2008-05-23 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
人件費を見込んでいるということになりますと、当然、そういう電波監視業務をやる上で、人がいて、それから、それを取り巻く庁舎、あるいはさらに電波監視車という車とか、そういったような必須のものが多々あります。
人件費を見込んでいるということになりますと、当然、そういう電波監視業務をやる上で、人がいて、それから、それを取り巻く庁舎、あるいはさらに電波監視車という車とか、そういったような必須のものが多々あります。
こういうことで、私どもとしては発射源と推定される現地への電波監視車を出動させましたり、あるいは電波監視施設による当該周波数の二十四時間の監視とか、あるいはJR東日本それから警視庁との連絡即応体制というようなことに努めて、電波監視の体制を今強化しているところでございます。 ただ、しかしながら発射時間というのは十秒から一分程度、この四回把握されたところでございます。
それとあわせまして、不法無線局が大体自動車に積まれて電波を発信しているというケースが大変多いようでありますので、そうしたものを捕捉するためにはどうしても監視をするための専門の自動車、電波監視車と申しておりますが、こういうものも順次整備をしていく必要があるということで、かなり機能を高度化させた電波監視車などを平成五年度においても整備するということを計画いたしております。
○政府委員(白井太君) 実は、ある固定した地点から常時違法な電波が出されていないかどうかを監視するための設備もあわせてつくっていきますので、すべてを自動車を買うお金に回すというわけにはまいらないわけでありますが、電波監視車として平成五年度に私どもとして新たに購入をしたいというのは六台でございます。
そこで、先ほどは例えば電波監視車を用意するというようなことをおっしゃいました。現実に今郵政省は、例えばこういった不法無線局を摘発するために、電波監視車を何台ぐらい用意したら一応摘発のパーセンテージが上がるとお考えなのか。それからまた、遠からず将来においてこれは予算化をする意思はお持ちなんですか。
それからさらに、電波監視車と申しまして電波監視を行う自動車でありますが、これについては四十台が監視の仕事に使われる自動車として使われております。
先ほどの答弁の中でもそういう遠隔方位測定措置、設備ですか、こういうものをとったりとかつくったりとか、それから監視車についても六台ふやしましたよというふうなお話もあったわけです。もちろん機械は、そういう設備は必要ですけれども、あわせて肝心なのは、それを動かす人、これも非常に大事だと思うんです。
質疑を通じて明らかになったように、違法電波を監視・摘発するための移動監視車は三年間にわずか数台の増であり、取り締まりの決め手になる人の問題では、対応する地方電気通信監理局の定員は、政府の臨調行革に基づく定員削減政策によってこの十年間に一割近く減少しており、これを増員する計画もない状態であります。これでは受益者負担の論理は成り立たないと言わざるを得ないのであります。
これはちょっと私の聞き違いであったのかもしれませんが、局長の答弁を聞いておりましたら、監視車ですか、車を数台だけふやすんだというふうな感じに私受けとめたものですから、現実的に三年間で約百二十億程度のお金をつぎ込んで監視システムというのをきちんとしていこう、こういう考え方と私は理解しているんですが、車数台だけといったらちょっとどうなっているのと、こんな感じも受けますので、その辺のもう少し具体的な内容を
実は、不法無線の摘発の際は、こういう固定監視施設の機能を十分発揮して、ある程度エリアが定まったところで、そこへ監視車を出動させて具体的な所在を突きとめる、こういうことにいたすわけでございますが、現在電波監視車は全国で四十台、これはせんだっても申し上げたわけでございますが、この車もまた今申しました固定監視と同じように中身に精粗がございまして、不法電波の発射源の地点を画面上に表示する測定性能が入っているのは
そこで私お伺いしますが、先ほど公明党の矢原先生の質問に対する答弁がありまして、そこで現状の大部分はお話しになりましたので、その質問の中で答弁がなかつ、た点をお伺いしたいんですが、まず監視車、これは今四十台だそうですが、いつまでに何台ふやすか。例えば三カ年間でもいいです。それから、今約三百名が監視関係職員数だということですが、この人員はどれぐらいにふやそうということですか。
それからもう一つ、実際の監視に当たりましては、不法源の摘発には移動監視車というのが不可欠でございますので、この電波監視車というものの整備を図りたい、こう考えております。今のところ、この三年間で御負担をお願いする二百四十億の約半額近くをこの監視の経費に充てたいという腹づもりでおるところでございます。
○政府委員(森本哲夫君) 監視車についてのお尋ねでございますが、現在監視車は四十台ございますが、これについては平成七年度までの計画で数台の増備を予定いたしておるところでございます。
私どもとして、こうした無線局のために現在十四カ所の固定監視施設というのがございますし、それから全国に約四十台の電波監視車というのがございますので、こうしたものを総動員いたしまして、ただ係官というのは御案内のとおり捜査権限はございませんので、できるだけ警察当局、捜査機関等の協力をお願いして共同取り締まり、あるいは申告に基づく捜査というようなことをいたしまして年間約三千五百局告発をし、さっきも申し上げましたが
それから、監視車という形で移動監視を行うには非常に限定された監視体制、監視車の数が少ないものでございますから、そういう問題がございますので、これをぜひ段階的な整備を図って今後の不法無線対策を強化したい、こう思っておるわけでございます。
