2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
本人のアクセスが認められませんので、本人からのチェックもできない、第三者的なチェックも欠いているというところで、こういう分野が監視社会化という議論の中で常に懸念の対象になってきているというところがございます。
本人のアクセスが認められませんので、本人からのチェックもできない、第三者的なチェックも欠いているというところで、こういう分野が監視社会化という議論の中で常に懸念の対象になってきているというところがございます。
ですので、そういう意味では、監視社会化問題というのは、単に法執行部門とか安全保障部門の問題だけではなくて、自分の状態が常に把握されているという状態がどういう意味を持つのかというのは、どういうふうにそれが社会政策で使われるかとかあるいは本人への働きかけで使えるか次第だと思っておりますので、そこをきちんと見分けて、その利用目的や利用範囲が適切な範囲に常にとどまっているという状態を確保することが必要ではないかと
このデジタル監視法案は、個別分野ごとの個人情報保護の専門的な検討がなされたと言えるのかどうか、個人情報の保護については不十分で、広く国民が保有するデジタル情報を政府が一体管理することによる監視社会化のリスクを回避することができないのではないかと考えております。 条文でいうと、もう一つ、三つ目でございますが、行政機関による濫用事例をチェックするための行政機関等の監視。
次に、一部で懸念されているような監視社会化、人権侵害などを回避するために、今回の国内担保法においてどのような手当てがなされているかについて質問します。
最後に、埼玉弁護士会元副会長の山崎徹公述人からは、広範な特定秘密の指定による情報隠蔽と適性評価導入等による監視社会化の懸念、知る権利を奪い人権抑圧につながる危険性などについて意見が述べられました。
このように、スウェーデンが共通番号制導入によるデータ監視社会化しているのは、高福祉・高負担政策のもとで、福祉の不正受給、課税漏れは絶対に許さないという考え方が背景にあるとされています。他方で、共通番号を一般に公開し、官民で汎用化したことから、成り済ましが急増しているとも言われています。
まさに、警察権限の行使に対する法によるチェック機能が喪失し、警察主導の監視社会化につながるでありましょう。 第二は、触法少年に対する警察の調査権限の問題です。 十四歳未満で刑罰法規に触れる行為をした少年、すなわち触法少年について、警察が聞き取り調査をすることがふさわしいとは言えません。 十四歳未満で重大事件を起こした子供の多くは、虐待やいじめを受けていたり、複雑な生育歴を有しています。
○参考人（新保史生君） この点につきまして、特にやはり監視社会ということについて、監視社会化が非常に進んでいるというのは事実であると思いますけれども、それに対するプライバシーへの意識が特に米国、欧米と我が国では違うという点がまず挙げられると思います。
また、自首減免規定についても、これは密告社会になる、監視社会化を進めるということで、こういった大変な懸念が表明をされております。 先ほど投書や何かを読まれるということですが、こういった声、直接大臣の耳にはどのような形で届いているんでしょうか。投書を読まれるとか、あとは役所の方々がまとめたものを大臣は目を通されているということなんでしょうか。
個人情報の中でも極めてセンシティブな指紋、顔写真情報を全外国人に強制し、定住外国人、日本人に任意で指紋情報を採取し、半永久的に、死ぬまでどころか死んでも保存し続けるというのでは、余りに監視社会化を強め、外国人、日本人問わず被疑者扱いをする社会をつくってしまいます。
アメリカの盗聴なり監視社会化に対する反省が生まれているのではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。