのでございますが、結論を得ますれば、もちろん閣議にかけまして、政府の意思としてきまるわけでありますが、その段階には行っておりません。建設省の考え方を、本日は述べたような次第であります。
○国務大臣（植竹春彦君） その点が一番の解決点であり、この点につきましては、目下行政管理庁とも打ち合わせの途上にございますので、定員法のワクをはずしました場合の業務量との関係、そうしてその給与の関係、この点を打ち合わせ中でございますが、まだ明確な結論が出ていない次第でございます。
ただそれらの人員につきましても、職務の内容なり勤務の状況なりいろいろの状況によって差もございますので、それらの実態については目下行政管理庁とも緊密な連絡のもとに調査もいたし、どういう性質のものについてはどういうふうに扱うかというようなことにつきましても今後検討いたして、少くとも定員外職員における勤務の性質の同程度のものにつきましては、できるだけ定員化をはかって参ると、こういう気持でおる次第でございます
目下行政管理庁長官におきまして大体の成案を得ております。それと各省との間に折衝を進める時期になつておるのであります。総理の方針はきわめてはつきりいたしております。
目下行政管理庁におきまして、林野庁を新設の国土省に移管する案が検討中であるやに聞くのでありまするが、われわれとしましては、農村と山村とは不可分離であるということ、林業は産業行政の一環であること、これらの二点をあげまして、端的に国土省移管案に反対の意を表明いたします。
目下行政管理庁におきまして欠員の状況並びに長欠者の状況を調べておりまするので、不日はつきりした数字が出ると思いまするけれども、大体今の状況から見ますと、七万人前後が実際に整理せられる実人員ではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
○大野木政府委員 海運局等の内部の入り繰りにつきましては、閣議決定で、各省にこの後にこのわく内でもつて必要やむを得ない入り繰りは認めるということに相なつておりまして、それが目下行政管理庁と協議中でございますので、それがきまりませんとちよつとはつきりしたことを申し上げることができかねます。
しかしこれはあくまでその審議会の結論でございまして政府がどういう案をつくるかということにつきましては、目下行政管理庁を中心としていろいろ検討中でございますので、そういう段階であるということを御了承願いたいと思います。
政府としてはこの答申を参考として、目下行政管理庁において、機構の改正ということが研究されておるようでございます。行政制度審議会で答申されました案は、大まかに申しますと、本省につきましては船員局を改組する。それから港湾の関係の仕事はこれを建設省に移管する。それから観光部と厚生省にあります国立公園部とを統合して、内閣に観光庁というものをつくる。