1966-06-23 第51回国会 衆議院 法務委員会 第49号 そこで、昨年十二月十七日、法務大臣より法制審議会に諮問が発せられまして、目下会社更生法委員会におきましてこの審議が行なわれております。その中に、重要な問題として、社会党案に指摘されておりますような労働者の賃金債権等の取り扱い、また下請代金等の取り扱いを中心的に目下審議しておるような状況でございます。 宮脇幸彦