2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
だから、監視技術についても、ソニーやシャープなどが批判対象になっていても、その反論のすべも政府としてなかなかきちっと与えていないという状況になっていますので、是非、やるべきメニューは大体そろっていますので、一つ一つ実行していただきたいということをお願いして、終わります。 ――――◇―――――
27件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。 カナダのトロントのスマートシティー構想は、監視センサーによる住民監視に対し大きな反対運動が起き、財政問題なども重なって中止に追い込まれました。
2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
警察や市交通機関を含む全ての地方機関は顔認証システムの導入ができなくなり、ナンバープレートリーダー、ＤＮＡ解析などを含む監視技術を新たに導入する際には、市の承認が必要となりました。 住民は、監視社会をつくり、大企業が情報を独占し、利益を上げるための手段ではありません。
2014-04-22 第186回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○秋野公造君 今この資料にも言及いただきましたが、実施項目一と実施項目二を使って海洋資源開発を行っていくということでありますが、ちょっと着目すべきは、実施項目三のところに生態系の実態調査と長期監視技術の開発とあります。新しい視点かと思いますが、これは具体的にどのようなことが行われるのか、教えていただきましょうか。
2014-04-22 第186回国会 参議院 内閣委員会 第11号
一方で、そうした予想方法であるとか監視技術というのはまだ国際的にも確立されていない状況にございます。このために、既に当該分野で実績のある海洋研究開発機構と国立環境研究所とが連携協力いたしましてこの課題に取り組むことといたしておりまして、どのような海域でも適応できる生態系変動予測手法と長期環境監視技術の開発を進めまして、実際の海洋資源開発への貢献を目指すということに考えているところでございます。
2013-05-23 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（羽鳥光彦君） 気象庁では、情報化あるいは観測監視技術の高度化というものに合わせまして、例えば測候所を無人化していく、これは、自動化して情報を収集する、あるいは海洋観測船を本庁に集約化して効率的な運用を行うというようなことによって定員合理化に対応してきているところでございます。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
遅いというお話ですけれども、一生懸命早くやって、この実証実験を通じて、風車の維持管理に不可欠な遠隔監視技術とか、あるいは海の上ですから塩害等の耐久性対策技術等をガイドラインとして取りまとめて、平成二十七年度以降に見込まれる実用化事業に反映することを目指してまいりたいというふうに思います。 あともう一点。
2010-04-19 第174回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、平成二十二年度から目視が困難な箇所についての点検、監視技術、評価基準についての開発を行っていきたいと考えております。さらに、点検、検査等を行う人材の育成を図るために国土交通省職員の研修の充実をこれからも図ってまいりたいと思っております。
2007-06-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号
専任の専務理事の前職は、郵政省電波監理局監視部監視技術課長でございます。
2007-03-28 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
国交省として、もっとよく検証を行っていただいて問題点を明らかにするとともに、情報収集やリコールへの監視、技術研修などの体制を更に強化していくべきであるというふうに考えておるんですけれども、この点につきまして見解を伺います。
2003-06-03 第156回国会 参議院 環境委員会 第12号
また、地方レベルでは、先ほど来、答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、都道府県が行っておりますいろいろな未然防止のための監視活動に対して国は補助金ということで費用の補助を行っているほか、ＩＴ技術を利用した効果的な監視技術の開発も国の責任で進めているところでございます。
2003-06-03 第156回国会 参議院 環境委員会 第12号
国といたしましては、こうした未然防止監視事業に対しまして補助金による支援を行っているところでございまして、また別途、ＩＴ技術を活用した監視技術等についても国で予算措置を取って技術開発をしているという、こういった状況でございます。
2003-05-08 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
ただ、いわゆる委託事業の中で、原子力の関連の中で、例えば高度運転監視技術開発調査でございますとか、例えば原子力プラント機器高度化技術開発、さらには高経年化対策関連技術開発、こういった原子力関係のそういう委託調査というそういうものは、例えば高経年化対策関連技術開発では十二億六千九百万とか、そういったものが掛かっています。
