2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
医務室なのか監視室なのか。
医務室なのか監視室なのか。
（池田（真）委員「監視室ということですね。モニターつきの監視室ということですね」と呼ぶ）モニターで本人の容体等を確認できるようになっております。
アメリカ情報安全監視室、ＩＳＯＯによりますと、アメリカの二〇一〇年の国家安全保障機密化システムの年間予算は百一億七千万ドル、機密文書防護の民間委託費は十二億五千万ドル、合わせて百十四億二千万ドル、一兆を超えるわけですね。そしてまた、機密指定責任者が二〇一二年で二千三百二十六人。膨大な、大規模な予算そして人員をかけています。
その上で、原子力安全監視室という、ラインでやる安全でなくて、横からしっかりそれを見て、我々執行側をオーバーライドする権限を持って直接取締役会にいろいろな提言をする、そういうことができるような組織もつくって、それなりの対策をしてきたつもりでございます。
また、政府といたしましても、商品市場における相場操縦等の不公正取引の監視体制を強化しなければならないということから、昨年の九月に市場分析監視室を設置をして、市場分析、市場監視を行うということを始めております。具体的には、現在、市場監視を効率的に行うための取引監視システムの開発をいたしておりまして、来年四月からこれが稼働する予定といたしております。
○中谷智司君 今御答弁してくださいましたように、市場分析監視室をつくられたり市場監視の体制を強化されているということについては評価ができます。
経済産業省におきましては、商品市場におけます相場操縦行為などの不公正な取引、これの監視体制を強化するために、昨年九月でございますけれども、市場分析監視室、人員は六名ということでまず設置をしたところでございます。 この市場分析監視室におきましては、東京工業品取引所あるいは中部大阪商品取引所、そういったところから日々取引状況の報告を受けております。また、市場監視システムの開発にも努めてございます。
○大下政府参考人 先生御指摘のとおり、相場操縦行為等の不正行為の監視体制の整備をしていかなきゃいけないという認識から、経済産業省におきましては、昨年九月に市場分析監視室という部屋を新たに設置いたしております。定員としては六名配置しております。
一応、景品表示監視室というところで、景表法違反行為の情報収集があるから受け付けているけれども、窓口という形でやっていないということで、非常にばらつきがあるというのが現状だと思います。
これは、直接は多分内閣官房の再就職監視室だと思いますけれども。いや、そうしたら結構です。 申し上げたかったのは、実は、自己都合で退職をする人とか定年で退職をする人というのも、制度設計についての報告のイメージでは含まれるように、官民人材交流センターですからイメージされていたわけですけれども、業務運営要領という、これはセンター長が決定をされたんですけれども、これの中では「当分の間、対象としない。」
今日の新聞にも出ていましたが、市場分析監視室という特別の部署を置くとか、海外との大口取引の情報を共有するとか、ただそれは守秘義務が掛かるので法改正が必要だろうというようなことも議論されているようでございます。 もう一つ私は注目しているのは、東京の商品先物市場というのは世界で九番目の出来高で決して大きい市場ではございません。
また、柳澤厚生労働大臣は答弁で、日本年金機構が発足した場合、厚生労働省の年金局に管理監視室を設置する必要があると発言しました。政府が日本年金機構に対する統治能力を確保しようというのでしょうが、それなら元々特殊法人にすべきではありません。この大臣の発言は、正にこの法案の不備を大臣御自身が認めたことにほかなりません。 次に、被害者救済法案にも問題があります。
それから、二点目のポンプの緊急停止ボタンの設置につきましてでございますが、異常発生時にポンプを緊急停止させるための停止ボタンにつきましては、プールサイドや監視室等に設置することが望ましいというふうに考えておりまして、その旨を安全標準指針案におきましても記述しているところでございます。
○小山政府参考人 先ほどの安全標準指針におきましては、御指摘の流水プール等につきましても含めて、緊急停止ボタンをプールサイドや監視室等に設置することが望ましいという旨記述されておるところでございます。
