1980-10-09 第93回国会 衆議院 予算委員会 第1号
したがって、そういう中で、いまのような日本の医療体制あるいはそういう監視機構等の中で、一つ御提案申し上げたいと思うのですが、このまま放置したのではこれはゆゆしき事態になりかねませんので、そういう前提で、たとえば国税不服審判所というのがありますね、これにならった形で医療不服審判所、こういうものをつくったらどうだろうか。ここで乱診乱療ということに対する自浄作用というものが期待できないものだろうか。
したがって、そういう中で、いまのような日本の医療体制あるいはそういう監視機構等の中で、一つ御提案申し上げたいと思うのですが、このまま放置したのではこれはゆゆしき事態になりかねませんので、そういう前提で、たとえば国税不服審判所というのがありますね、これにならった形で医療不服審判所、こういうものをつくったらどうだろうか。ここで乱診乱療ということに対する自浄作用というものが期待できないものだろうか。
見地から見まして、陸上保管もしくは投棄に適している物、あるいは海洋投棄に適している物等のあれもあるようでございますけれども、御承知のように、日本では、アメリカや西ドイツ、フランスなどと違いまして、原子力発電所等がすべて海洋に面したところにあるというようなことで、技術的ないしは経済上の問題もございましょうし、また海洋投棄につきましては、すでに各国ともそれぞれ相当の経験を持っている、あるいは国際的な監視機構等
○牧村政府委員 私が申し上げましたのは、法律的にはそういうことが可能であるということでございまして、実際に投棄をする行為は、やはり国際的な条約にも入り、国際的な監視機構にも入って、その上でやることが当然望ましいわけでございますので、特にOECDの国際監視機構等に入らないで、日本の試験的海洋処分をしようというようなことは毛頭考えていないところでございます。
ところが、ここ数年来、郵政省の監視機構等を活用いたしまして各国の中波の動向を監視を続けてまいっておるわけでございますけれども、残念ながら、いまだに一部の国におきましては中波の移行を完了しておらぬという状況でございます。
ただ、事業者だけの管理では地元が安心できないという情勢になっておりますので、最近は県あるいは市町村等の第三者監視機構等も出てまいっております。
休戦監視機構等につきましては、前々から政府の態度というものは明らかにしておるつもりでございますけれども、日本の法制の許す限りにおいて、ということは、たとえば若干の資金的な援助とか、あるいは機材の提供であるとか、あるいはシビリアンに求められれば若干の協力をするというようなことは、ぜひ協力をしたい。
あるいは監視機構等が設立される可能性がございますが、現在の段階では、いつごろ、どういう規模のものということが予測できませんので、とりあえず、そういったものを調査するということで、調査費をそこに計上してございます。 2の経済協力の強化推進でございますが、これを二つに分けて考えております。
○近江委員 そうした監視機構等についてもどのような法的規制が伴うか。結局そういうものがない。そういう監視機構でどれだけ実効があがるかということは非常に疑問だと思います。また公取だってどれだけそれだけの権限を持ってやっていくか。たとえば十七条の二によって分割命令の措置等がとれるというような意見も一部ありますけれども、それが実際できるかということになると、非常に疑問だと私は思います。
(3)公害遮断緑地の設置、大気汚染監視機構等の整備強化、試験研究機関の整備強化、中小企業に対する公害防止施設の設置促進等、地方公共団体等における公害防止対策事業等の諸事業に対する国庫補助の大幅な増額について。(4)タンカー事故等における海水汚濁等の対策並びに救済対策の確立について。以上の要望がございました。
従って、ただいま設置する場合に、いろいろの障害防止その他の天災事故等の場合においても、廃液処理を十分に行わなければならないということ、あるいは宇治川の放射線汚染を完全に防ぐこと、空気の汚染の防止についても、また同程度の対策を講ずること、監視機構等を完備すること、等のいろいろの御要望がございます。
現在この監視機構等の問題に関しましても、まだ通産当局と結論には達しておりませんけれども、それに対しましては私どもの方から申し入れを行なっておりまして、近くこの問題に関しましては双方の打ち合せをいたすことになっておる次第でございます。