2003-04-18 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○遠藤政府参考人 いわゆるＨＡＣＣＰ承認制度の承認審査及び監視につきましては、雪印食中毒事件発生直後の平成十二年八月から、食品衛生やシステム工学に関する専門家により構成された評価検討会を開催しており、承認審査に当たる地方厚生局の職員も当該検討会に出席して、監視技術の高度化を図っているところでございます。
2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
それからもう一つの部分であります、電波監視、技術的な試験事務、電波遮へいのための対策費、安全性の研究、あるいは電波料を徴収するための費用、こういったいわゆる共益的な部分に九百八億円かかっております。 これらを、先ほど申し上げました共益的な部分の均等割が、九百八億円を割りますと大体五百四十円近くなります。五百三十五円ちょっとですけれども、五百四十円という形で全部に均等負担をしていただいております。
1999-08-03 第145回国会 参議院 法務委員会 第24号
日本語にも訳されたこういうものですけれども、（資料を示す）この中で、アメリカの国家安全保障局いわゆるＮＳＡと呼ばれているところですが、そこが監督するエシュロンという国際的監視技術ネットワークがあるというふうに報告されて、それが非常に大きな問題になっているんです。 そこでは、電波傍受によって電話、ファクス、インターネットを盗聴してヨーロッパ国民を監視しているんだということが書かれているわけです。
1997-06-06 第140回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
現在のところ核実験、最近では中国それからフランス等の実験が実施されてきたわけでございますけれども、これに関しましては世界的にいろいろな監視網ができておりまして、特に地震とか放射性核種あるいは微気圧振動等の監視技術を用いた監視によりまして、大体カバーできておるというふうに考えております。
1997-06-05 第140回国会 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（河村武和君） この条約におきましては、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということになっておりまして、これから発効までの間、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において、これらＩＭＳによる監視網の整備等を行っていくということになっております。
1997-06-05 第140回国会 参議院 外務委員会 第15号
特に、条約の二条の29におきましては、「政治上及び安全保障上の利益に考慮を払い、国際的な資料によって決定されるこの条約に関連する原子力能力及び当該各地理的地域において決定される優先順位による次の基準」云々ということで、国際監視制度の監視施設の数、監視技術についての専門的知識及び経験、機関の年次予算に対する分担金というものが基準になっておりますけれども、こういうことを考えますれば、当然日本としてはこの
1997-05-20 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第8号
もちろん、その国内的な体制としましては、それぞれの監視技術につきまして専門的な知見を有します関係省庁、放射性核種につきましては科学技術庁、それから地震網、微気圧については気象庁になるかと思いますけれども、そういった関係省庁で客観的な分析をいたしまして、最終的には条約を見ております外交当局が判断することになると思います。
1997-05-16 第140回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○河村政府委員 この条約におきましては、今御指摘がございましたとおり、条約が発効するまでの間に地震、放射性核種、水中音波それから微気圧振動という四つの種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということにされておりますけれども、将来完成するに至ります監視制度の技術的な要件については、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において検討されていくということになろうと考えますので、現時点で具体的に申し
1997-05-09 第140回国会 衆議院 本会議 第33号
第三のお尋ねは、検証制度の有効性についてでございましたけれども、この条約では、発効までに、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際的な監視制度を確立することとされておりまして、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会というところにおきまして、これらの技術による監視網の整備などを行っていくこととしておりますし、また、これとはほかに、各締約国がそれぞれ独自に有する検証技術も
1993-02-26 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
地球環境問題解決のため自然的要因、人為的要因による複雑な現象の科学的解明の推進のために人工衛星による観測監視、あるいは海洋観測監視あるいは地上観測監視技術あるいはその分析などの技術開発などについて答申されておりますが、これを受けて今後地球環境問題に科学技術庁はどのように取り組んでいくつもりか、これも大臣の所見をお伺いしたかったんですが、科学技術庁の見解を承りたいと思います。
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