1962-03-08 第40回国会 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員(大沢一郎君) 目下条約あるいは共同宣言等の協定のついておりません国は中国の共産圏区域だと存ずる次第でございます。ソビエト関係につきましては、日ソ共同宣言によりまして、戦犯者は全部釈放されるという協定ができて、すべて釈放せられてきているのでございます。
○政府委員(大沢一郎君) 目下条約あるいは共同宣言等の協定のついておりません国は中国の共産圏区域だと存ずる次第でございます。ソビエト関係につきましては、日ソ共同宣言によりまして、戦犯者は全部釈放されるという協定ができて、すべて釈放せられてきているのでございます。
インドにつきましては、本年一月双方の意見が完全に一致いたしましたので、目下条約の締結について準備中であり、また、ビルマにつきましては、条約仮草案について意見が一致いたし、目下ビルマ側の正式回答を待っております。
インドにつきましては、本年一月双方の意見が完全に一致いたしましたので、目下条約の締結について準備中であり、またビルマにつきましては、条約仮草案について意見が一致いたし、目下ビルマ側の正式回答を待っております。
○佐藤(健)政府委員 欧州は御承知の通り目下条約案について六カ国で協議中でございますので、これができることはほぼ確かだと存じます。
そういうことによって目下条約が四カ国で審議されておる過程でございまして、日本は一方的にこれを禁止されたという状況ではございません。
今後でございますが、ます第一にカナダとは目下条約の交渉中でございま して、カナダの方はわが国の輸出品に対しましてガツトの税率適用を認めるような模様でございます。これは現在条約の交渉中でございます。
次には蒋介石政権と目下条約について折衝なさつておりまするが、過日この本委員会におきまして、岡崎国務相が、日本はこの毛中共政権と外交交渉をする権利を保留するものであるということを言われたがために、一時台湾政権との条約折衝が危機に陥つたように聞いておるのであります。