2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
しかしながら、所在地であるとか、家賃がどうであるとか、こういったことを勘案して給付金の額を決めようということになりますと、非常にわかりにくい仕組みになったり、あるいは審査に非常に時間を要するということになって、目下経営の危殆に瀕している事業者に対して迅速に給付金をお届けするということが困難になるわけでございます。
しかしながら、所在地であるとか、家賃がどうであるとか、こういったことを勘案して給付金の額を決めようということになりますと、非常にわかりにくい仕組みになったり、あるいは審査に非常に時間を要するということになって、目下経営の危殆に瀕している事業者に対して迅速に給付金をお届けするということが困難になるわけでございます。
○武村国務大臣 住専各社におきましては、関係金融機関の協力を得ながら、目下経営再建の努力を続けられているところであります。基本的にはその動向を注視をしていきたいという姿勢でございます。 一方で、不動産市況の状況や金利の低下など住専各社を取り巻く現状の経営環境が、再建計画策定時に比べ厳しくなっていることも事実でございます。
○山上政府委員 青函トンネルが完成した場合における使い方につきましては、目下、経営主体であります国鉄、それから、いまつくっております鉄建公団等、関係者の意見を十分尊重いたしまして、いま御指摘のような技術的な問題もいろいろありますので、そのようなことを踏まえて検討し、近く結論を出したいと考えております。
これは地方の公営交通のバスにつきましてもひとしく同じようにやっておるわけでございますが、先ほど来お話ございましたように、バスにつきましても乗車区間を中心として、私鉄も含めまして独立採算でやるというのがたてまえでございますので、そのたてまえの方に向かいまして目下経営改善五カ年計画というものをそれぞれつくってもらいまして、五カ年後には大体収支採算がとれるような形のものがほとんど大部分になっております。
ＹＳ１１については、目下、経営改善専門委員会で日航製の経営内容の精査、赤字処理等を検討中であり、三月末までには報告があることと思うが、日航製の方針を受けて早急にきめたい旨の答弁がありました。
○国務大臣（早川崇君） 目下経営者と労働組合とが、それぞれ二つの組合がございまするが、炭鉱労働者の賃上げにつきまして折衝中でございます。本日も組合から陳情を受けておるようなわけであります。七％というのは、有沢答申その他における一応の試算でございまして、もちろん拘束力があるものではございません。
ところが、同時にこれに従事するところの労働者が中小企業をいとうて、特に中卒などはあまり行かない、大企業ならば行くということになりますので、中小企業は目下経営的に資金に運営に非常に困っておるだけでなしに、労働者自身も中小企業に従事する労働者は待遇は悪いし、厚生施設は乏しいし、給与は将来見込みがないしというのでありますから、行くことを好まない。
○十河説明員 今御指摘の事業につきましては、私としては目下経営調査会の答申に沿うべく検討いたしております。しかしながら今検討途中でありまして、今お話の中にもありましたように、われわれが未決定の意見を発表するということは、いろいろな不安、動揺を無用に起すことになりますから、しばらく御猶予願いたいと存じます。
その他でき得る限り、耕作面において私は力を盡したい、こういうつもりで目下経営を進めております。
目下経営委員会の考え方といたしましては、どういうところを強化しなければならんか。どれだけのことをＮＨＫとしてはやらなければならないかということを基本的に只今検討を続けております。そうして最低限どうしてもこれだけのことはしなければならんというものは、国民に対する責任上何とかしてこれをできるだけ早い機会に実現をしたい。
第二点の御質問は私鉄並行線の経営が非常にまずくなつている、これに対して何か対策はないかというお話でありますが、この私鉄は我が国に百八、九十ございまして、いろいろな面で目下経営困難に陥つているのでありますが、これに対しましては能率の改善、或いは運賃の値上げ、いろいろな点で一つ私鉄の事業の育成に努力いたしたいと考えております。
尚これの完済の方法につきましては、生産設備の問題について、生産設備資金につきましては、相当長期に亘つて返済をする外はないかと思うのでありますが、一面いわゆる赤字の経営による赤字という問題につきましては、目下経営の合理化が着々進んでおりまするので、この点は今後さような赤字は出ないであろうと我々は考えておる次第であります。（拍手） 〔國務大臣林讓治君登壇、拍手〕
○政府委員（平井富三郎君） 只今の増産対策につきましては、これの一番主要な点になりますのは労働対策であろうかと思いますが、それにつきましては從來から本委員会においても御説明申上げたような経過をとりまして、目下経営者、労働組合との間に自主的に労働時間の延長がなされるように各種の処置をとつている次第であります。