○上杉政府参考人 具体的な事件を調査するということでございますので、私どもは、審査局というのが具体的な事件の審査をするところでございますが、審査局に公正競争監視室というものを置きまして、ちょっと具体的な人数、数名、恐らく五名から十名の間というふうに記憶しておりますけれども、それぐらいの担当を本局に置いておきまして、それで、東京の情報管理部門に不当廉売に関する情報がございましたならば、そこで不当廉売等
私は、こういうものを放置しておいて本当にいいのだろうかということでさまざまな論議をこれまでもしてまいりましたけれども、平成九年に、公正競争監視室を公正取引委員会が設置しますというような委員会の論議の中で出てきましたけれども、この公正競争監視室というのは今どういう動きをしているのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
○大畠委員 私が質問させていただいたのは、この公正競争監視室というのはどういうメンバー、何人ぐらいのメンバーでやっているのかということを聞いたのです。 今の結果はわかりましたけれども、何人ぐらいでやっているのですか、ここのメンバー。
また、これは恐らく居室内を直接見た職員による記録だと思うんですけれども、つまり、保護房などのようなところに入れていると、テレビカメラで、恐らく監視室なんでしょうけれども、そちらで見ている人と、保護房の窓をあけて中を見ている人と、二種類の記録が残っております。
○鈴木政府参考人 不当廉売につきましては、私ども、審査局の中に公正競争監視室という特別の先端のチームを設けまして、寄せられるさまざまな問題に鋭意対処してきているところでございます。ちなみに、人員で申しますと、本局九名、地方事務所十一名、二十名で当たっておるところでございます。 そして、昨日も、これは家電ではなく酒の問題でございますが、酒類につきまして四件警告を行ったところでございます。
私どものこういった景品表示法違反についての現場というのは、監視室というものを持っているわけですけれども、そこにチラシが寄せられたということでありますと、やはりその二点、そこはやはり消費者がそのことによって非常に有利な取引だと誤認をするかどうかということでございますので、例えば、字の大きさでありますとか、いかにも安いような感じかどうかというのを精査いたしまして、問題があれば事案として処理する、そういう
太平洋炭鉱の今回の自然発火に関連して、各種の保安施設、とりわけ集中監視装置のセンサー等は有効に機能したのかどうか、そして、集中監視室はこの間どのような役割を果たしたのか、お答えいただきたいと思います。
太平洋炭鉱では、従来より、安全確保を図るため、集中監視室の各種監視装置の充実が図られてきたところでございます。集中監視装置といたしまして、ガス濃度上昇や火災発生などを監視するためのメタンガスや一酸化炭素等のセンサー、あるいは機械類の作動の状況を示す装置など、約三千四百点余りが設置されておりました。
現在設置されている池島炭鉱のセンサーが光ケーブルで中央の集中監視室に集中する。それが恐らく最初に煙の発生を検知したんでしょうし、そしてそこからの指示で安全に退避された。この施設の持っている重要性というのは、ある意味では実証済みですね。そして、皆さんの研修システムのＤのところには坑道保全技術システム研修コースとあって、そのｃに難燃化坑道保全技術システム、難燃化というふうに明記されているわけです。
一部の報道によれば、坑内にいた人たちの退避経路、本当に罹災者がいなかったことは大きな幸せだったと思いますが、この坑内にいた十四人の方たちの退避経路を指示したのも集中監視室だ、こういう報道がありますが、その辺のメカニズムといいますか、そこのところを、今後のこともありますからお示しいただきたいと思います。
そして、一年たちましてようやく先ほど、二週間ぐらい前ですか、公正取引委員会の景品表示監視室の方々にも我が部屋に来ていただきながらとうとうと御説明をしたわけでございますが、そのときの態度に私も驚いたわけでございます。 先ほど、午前中も不当廉売ということでこれを判断するには半年から一年かかる、こんなような話がありました。
私もこの質問を準備いたします過程で、公正取引委員会の担当の職員の方からお話を伺わせていただきましたけれども、正直言いまして、公正取引委員会のスタッフの人数が大変少ないということ、ましてや消費者取引課それから監視室と言われましたでしょうか、合わせて三十人と伺いまして驚きました。
○政府委員（東條伸一郎君） 先生お尋ねの東京拘置所における在監者用の監視システム、先日ごらんいただきましたけれども、これは居房の一部に監視用テレビカメラを設置いたしまして、その映像を職員がモニタテレビ監視室内で監視するというシステムでございます。