1962-03-03 第40回国会 衆議院 予算委員会 第19号
歳出予算においては、国民生活の保障ないしは向上についての経費つまり、国民福祉と経済基盤の強化の経費を最優先に計上するとともに、産業助成面では、中小企業並びに農林業、沿岸漁業の近代化促進のための直接助成をなすとともに、重大な岐路に立っている石炭産業と海運産業の当盤強化に強力なてこ入れを行なおうとするものであります。次に、地方公共団体の自体財源強化のため、国の税収の一部を地方財政に移管すること。
歳出予算においては、国民生活の保障ないしは向上についての経費つまり、国民福祉と経済基盤の強化の経費を最優先に計上するとともに、産業助成面では、中小企業並びに農林業、沿岸漁業の近代化促進のための直接助成をなすとともに、重大な岐路に立っている石炭産業と海運産業の当盤強化に強力なてこ入れを行なおうとするものであります。次に、地方公共団体の自体財源強化のため、国の税収の一部を地方財政に移管すること。
貿易振興の施策といたしましては、海外市場の開拓と販路の拡張をはかりますため、海外広報宣伝事業の拡充強化、市場調査の充実及び貿易あっせんのための在外機関の整備拡充を行ないますとともに、国際見本市等への参加、輸出品意匠の改善、輸出検査の整備等を積極的に推進いたしましたが、特に貿易振興の中核体を確立して輸出の振興をはかりますため、別途経済其盤強化資金より二十億円の政府出資か行ないまして、特殊法人日本貿易振興会
石野委員の御質問は、お配りをいたしました「経済法盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律に基づく出資法人の基金状況調」というものでのお尋ねであろうと思いますが、それでごらんになりますように、農林漁業金融公庫におきましては基金額がふえておるわけであります。
その点から言うならば、経済法盤強化から見れば、一般社会事業についても、それではこういう金を貸してくれるか、また低開発国としては、ぜひそれを貸してくれ、こういうような議論が最初の理事会等でいろいろあったようですし、結局社会事業については明文化しないということで、今日まで経過いたしております。この辺に一つの問題があるかもわかりません。
今度の議会に提出をされた法律案の中でも、経済法盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案や、道路整備特別会計法案、接収貴金属の法律案が通れば、またこれも特別会計という工合に、これはもう少くしてわかりやすくするというのが建前であるにもかかわらず、毎年ふえていくわけです。これを何か減らすような考えをもって今後善処してもらいたい。
ます第一に、経済基盤強化資金について申し上げますと、さきに申し上げました通り、将来におけるわが国の経済当盤強化のために必要な経費の一部に充てるために、政府は、昭和三十三年度一般会計から二百二十一億三千万円を支出し、一般会計に所属する資金として経済基盤強化資金を設けることといたしております。