2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。
過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。
そうすると、やはり地方問題を審議する院であれば、地方創生、これ、与党の言葉を使わせていただきました、地方創生基本政策委員会、国家基本政策委員会があるわけですけれども、参議院に地方創生基本政策委員会を置いて、ここで地方問題について様々な立法やあるいは行政監視・評価などを行っていくと。
そして、この委員会が医薬品の行政の監視、評価という機能を有効に発揮できるよう、適切な運用をお願いしたいと思います。監視、評価活動を効果的かつ公正に行うため、この医薬品等行政評価・監視委員会には独立性、専門性及び機動性を備えることが求められています。薬機法の審査の際にはこれらを確保するための措置についての議論がありました。
○参考人（小早川智明君） 先般の地震発災のときに、実はその前の経緯がございまして、二〇二〇年の三月に、規制庁さんとの監視・評価検討会において、今後の長期にわたる建屋の構造の経年変化を傾向を把握する必要があろうということで、原子炉建屋に地震計を設置すると御報告させていただきました。 その上で、まずは三号機の原子炉建屋に地震計二台を設置して、二〇二〇年四月に観測を開始いたしました。
○政府参考人（金子修一君） 御指摘の地震計の故障については、今年の二月の特定原子力施設監視・評価検討会において東京電力から報告を受けて承知をしたものでございます。
コロナ対策として各分野において積極的な財政措置が取られていますが、これらの影響や検証も含め、今後、政府の計画の監視、評価、税財政のバランスを含めた中長期的な財政運営の客観的評価と分析を行う内閣から独立した機関、独立財政機関の設置は、これを機に検討すべきであり、将来世代に対する責任でもあると考えます。
それから、制度といたしましては、第三者委員会を設置して監視、評価を行うこととしておりまして、代替的な安全確保措置が十分であったかどうか、それから規制所管省庁の従来の事後の規制はそのまま適用されることになります。
安定化処理施設につきましては、二〇二一年度内に一系統で運用を開始することを目標としておりまして、その処理能力につきましては、一日当たり三体を想定して設計を進めている旨、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で東京電力が説明をしたというふうに承知をしております。
これまでも繰り返し薬害を引き起こしてきた企業、被害の拡大を防止できなかった政府、これに対して監視、評価を行う組織ということですから、当然、より高い第三者性が要求されるということになろうかと思います。そこで、この第三者性の担保について、衆議院で樽見局長が答弁されています。自ら議題を決めて審議できる仕組みにしていると、これ、一番の理由に挙げられておりました。 そこで、確認いたします。
薬害肝炎事件の発生を受けて厚生労働省に検証検討委員会が設置され、平成二十二年の四月には最終提言がまとめられ、その中に、医薬品行政の監視・評価機能を果たすための第三者組織の創設が盛り込まれております。この組織の創設のため、超党派の議員連盟や政府における調整が行われてきたものの、最終的には原告団、弁護団の同意が得られなかった経緯がありまして、今日まで長い期間が経過したものと承知しております。
薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会における最終提言では、第三者組織が薬害の未然防止のための監視・評価活動を効果的、公正に行うには、独立性、専門性、機動性を備えた組織、運営形態を持つ必要があると指摘をしております。また、第百八十五国会の衆議院厚生労働委員会の附帯決議でも、第三者組織の設置の検討ということで求められています。
それで、ここで第三者監視・評価組織の創設と。とにかく、この薬害の再発を防止する第三者監視・評価組織をつくるまで薬害の被害者の方々も運動をやめることができないということで、必死の思いで活動を続けてこられました。 そこで、最初の質問なんですが、二〇一〇年四月二十八日の最終提言の中でもこう書かれているわけですね。
