2017-02-15 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
例えば、カンボジアの選挙監視団をアメリカの民主党と共和党の議員が構成して、それをそのアメリカの二つの政党のシンクタンクが構成して行ったりとか、それからかなり、ウクライナもそうですけれども、そういうシンクタンク、政党系がやっています。これに国務省も関わっています。 特にヨーロッパはそういうことをやっているんですが、日本もそういう時期が来ているんではないか。
例えば、カンボジアの選挙監視団をアメリカの民主党と共和党の議員が構成して、それをそのアメリカの二つの政党のシンクタンクが構成して行ったりとか、それからかなり、ウクライナもそうですけれども、そういうシンクタンク、政党系がやっています。これに国務省も関わっています。 特にヨーロッパはそういうことをやっているんですが、日本もそういう時期が来ているんではないか。
それで、私は、最近読んでいるとよくありますよね、何というか、紛争国に国連辺りが選挙監視団というのを派遣しますよね、あれとどこか似ていませんかと思うんです。
これまで日本政府は、世界中の様々な国の選挙の監視団という形で民主的な選挙が行われるように協力をしてきているわけですから、是非フィリピンに対しても、せっかくこういう社会保障の協定もできるわけですし、今後ますます関係を緊密にする必要があると思いますので、是非そういう観点から、日本が協力できる、そういう分野を拡大していきたいということを御要望、お願いをして、私の質問は終わりたいと思います。 以上です。
まず第一に、昨年の選挙に際しまして、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を団長といたします選挙監視団をミャンマーに派遣いたしました。またその後も、現政権や国軍に対して、円滑な政権移譲の重要性を訴えてきております。一月下旬に来日しましたワナ・マウン・ルイン外務大臣に対しましても、岸田大臣からそういった働きかけをしたところでございます。
また、一九七三年のエジプト・イスラエル間の停戦監視団ＰＫＯの派遣の際に、任務遂行を実力で妨害する試みに対する抵抗を自衛概念の中に含めたとして、これは国連ＰＫＯの自衛概念の発展において大きな変革であり、それ以後全ての国連のＰＫＯにおいて、この任務防衛のための武器使用が自衛の範囲に含まれることになったとこの論文では指摘しておりますが、今回の法改定による任務遂行型の武器使用とは、ここで述べられています国連
または、国連軍事監視団、これは安保理の目と呼ばれていまして、ＰＫＦでさえその監視の対象になります。 このように、ＰＫＯの中立性が失われる中で、国連で最後に残された中立の最後のとりでがこの軍事監視団であります。これは、非武装の軍人がやることが原則であります。そして、敵対勢力の中に非武装で懐に入り、ＰＫＦとの交戦を未然に防ぐための信頼醸成をします。そして、武装解除の説得などもいたします。
こういった認識から、これまで、十五億ドルの経済支援ですとか、あるいはＯＳＣＥの特別監視団、あるいは欧州評議会への拠出、こういったものを行ってきているわけです。 今回の大統領選挙を通じまして民主的に選出された新政権が成立すること、これは大きな第一歩であると考えています。
○井上義行君 私は、こうした、先ほどの集団的自衛権の話もありましたけれども、私も北朝鮮に、その拉致被害者を救出する法案を党に今出しておりますけれども、やはりそうした武器使用とかそういうような議論をしているときに、いわゆる選挙の場所にも行けない、それで果たして武力の行使がどうだこうだとかということが私は言えるのかなというふうに思いますので、こうした民主主義をやはり進めるために、是非積極的にこの監視団を
この治安状況の中で我が国としてどう貢献できるのか、引き続き検討していかなければなりませんが、御指摘のように、この大統領選挙、四月五日の第一回目の投票については選挙監視団の派遣、見送ることといたしました。そして、治安状況、引き続き予断を許されないということで、六月十四日の決選投票への監視団も現在のところ見送る方針であります。
そして、各国は監視団を出しているけれども、日本は出していないと聞いております。 六月十四日に大統領選挙の決選投票が行われるという見通しになっているみたいですけれども、やはりこうした監視団、アフガン問題についても小泉政権のときにテロとの戦いで我々も関与してきました。
そして、今後も、ＯＳＣＥの国際監視団がウクライナに派遣される。この監視団に対しましても我が国はしっかりと支援をしていくことをきょう閣議決定したわけでありますが、こういった動きもあります。 こうした動きを注視しながら、最も適切な対応をＧ７各国等としっかりと連携しながら考えていく、これが我が国の基本的な考え方であると思っております。
