1954-03-01 第19回国会 衆議院 予算委員会 第20号 公労法の適用を受けておる現業員の給与とこれを監督する公務員の給与とは、著しきアンバランスとなつておるが、これを是正するため、法的措置をとる意思はないかとの質問に対し、政府側から、給与関係は現業員は仲裁裁定により、また公務員は人事院勧告によつておるが、両者のアンバランスは給与改善の都度是正して来たが、目下バランスをとるため、企業体関係職員給与特別法を立案中で、近々国会に提出する旨答弁がありました。 山本勝市