お話がありましたように、今いわゆる固定監視施設が全国で十九ですか、それに移動監視車が四十台、これで何万というのをとてもじゃないけれどもそれは押さえ切れるわけがないんでありまして、そういった中でこの電波監視官、どうも三百名程度ぐらいのようでありまして、これも年々逆に減ってきておるような話もちょっと聞いておるわけです。
それでその墜落した場所は、何と沖縄県の監視車におっこちてしまって、米兵がけがしておるのです。 沖縄の基地は、今外務大臣が言っているような安保条約に基づいてこうだああだ——安保条約に基づいて基地を置いてあるからこそ、いつ天から何が落ちてくるかわからぬ。実に不安と恐怖です。この不安と恐怖は全国民を覆うている。核戦争になる通信施設なんですよ。これを調べるということもやりませんと言う。わけがわからぬ。
このまま放置できない、こういう実情にあるわけですけれども、私どもといたしましては、特にそうしたハイパワー市民ラジオを中心といたします不法無線局の取り締まりでございますが、監視車の増強あるいは監視体制を強化するという形で年間を通じましてその摘発に努力しておるわけでございます。
○政府委員(田中眞三郎君) 努力によりまして逐年の統計的な数字につきましては上がってまいっておりますけれども、不法無線の数に比べて、いろいろ監視車を増すとか月間を設けるとか、あるいはまたことしも新しいアイデアのもとにやりたいと思っておりますけれども、実効が上がると申しますか、不法無線局が減るという形までの実効は残念ながら上がっていないというふうに理解いたしております。
これは放置するわけにはいかぬということで一段と取り締まりを強化した、それから監視車等もふやしたというようないろいろな要素がございまして、それがまた、何とかしなければいかぬという形で開設だけで捕捉したい、電波規制の中に入れたいというような法案にもなってきた。やはり時の勢いと申しますか、どうしてもあらゆる面から努力しないといけない、放置できないという形になってきた。
これに対しまして郵政省といたしましては、取り締まりといたしましては、監視車の増強等、監視体制の整備を強化いたしまして、捜査機関の御協力もいただきながら、年間を通じて強力な取り締まりを行っております。
藤井寺市といいまして、私の住んでおります近くに人口六万三千の市がありますが、週一回不法投棄監視車というのを出しております。パトロール車でありますが、それは一つ一つ拾って集めるわけじゃありません。パトロール車を出して、比較的まとまってかんが散乱しているところをマークしておいて、月二回の公共施設の廃棄物回収日にそれを回収してくる、こういう措置をとっております。
このようなことで従来から移動用の監視車の増強に努めておる、それから二十六、七メガ帯の監視ができるような高品質の機器の開発、入手に努めておる、こういう努力をしておるわけでございます。
監視体制の強化といたしまして、たとえば監視車を増強するとか、あるいは警察方面との連携を保つ、あるいはアマチュアの人たちとの連携を保つというようなことを通じまして摘発に努めるというようなことも実はやっておるわけでございますし、また、放送、新聞その他を通じまして法令の周知につきましても鋭意努力してまいっておるというのが実は実態でございます。
それは移動監視車といっても四十台か五十台かあるか知らないけれども。一方、法の規制もないわけですから、結局運の悪いやつがひっかかって、利口なやつだけはどんどん無法が野放しになっていく、そういうことになるんじゃないですかね。 これはきのう、きょう起こったものじゃないということを先ほど私は申し上げた。
東京における監視体制につきましては、実は昨年発生以来、いわゆる移動局、移動監視車の増強に努めましたほか、移動車相互間の無線連絡が可能となるような措置をとりながら現在に至っておるところでございます。 電波ジャックとは申し上げませんけれども、成田対策につきましては、電波ジャックに近い状況でございますけれども、これはこれといたしまして別途の対応を現在実施を図りつつあるところでございます。
私の国元の例で申し上げれば、県内で市民ラジオに混信があって、不法電波が発射されているんじゃないだろうかと、こういうことが市民の間から出てきて、その申告で監視が動くわけですが、その時点では、これまた愛媛の松山から移動監視車にはるばる山を越して来てもらわなきゃなりません。
東京の怪電波から、急ぎ予備費の支出の承認をとって、完璧な監視体制のための監視車の進路をいろいろ考えてこの対応策を立てておりましたが、今度は海上からの怪電波で、これまた正直言ってあわてふためいている状態であります。現在、御指摘のとおりに、監視体制が整っておりませんから、何としても海上保安庁または自衛隊に協力方を要請せねばならない立場にございますことは御案内のとおりであります。
郵政省といたしましては、急遽山陰地方に電波監視車を出動させまして調査を行うとともに、海上保安庁、漁業用海岸局等を通じて情報の収集を図ったわけでございますが、残念ながら混信源を把握するに至らなかったわけでございます。
郵政省といたしましては、山陰地方に電波監視車を出動させまして調査を行いました。さらに、海上保安庁漁業用海岸局等を通じて情報の収集を図ったわけでございますが、残念ながら混信源を捕捉するには至らなかったわけでございます。
ただ、これに対応する施策、施設がまことに不完全な状態であったこともまた否めない事実でございますが、与える影響の大なることを認識いたしまして、関東周辺のいわゆる移動監視車を全部一手に集めて、これまた全力を挙げて警視庁とも緊密な連携をとってまいりました。
先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、省内に放送妨害臨時対策室を設置いたしておりまして、今回のような電波による重大な放送妨害が発生した場合に対処いたしまして、直ちに電波監視車の増強を図るとともに、パトロール体制を強化いたしております。あわせて五十三年度におきましてさらにその面の強化を図っていく、こういうことを考えておるわけでございます。