平成二十五年五月に、公開で特定原子力監視・評価検討会を開いておりまして、ここで、ＡＬＰＳの試運転の結果、処理済み水中にトリチウム以外の核種が検出された旨、東京電力から報告を受け、濃度を下げる議論を行っております。この検討会は一般に公開もされておりますし、資料はホームページに公開し、また、会議の模様はユーチューブなどでライブ配信をしてございます。
いわゆる処理済み水の中にどのような核種が含まれているかにつきまして、平成二十五年五月十七日に開催をしました特定原子力施設監視・評価検討会、いわゆる一Ｆ検討会と呼んでおりますけれども、ここで、東京電力から、多核種除去設備の試験運転の結果、沃素１２９を始めとする幾つかの核種が検出されており、濃度を下げるための議論を行っております。
また一方、福島第一原子力発電所ですけれども、福島第一原子力発電所につきましては、震源を特定せず策定する地震動も検討の対象に含めた上で、東日本大震災における地震で得られた知見を踏まえまして、検討用地震動、これは九百ガルですが、検討用地震動を策定し、使用済み燃料並びに滞留水が存在している建屋等について耐震性が確保されていることを特定原子力施設監視・評価検討会において確認しております。
○福島みずほ君 これは厚生労働省の中に、障害者担当のところかどうか分かりませんが、監視、評価するセクションをちゃんとつくって、責任持って他の役所にも厚労省の中にも指示していくということが必要だと思います。是非、財務省、太っ腹でよろしくお願いします。 じゃ、以上で質問を終わります。
薬害肝炎事件など度重なる薬害事件を受けて、医薬品行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置がこれまでも何度も議論に上がりながら実現せずに来ました。しかし、この十一月八日開催をされました医薬品医療機器制度部会で、その検討を速やかに進める方向性が確認されたと聞いています。 そこで、その位置付けと権能について、大臣の考える医薬品行政監視、第三者機関の在り方と併せて御説明をください。
具体的には、厚生労働省の審議会等として設置するという位置付けや、あるいは医薬・生活衛生局などが行う医薬品等の安全対策の実施状況を監視、評価し、必要に応じて厚生労働大臣に意見を述べることができるという権能などについて御議論をいただいたところであります。 厚生労働省としては、引き続き関係者との間で合意が得られるように努力していきたいと思います。
これは、ＦＣＴＣの履行を補完する六つの政策パッケージとしてＷＨＯのＭＰＯＷＥＲという監視評価プロジェクトができているのですが、そこから抜粋したものです。これは、定期的に各国の政策達成度を測定し公表する言わば政策通信簿で、ＷＨＯの全加盟国からデータが集められています。日本は決して優等生とは言えず、特に受動喫煙防止のＰ、メディアキャンペーンのＷ、広告禁止のＥなどは最低ランク、すなわち不可の状況です。
気象庁においては、火山防災対策の推進に当たって十全な体制を確保していく必要があると考えますが、火山観測施設の整備、増強や監視、評価体制の強化に向けた予算や人員の確保の状況、また今後の見通しについて、橋田気象庁長官に伺いたいと思います。
これとともに、火山の観測データを監視、評価、解析するコンピューターシステムの性能強化を行いまして、昨年八月より運用を開始しているところでございます。 加えまして、今後でございますが、現在設置しております監視カメラをより高性能なカメラに順次更新することによりまして、火山噴火に伴います降灰、火砕流、噴石の飛散、噴煙高度などの詳細な把握ができるよう機能強化を図っていくこととしております。
今後、更に検討が必要な項目としては、検査の詳細な内容や手続の明確化、規制機関による監視、評価のプロセスの確立などがあり、事業者が一義的責任を負うという新しい制度の考え方の下、検討していくこととしているところでございます。
その基本合意の中で宿題として残っているということでいいますと、やっぱり第三者監視・評価組織の創設、二度と薬害肝炎を繰り返さないという点では強い希望、要望として確認できていたことだと思います。これについても創設、検討を早期に始めていただきたい、強く求めたいと思います。いかがでしょう。
今回の原子炉等規制法の改正により、発電用原子炉施設に関する検査制度が、現行の、国が行う検査と事業者が行う検査が混在されていた状態から、施設の基準適合性については、原子力事業者がみずから検査する仕組みを導入し、安全確保の主体を明確化し、国においては、事業者の全ての保安活動、検査状況を総合的に監視、評価する体制となりました。