1985-11-20 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
そこで、そのためにこれを六十二年の四月一日から実施できるように目下法律案の作成を急いでおるわけでございますが、この民営・分割をやるためには、どうしてもここに余剰人員というのが出てくるわけでございまして、その余剰人員対策、これもまた私どもが避けて通れない問題でございます。
そこで、そのためにこれを六十二年の四月一日から実施できるように目下法律案の作成を急いでおるわけでございますが、この民営・分割をやるためには、どうしてもここに余剰人員というのが出てくるわけでございまして、その余剰人員対策、これもまた私どもが避けて通れない問題でございます。
それから、自治省からいただきました事項はたくさんあるわけでございますが、その中で特に大きな問題についてお話申し上げますと、人口急増地域に対します財政措置の強化という点につきまして、五十三年度で一般地域につきましては二分の一の校舎の補助を行っている次第でございましたけれども、これが五十三年度から切れるということになっておった次第でございますが、今回予算で三分の二の措置をいたしまして目下法律案を提案いたしましてその
という四項でございますが、本件につきましては、目下法律案要綱を制定いたしまして次期国会に出すべく法制局で審議中でございますので、国会に上がりましたらまた御審議をお願いいたしたいと思います。 次に五、「飲酒運転に対する罰則を強化するとともに、酒類を提供した者に対する罰則の付与について検討すること。」
このうち、琉球政府に対する長期低利の資金融通につきましては目下法律案を準備中であります。 このほか、肉牛生産を中心とする畜産振興、沖縄経済発展のための諸施策を総合的、継続的に研究するための経済開発研究所の開設、糖業の振興についても増額助成を行なうことといたしております。 次に、本年度においては沖縄の市町村の行政水準を向上させるための援助を新たに行なうことといたしたいと存じます。
なお、御承知のように保険三法の答申が出ましたので、これが法律の一部改正を必要といたしますので、目下法律案を検討中でありますが、健康保険法の一部を改正する法律案、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正する法律案。以上のほかに、提出について検討中のものが五件程度あります。これらについては、いずれお願いする時期があるやに考えておりますので、御了承を願います。
こう私は考えておるのでありまして、これは目下法律案についても検討中でございますし、それらの手続が全部終わり、そしてまた国会において御協賛を得て成立をする、しかる後にその準備を完了いたしまして、それから自由化をやるという運びになるだろうと思うのであります。
○林田説明員 ただいま永田委員から御質問の水産の被害につきまして、特に小型漁船の被害が、今回の台風においてはきわめて著しいものがございますので、今回も特にチリ地震津波の場合におけるときと同じような措置をとりたいということで、目下法律案の作成の準備中でございます。
○藤枝政府委員 昨年末の人事院勧告につきましては、直ちにこれを全面的に実施すべく法律案等を用意いたして、目下法律案の作成過程でございます。おくれまして申しわけございませんが、ここ数日のうちには国会に御提出申し上げて、御審議を願うことに相なることと考えております。
こういう内容のものでございまして、大体こういう線で目下法律案の内容を作成中でございます。 第二点は、いわゆる米の安売り法案でございまして、これは、七月以降の豪雨、それから八月、九月の暴風雨、それから九月の降ひょうも含めまして、米の安売り法案を出したい、つまり、生産者に生産者の販売価格とおおむね同じ価格で売り渡すという点であります。 それから、第三は、暫定法の改正特例措置でございます。
これに基きまして、目下法律案の作成を急いでおります。近く正式決定を見て、国会に提案の運びになろうかと思っております。そこで、ただいま委員長からの御要望によりまして、閣議決定の要綱につきまして、既要御説明申し上げたいと思います。 在外財産問題に関連する引揚者に対する措置につきましては、昨年十二月に在外財産問題審議会の答申がなされたのでございます。
大体今の任命も、軍港都市の審議会と同じような基準でお願いをいたしておるのでありますが、いずれ法律によってその点をはっきりおきめいただくべく目下法律案を準備いたしておる次第であります。
○国務大臣（河野一郎君） 政府といたしましては、行政審議会の答申を基礎にして目下法律案の作成中でございます。その過程におきまして党の方針は調整中でございまして、最終案の決定には至っておりませんが、できるだけ答申の精神をそのまま尊重いたしまして、この範囲を逸脱しないように法案を作って出したいということでございます。
次は「中小企業金融公庫昭和三十年度資金運用計画でございまして、これはあとから御説明申し上げますが三十年度の貸付資金量といたしましては、一般会計から十五億円の出資、これは目下法律案の改正で出資をお願いいたしてもいるわけでございますが、次に運用部からの借入金が九十五億、回収金及び利息が百三十五億と相なっております。
それと切り離しまして、さしあたり終戦当時こちらに送金いたしましたものの処理がまだついておりませんし、それから外地で金融機関に預金をいたしました預金の処理がまだついておりませんので、これは引揚者対策とも関連をいたしまして、在外財産の一般の処理と切り離して処理をいたしたいということで、目下法律案を提出いたしておりまして、御審議を願つておるような状況でございます。大体の状況は以上でございます。
なお、たとい恩給法上の公務に該当しないとして判定された場合におきましても、軍人が召集を受けまして軍務に精励中不幸病魔に倒れたような場合におきまして、国家として何らか弔慰の情を表するということはまことに当然のことと考えますので、この点今度の国会において弔慰金を御遺族方に差上げるようにいたしたいということで、目下法律案を検討いたしております。
技術的な方法といたしまして、租税払いもどし資金というようなものをつくらなくちやいかぬと思いまして、それに関しましては、別途法的措置を命ずるつもりで目下法律案を準備いたしております。
これは私立学校振興会法が制定されました当時の附帯決議もございまして、将来私立学校教職員の福利厚生のために単独立法をせよということでございましたので、その精神にのつとりまして、今回私立学校恩給財団と私立学校教職員共済組合とを合せまして単行法律をつくりまして、私立学校の教職員の共済のために短期並びに長期給付をする考えをもつて、目下法律案につきまして検討を進めております。
○政府委員（菅野義丸君） 誠に御質問の通りでございまして、人事院の勧告には、今回の補正予算に出しておりますような米の消費者価格の改訂、それから来年の一月から実施を予定されて、目下法律案を国会に出しておりまするところの鉄道運賃の値上り、或いはその他地代、家賃であるとか、そういうふうな値上りは考えておりません。
今回地域区分についての意見の申入れをされ、目下法律案として私ども審議しておるのでありますが、なおこのバランスと申しますか、さらに新たに指定をしてほしい、あるいは級地を引上げてほしいというような問題が、全国的に非常に起つておるようであります。