1952-03-31 第13回国会 衆議院 外務委員会 第16号 従いまして仲裁裁判所と申してもよろしゆうございますが、そういうふうな契約に基いて紛争が起つて、その紛争について、契約の條項に従つて私人が紛争の解決当事者となる場合でございますので、現在日本におきましてどれだけの件数が、そういう手続で目下仲裁人の判断手続にかかつているかという統計は作成してございませんので、正確な数字を申し上げかねます。 西村熊雄