1985-03-27 第102回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
また、本年度の新予算におきましても昨年の予算の最終段階に若干調整させていただきまして、測定機器の保守管理を一部民間に委託する場合にはその委託する場合の指針をさらに整備するということで、そういう受託業者を対象とします講習会の開催等も含めまして監視測定機器維持管理適正化事業ということで一千万円余の予算を計上させていただいておるところでございます。
また、本年度の新予算におきましても昨年の予算の最終段階に若干調整させていただきまして、測定機器の保守管理を一部民間に委託する場合にはその委託する場合の指針をさらに整備するということで、そういう受託業者を対象とします講習会の開催等も含めまして監視測定機器維持管理適正化事業ということで一千万円余の予算を計上させていただいておるところでございます。
そこで環境庁といたしましては、従来から測定機器の整備、自動監視機器及び工場排水の監視測定につきまして助成をしてまいりましたけれども、今後ともさらに監視測定機器の整備に関する助成なり、研修による測定技術者の養成など監視測定体制の拡充強化につとめる考えでございます。 それから四番目の底質基準の早期設定でございます。
以上のような公害の規制を効果的に行なうために、地方公共団体に対し、計画的に、各種の公害に関する監視測定機器の整備及び監視測定事業の実施についての助成を行なうことといたしております。
以上のような公害の規制を効果的に行なうために、地方公共団体に対し、計画的に、各種の公害に関する監視測定機器の整備及び監視測定事業の実施についての助成を行なうことといたしております。
この経費は、公害防止総合施設の監視測定機器等設備整備に要する経費について都道府県に補助する等公害防止対策を推進するために必要な経費であります。 次に、過疎地域振興対策に必要な経費でありますが、二億四百万円を計上いたしております。 この経費は、過疎市町村における過疎地域振興計画に基づく集落整備事業の実施に要する経費について補助する等過疎地域の振興対策を推進するために必要な経費であります。
これは、公害防止総合施設の監視測定機器等の設備の整備に要する経費につきまして、都道府県に対し補助する等公害防止対策を推進いたすために必要な経費でございまして、まず三千万円は公害防止総合施設設備整備費補助金でございます。一カ所一千万円、そういたしまして三カ所分を計上いたしております。
三番目がこれは公害センターあるいは公害研究所等に対する主として監視測定機器等の整備に対する補助金でございます。この三者合計いたしたものが二億八千万ということに相なるわけでございます。 五番目に、公害調査研究等の拡充で、いろいろ公害問題の最も基礎をなします研究等につきましては、前年度の一億四千万が約二億一千四百万というふうに相なっております。
一千万の具体的な対象になる施設というのは基幹的な監視測定機器の整備ということになろうかと思います。 その次、二番目に、公害行政管理者研修費の事務費でございますが、これが二百五十三万と書いてございますが、このうち二百万で新規に地方団体の公害関係の管理者に対しまして、基礎的な研修を行ないたい、こういうことでございます。
自治本省の関係では、第一に公害防止対策の推進に必要な経費三千二百五十三万円でございますが、これは公害防止総合施設の監視測定機器等の設備の整備に要する経費につきまして、都道府県に対し補助する等、公害防止対策を推進するために必要な経費でございます。まず公害防止総合施設設備整備費補助金三千万円でございますが、これは一カ所一千万円で三カ所分でございます。
このことにつきましては、私どもも早くから気がついておりまして、今日まで指定地域におきましては、おおむね十二キロ平方に一カ所ぐらいの監視測定機器を設置させようというようなことで、国が三分の一程度の補助金を出しまして、今日まで全国で二、三百の監視測定施設ができております。
○曾根田説明員 公害パトロールにつきましては、従来も監視測定機器の一環としてパトロールカーの整備を行なっておりますが、今後これにつきましても、できるだけ予算を増額いたしまして強力に整備してまいりたいというふうに考えております。
それから監視体制の問題といたしましては、いろいろ助成策をとっておりまして、監視測定機器等の整備の補助をいたしております。