1983-03-23 第98回国会 衆議院 商工委員会 第8号
構造改善基本計画の中におきましても、「新技術の開発に関する事項」というのが書き込まれる形になっておるわけでございまして、通産省として目下用意しております政策手段といたしましては、技術開発に関する幾つかの助成の措置を持っておるわけでございます。 たとえば具体的には、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発補助金制度というのがございます。
構造改善基本計画の中におきましても、「新技術の開発に関する事項」というのが書き込まれる形になっておるわけでございまして、通産省として目下用意しております政策手段といたしましては、技術開発に関する幾つかの助成の措置を持っておるわけでございます。 たとえば具体的には、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発補助金制度というのがございます。
○板川委員 時間がもう五分ほどだそうですから、最後にひとつ、これも考え方として文字の上で関係があるんですが、特定不況産業安定法という法律が通産省で目下用意をされている。一月十九日の新聞にも報道をされております。私は、この法案は非常に重要な内容を持っておる法案だ、こう考えておりますので、これは私の見解をひとつ述べておいて、大臣に十分慎重な配慮をしてもらいたいと思って、申し上げてみたいと思います。
ところが、この公害基本法が今度の国会で是正されたとなりますると、文部省が目下用意しているところの教科書、指導要領は法律違反ということになるわけでございます。したがって、ここらともにらみ合わせていただきまして、来年から行なわれる教科書——小学校は五年の後期からこれが入るわけです。それに間に合うようにしていただかないと、これはたいへんなことになります。なぜかならば、教科書は一年や二年じゃございません。
○加藤（清）委員 アメリカが目下用意しておりまするところの国境税、輸入課徴金、これがもし課せられたとしたら、日本の輸出はどのくらい減ると想定しておられまするか。まず通産大臣。
これ以外に、何か新しい方法論はないかと、これから模索してまいるわけでありますが、十分に検討いたしまして、新しいものがあれば新しく取り上げると同時に、既存のこういった助成措置についても、さらに合理的に機振法の運営等とも歩調を合わせてやっていくように考え、なお内容の充実を一段とはかってまいりたいと、こういう気持ちで目下用意をいたしておるところでございます。
来年度におきましては、大阪に事務所を設置すると同時に、現在の定員二十名を三十七名に増員するということで大蔵省との間で予算が了承されて、今国会に提出をいたしておるわけでございますが、この大阪事務所設置につきましては、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づきまして国会の承認を求めなければならないということになりますので、この承認案件について目下用意中でございます。 以上でございます。
○最高裁判所長官代理者（守田直君） 私どもといたしましては、目下用意中の裁判所法の一部改正案が近くここに提案されるような時期になりまして、一緒に御審議を仰いだ方がいいと思いますけれども、今簡単に申し上げますと、裁判所書記官の職務をある程度拡充いたしますことは、これは書記官の多年の念願でございまして、その件につきまして、書記官制度調査委員会というものが最高裁判所に設置されておるわけでありますが、その委員会
○土屋政府委員 わが方に対しましての告知の方法その他につきましては、昨日委員の方から資料を吊すようにというお話がございまして、主管のアジア局で目下用意しておりますので、後刻お手元に差上げられることになると思います。
それから第三は、公営企業法案でございますが、これは一昨年の国会におきまして、地方公務員法を御通過になりました際の国会の御意向に基きまして、公営企業法案を提案することになつておるわけでございまして、これを目下用意いたしております。
又継続費のお話がございましたが、継続費の制度を設けますと、我々のやつておる仕事は非常にその点におきまして勧奨されるわけでありまして、これは政府で目下用意いたしております会計財政に関する法規の改正によりまして、終戦後閉されておりました継続費の制度を復活させまして、事務の簡素化を図るという方針におきまして今回の人員が減りましても事務をやつて行くといつた方向に向つておるわけであります。
第一が、給與の体系なり水準に対して何らの識見さえも持たない首相自身が、不用意千万にも唐突にこういう言説をなすということ自体が、公務員法無視、人事院軽視という非民主的な態度であると論難せざるを得ないのだが、この際、首相は、目下用意されつつある人事院の勧告を主体として、先ずこれを尊重し、改めて、ものの順序に従う態度をおとりになるつもりはないか。
○政府委員（鈴木俊一君） これは府県、市町村を区分いたしました数字を目下用意いたしておりませんが、大体地方税の純増の四百二十四億と申しますが、この部分が結局市町村において殖えるものでございますから、結局百二十二億と申しますものも、市町村においてそれだけゆとりができる。府県の方は現状と違わないというふうに達観できると考えております。
それから各省との權限の配置分合という点については或いは後日に殘して、それぞれの省内における簡素化という問題だけに限定されるやに伺つておりますので、從つて目下用意されつつある建設省の改組案におきましても、我々が平素主張し、或いは念願する線より非常に消極的なものになつておるようでございます。新聞等において傳えられるところと大同小異でございますが、まだ各部において本決りになつておらんようでございます。