このため、ＯＳＣＥが派遣を予定しております選挙監視団への貢献を含めて支援を行うということ、これを検討しているところであります。 ぜひ、こうした貢献について前向きに対応していきたいと考えています。
そして、先ほど紹介させていただきましたが、十一日の日ロ外相電話会談の中でも、ロシアに対しまして、まずウクライナ暫定政権と直接対話を行うべきであるということ、そしてクリミア及びウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきであるということ、こういったことを申し入れております。
また、三月十一日、私はラブロフ外相と電話会談を行わせていただきましたが、私の方からは、ウクライナの主権と領土の一体性を損なうことなく、ロシアがウクライナ暫定政府との直接対話を行うこと、クリミアやウクライナ東部への国際監視団を受け入れることを直接働きかけました。また、クリミアのロシア編入に関する住民投票実施等に対する懸念を表明し、力を背景とした現状変更は受け入れられないことを明確に述べました。
その際にラブロフ外相に伝えましたことは、例えばクリミアにおける住民投票、あるいはウクライナ東部における緊張感の高まり、こういったものに対して強い懸念を伝えましたし、また、是非ウクライナ情勢についてあらゆる当事者が自制と責任を持った行動を行うべきであるということで、ロシアとウクライナ暫定政権との直接対話を行うべきであるということ、さらには国際監視団を是非受け入れるべきであるということ、こういったことを
既に委員の方からも御指摘いただいたように、三月六日、ドイツ、イギリスの外相との電話会談等もやらせていただいている中で、これまた委員からも御指摘いただきましたが、三月十一日の夜には、岸田外務大臣とラブロフ外相との電話会談を行いまして、ウクライナ暫定政府との直接の対話、あるいはまたクリミア及びウクライナ東部への国際監視団の受け入れ等によって平和的収束を働きかけたというところでございます。
その中で、私の方からは、まずは、ウクライナ暫定政府とロシアが直接対話を行うべきであるということ、さらには、これからクリミアですとかあるいはウクライナ東部に対しまして国際監視団を送ること、こうした国際監視団を受け入れるということが重要であるということで、平和的な収拾に向けて働きかけを行わせていただきました。
あわせて、今回の事態を平和的に収拾するためにはロシアとウクライナ暫定政権との直接対話が重要であるということ、そして、クリミアあるいはウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきである、こういった働きかけを行わせていただきました。 ぜひ、こうした働きかけを受けて、ロシア側も事態を平和裏に収拾するべく努力をしていくことを求めていき続けたいと思っています。
例えば、我が国は、フィリピンのミンダナオ和平について、国際監視団への開発専門家の派遣や、和平交渉における国際コンタクトグループへの参加等を通じ、和平プロセスを全面的に支援しており、昨日行われましたフィリピンとの外相会談におきましても、このような支援の姿勢は不変である旨伝えたところであります。
韓国では、不正な選挙運動を監視、規制するための委員会や監視団が設置されましたが、それでも大きな混乱が後半戦では生じております。 私が一番大切な論点と思っているのは、情報の信憑性、信頼性という問題であります。 テレビ、ラジオ、新聞などの媒体については、有権者はその情報発信源から発信される情報に対し、自己評価とはいえ、一定の信頼性、信憑性のランクづけや判断が可能であります。
大事なことは、そういった不正を働く者は、徹底的に、監視団をつくって、現場を押さえて、そして当局に引き渡す、こうしたことが一番得策だと思います。
今年になってアナン前国連事務総長が特別の共同代表に任命されて様々な調停の努力をされてきたわけでございますが、成功に至らず辞任をされ、そしてまたシリアに派遣をされておりました国連の監視団のミッションも撤収を余儀なくされているという状況でございます。
国連のシリア監視団は防弾車でした。自衛隊が、シリアの方にいる今の隊員に対しては防弾車はありません。これは防弾車を入れるべきじゃないですか。
しかし、シリア国内では、国連がＵＮＤＯＦとは別に派遣し始めた停戦監視団が政府の弾圧をとめる能力も権限も持っておらず、もう二十万人退出したと言いましたね、反体制派が国連自体に厳しい目を向ける傾向も出ている。 実は、エカルマ司令官の日本賛辞には続きがあり、リスクはあるが、軍人なのだから安全はみずから確保してほしい。